森屋宏

プロフィール

• 2024-12-13予算委員会

  #政治資金改革#企業献金#政治活動の自由

  政治改革における企業・団体献金の位置づけについて、自民党は政策活動費廃止や情報公開の強化を推進しており、献金全面禁止より「徹底的な公開」による国民監視を重視する方針を述べている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  企業・団体献金の在り方は、政治活動の自由と国民主権のバランスをめぐる問題であり、多くの先進民主主義国で異なる規制方式が採用されている。献金全面禁止と公開強化による規制は政策判断であり、憲法上および立法事実による根拠検討が必要な課題である。

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  ○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。 　その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。 　信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。 　さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。 　我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。 　現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まずは、企業・団体献金についてであります。 　我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。 　他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。 　今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。 　しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。 　また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。 　地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。 　企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。 　決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森屋宏君　総理、ありがとうございます。 　まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。 　次に、政策活動費の廃止についてであります。 　自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、その先の最終的な使途が公開されていませんでした政策活動費を法律上廃止し、今後は全て一般的な支出として収支報告書に記載していくこととしております。 　他方で、支出の中にも、どうしても全ての内容を公表するわけにはいかないものも存在するかと思います。先ほどの午前中の田島議員からの質問もございました。例えば、党において政策を検討する際に、ＤＶや性犯罪の被害者のように、御本人のプライバシーを十分に配慮しなければならない方々からの御意見を伺い、謝金を支払う場合に、相手方の人権を守り、信頼関係を維持するために、どの部分まで明らかにしてよいか、相手方の御意向を尊重する必要があります。また、いわゆる議員外交、自民党では多くの先生方が議員外交を進められているわけでありますけれども、完全に秘密裏に交渉しなければならない状況があり、仮に相手方に謝礼等を支払う場合に、交渉の事実が推測されないようにするため、相手方の氏名や住所、また支出時期について、どこまで明らかにしても差し支えないのか。 　自民党の案では、公表方法に工夫が必要な対象範囲を極めて限定した上で、支出の目的、金額、支出の月日などを公表し、しかも第三者機関である政治資金委員会に公開方法工夫支出とする理由を書面で提出して説明を行い、最終的な適否は政治資金委員会の判断に委ねられることとなっています。これは午前中からの答弁で幾度かおっしゃっていただきました。 　このような仕組みで、何ら抜け道と呼ばれるべきものではなく、全体としての政治資金の透明性の確保と、個別のプライバシーや外交への配慮との調和を図るための方策として考えますが、改めて総理の御所見をお伺いをいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13予算委員会

  #経済政策#所得格差#中間層

  森屋宏議員は、世界の先進国で起きている政治的混乱と社会分断の背景にある所得格差の問題を指摘し、日本における成長型経済への転換と中間層充実の重要性を踏まえつつ、石破総理の経済政策の基本的考え方を質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は世界の政治的混乱を背景に、日本の経済政策方針を問う質問である。佐伯啓思教授の著書引用により、先進国の所得格差と民主主義機能不全の関係を分析した上で、総理の見解と今後の経済運営方針を問うている。

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  ○森屋宏君　総理、ありがとうございました。 　やっぱり、いろんな場面で言われていますけれども、やっぱりこうした議論を、やっぱり自民党は、正々堂々と私たちの考え方というものを国民の皆さん方に示して、そして評価をいただく、そういう努力も続けていかなければいけないというふうに思います。 　今日はテレビで総理の発言を何度も放映をしていただいていますから、全国で多くの皆さん方がこれを御覧になっていただいていると思います。是非、私たちは、正々堂々と国民の皆さん方にこの在り方について訴えていきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕 　それでは次に、経済政策について、幾つかこれからお聞きをしてまいりたいというふうに思います。 　今、世界中の、それも先進国と言われる国々において政治的混乱が起きています。民主主義の危機は、いつも、近年はですね、アメリカ大統領選挙が近づいてきますとこのフレーズが多く聞かれるようになってくるわけでありますけれども、現在、米国のみならず、ＥＵ各国におきましても、政治的不安定さが報道され、行く先の不透明感が増し、民主主義がさまよっているように私は感じています。 　京都大学名誉教授の佐伯啓思教授は著書の中で、米国社会の現状につきまして、今日のグローバルな市場経済、市場競争の中で生じた情報、金融や新技術などの専門知識を持つグローバルエリートへの富と機会の集中であり、それとは対照的に、国内の製造業に従事する平均的な労働者の賃金はほとんど上がっていません、ここに生じる恐るべき格差こそがいわゆるラストベルトの白人労働者層の不満を通じてトランプ現象を起こしたものです、ですから、トランプという特異な人物が米国社会の分断の危機を誘発した張本人ではなく、所得・資産格差こそが米国社会の分断と民主主義の機能不全をもたらしたものであり、トランプ現象は社会不安の原因ではなく結果なのだというふうに述べられています。さらに、そうした事態は、米国同様、現在ＥＵ内でも起きていると教授はおっしゃられているところであります。 　では、私たちの国、日本の現状はどうでしょうか。グローバルな社会・産業構造変化から懸け離れた場所にいる存在なのでしょうか。私はそうは思いません。現在の日本は決してそのような世界の中から孤立した国ではなく、まさにグローバルネットワークの中で政治的にも経済的にも重要な役割を持ち、責任を果たしている国なのです。それゆえに、先進国各地で起きている新たな社会・産業構造変化の中で起こる社会の対立や分断、そこから派生する民主主義の危機は決して他人事ではなく、私たちにとっても迫りつつある危機なのだと思います。 　前岸田政権では、我が国の時代の転換点に直面する中で、変化の力を、変化を力にすることを目指し、新しい資本主義を掲げ、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環の実現に向け、強力に取り組んでこられました。岸田総理御自身、長い外務大臣としての経験の中で、激動する世界における社会・産業構造の変化を危機と捉え、社会の安定に寄与する中間層の充実こそ、それが社会の対立や分断を生じさせないために必要であると考え、力強く政策実現を取り組んでこられたものだと私は思います。 　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕 　そこで、石破総理の経済政策について、基本的な考え方をお聞きをしてまいります。 　今述べましたように、今日、世界中で起きています社会、産業の構造変化は、それぞれの地域や国が持つ独自事情、例えば米国であれば米国の事情もありますし、ＥＵ地域内でありましたらＥＵの異なった事情があります。例えば、ＥＵの地域の中では移民受入れが、政策の、自国労働者や市民とのあつれきをもたらし、社会の対立と分断につながっていると言われています。その結果、若者たちの失業率が増加をし、経済的中間層に疲弊が生じ、社会不安を助長させていると言われています。 　我が国の現状を見ますと、過去三十年間続いてきましたデフレ型経済から抜け出し、成長型経済に移行していく千載一遇のチャンスを迎えていると言えます。他方において、地方や中小企業を含め、賃金の伸びが着実、継続的に物価高を超える状態に至っているとは言えない状況であります。 　改めて申し上げるまでもなく、我が国は、エネルギーや食料など、最も生活に必要な資源の海外依存度、依存比率は他国に比べて格段に高く、加えて、世界に先駆けて少子高齢化を伴う労働力減少に直面する極めて難しい現状にあるのが我が国経済の現状であると思います。 　まず、総理は、世界の先進各国で起きております社会、産業の構造変化や、それに起因して拡大していると言われる社会の分断についてどのように捉えているのか、お聞きいたします。また、そうした現状において、これから我が国経済をどのように前に進められていこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13予算委員会

  #中小企業支援#地方創生#地方分権

  森屋宏議員は、中小企業の賃上げ・価格転嫁支援の政府取組と、矢田補佐官の現地調査から明らかになった情報周知の課題を指摘し、その後、石破総理による地方創生2.0と新設された地方経済・生活環境創生本部について、これまでの取組の振り返りと意気込みを質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  議員は自身の経験と調査結果に基づき、中小企業支援の現場課題（情報格差、労務費転嫁の認知度）と地方創生の進捗状況を段階的に整理。石破総理の地方経験と関心を認めつつ、実績と課題の乖離を客観的に提示して、具体的な方針転換の説明を求めている。

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  ○森屋宏君　私は、官邸に置いていただいたときに、中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを主宰をさせていただきまして、中小企業が持続的な賃上げを実現するための価格転嫁、取引適正化に向けて、各省庁が一丸となって取り組むよう議論をしてまいりました。 　現在は各地域にブロックをつくっていただきまして、ブロックごとに関係省庁、全ての関係する役所の皆さん方や支援機関などが集う、連携する支援体制、中堅企業等地域円卓会議なるものを整えまして、それぞれの地域で今、出された課題やニーズを取りまとめ、対策を進められているというふうに思います。 　いろんなことをやっていただいているんですけど、一方、こうした政府のいろいろな取組について、実際に地方の現場に足を運び、現状を見ていただいている方がいます。それは何よりも矢田総理補佐官であります。 　矢田総理補佐官は、政府の支援を受けていただきたいと思う企業ほどその企業に情報が届いていないんだと。また、中小零細企業の現場では、専門に行政に対して申請する係の人がいないと。さらには、労務費の価格転嫁についても、政府の方針は周知されておらず、特に三次下請以降では古い商慣行が残ったままだと。大変厳しい報告を私も受けてきましたし、今も盛んに全国回られていると思います。 　是非、こうした、せっかく官邸の中にはこうした人材がいます。官房長官もおいでになるし、総理もおいでになりますから、是非矢田さんの報告をまた真摯に受け止めていただければというふうに思います。 　それでは次に、地方創生についてお伺いをいたします。 　石破総理が誕生いたしまして私がまず一番に期待させていただきましたのは、地方創生への取組であります。かつて、石破総理が初代地方創生大臣を務められていました。その時期に、私は、総務大臣政務官として国会の委員会で何度か陪席をさせていただきました。総理はいつも、用意された原稿を見ることもなく、説得力のある語り口で熱く地方創生を語られている姿を今でも思い出します。 　かつての地方自治は、金太郎あめとよくやゆをされました。どの地域行っても国の言うとおり同じ取組をやっているということでしょうか。しかし、現在、十分であるとは言えませんけれども、自らの地域を自らで考えデザインしていく、そうした動きも多く出ているのも事実です。 　私の地元、山梨県都留市は、生涯活躍のまち・つるを挙げ、政策を推進しています。平成二十八年六月には、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の実現を進める全国先進地域七団体に選定をされまして、現在も継続的に事業を進めているところであります。私の地元は都心から一時間半と近く、一方で自然環境に恵まれていることや、市立の都留文科大学という大学がございまして、この大学との連携も盛んに進められているところであります。 　私は、一連のこうした地方の自立への動きの原点は二〇〇〇年の地方分権一括法の施行であったというふうに思っています。国、都道府県、市町村が対等な立場になり、他人任せではない、自分の地域は自分たちで考えるという流れが始まったと思います。地方が独自の条例を制定し、さらには、議員からの条例提出要件も緩和されまして、議会も自ら議員提出の条例を競うようになりました。 　あれから二十年以上が経過し、途中、地方創生事業が生まれ、税制面でもふるさと納税制度が開始され、制度面は大きく変化しました。そして、今回、石破総理は地方創生二・〇を打ち出しておいでになります。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　今回、総理は、地方こそ成長の主役のキーワードの下、内閣に新しい地方経済・生活環境創生本部を設置をされました。初代大臣に就任されてから十年、少子高齢、人口減少の流れに歯止めが掛かる気配はありません。さらに、当時盛んに議論されていました東京一極集中も更に加速されているようにさえも思います。 　以前、石破総理が山梨へ講演でおいでいただいた帰りに、私は列車を御一緒させていただきまして、総理のかばんをちゃっかりのぞかさせていただいたことがあります。総理のかばんの中には、そのとき、たしか韮崎市であったと思いますけれども、韮崎市のファイルだけではなく、周辺の幾つかの市の名前が書かれたファイルが並んでいるのを見て、私は驚きました。どの国会議員よりも多くの地域を回られている総理は、地域の理解者として大きな期待も寄せられています。 　そこで、まず、総理となられて、これまでの取組を振り返り、今の率直な感想をお聞きしたいと思います。その上で、総理として、肝煎りの本部を立ち上げられた意気込みをお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○森屋宏君　伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。 　次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。 　余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六％が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八％、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四％です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかということであります。 　これは、歴史的にいいますと、山梨県という県は、江戸時代の行政区域と今変わりません。ですから、江戸時代は、山梨県は全土が幕府の領地、つまりは幕領でした。明治維新になりましたらそのまんま今度は天領になりまして、天皇陛下の持ち物ということになったわけでありますけれども、明治四十年代に度重なる災害が起きまして、大変な災害が起きましたときに天領をこの山梨県に恩賜をいただいたというのが、この山梨県の県が所有している面積が多いという根拠でございます。また、その多くはほとんどが森林であります。 　ところで、山梨県は、御存じのとおりに、東京の西側に隣接する山梨県でありますし、それが一大森林県ということでございますから、春先に西風が吹き出す頃には多くの花粉が山梨から東京に運ばれているということで、多くの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしているというふうには思います。 　昨年、岸田内閣では、関係閣僚会議を開催をいたしまして、花粉対策のための発生源対策として、杉材需要の拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産向上及び労働力の確保など、初期集中パッケージを取りまとめまして、さらに、重点区域を定めるなど、森林の集約化、伐採、植え替えの一貫作業を加速化し推進するということを決めてまいりました。 　戦後植林された森林が伐期を迎え、森林、林業の復活の必要性が叫ばれまして、多くの時間がもう経過をしてしまいました。 　ちょっと山梨のついでの話をしますと、山梨は昭和三十年代に財政破綻をいたしました。そのときに、先ほどお話ししましたように、県有地の中に県有林がたくさんありましたから、これを売却することによって財政が復活したという歴史を持っているところであります。 　国の政策としてＣＬＴなどの木材利用の推進も図られ、東京駅前の丸の内地域では国内最大の木造による高層ビル建築も始まっています。徐々にではありますけれども、木材の自給率も上がっているというふうに聞いております。 　そこで、政府は、二〇五〇までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指されています。カーボンニュートラルの実現のためには、排出するＣＯ２を削減するだけではなく、森林や、植林や森林管理などの吸収量を上げる取組も欠かせません。森林は林齢を重ねるとともにＣＯ２吸収量が減っていくということでございます。 　改めて、我が国の森林、林業が二〇五〇カーボンニュートラルの実現にも貢献できるよう、森林・林業・木材産業政策をどのように進めていかれるのか、農林水産大臣にお聞きをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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