江藤拓

プロフィール

• 2024-12-19農林水産委員会

  #地域政策#農業政策#女性活躍

  江藤農水大臣は、大臣所信から「食料自給率」という言葉が抜けていたことを失敗と認めつつ、中山間地域や農漁業の課題（少子高齢化、鳥獣被害、気候変動など）に対し、従来の「我慢」に頼った地域政策では限界があり、新しい価値観や女性の役割が重要であること、そして地域政策は農林水産省だけでなく複数省庁による横連携が必要だと述べた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は委員との対話を通じた具体例の共有と価値観の転換を述べたもので、個別課題（自給率表記の漏洩、東郷町の成功事例など）と普遍的課題（少子高齢化対策、女性活躍、省庁連携）を混在させている。

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  ○国務大臣（江藤拓君）　いろいろと思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　まず、食料自給率に答えますが、多分、歴代で一番長い大臣所信だったと思うんですよ、読んでいて疲れちゃいましたから。ですけど、食料自給率という言葉が抜けていたということを私気が付きませんで、これはちょっとミスったなと思っています。私、大変大事な指標だと思っておりますので、これが抜けていたことはちょっと失敗したなと思って、ああ、そうだったのかなと思いました。 　それから、いろいろお話しいただきましたが、若干コメントをさせていただきます。 　非常に秋田は、私のところは雪なんか降ったらクラスの授業が止まるぐらい大騒ぎになるめでたい、もう校庭に出てみんなで遊ぶぐらいの話ですが、本当に雪深くて、全く今能登はもう本当に雪が積もったら復興もできないという大変なところでありますし、秋田も同じでありますので、我々の分からない御苦労があるんだと思います。 　少子高齢化も進んでいる、鳥獣被害もある、そして米の値段も今は高いけれども下がっている、それから気候変動もある、捕れている魚種についても変動して、漁業者の収入も減っている、それから中山間地域では食べていけない。しかし、食べていけないと言いながら、お話の最後の方では、食堂や民泊、そういう、農泊ですけれども、そういうことをやりながら、大もうけしなくてもいいけれども、ここで地域の特性を生かしながらここでしっかり生きていきたいんだと。別にもうからなくてもいいんです、ここにいることが自分にとっては生きがいなんだという言葉は私も地元で聞きます。 　中には、しかし、本当に、私のところには東郷町というところがあるんですけれども、まあ田舎ですよ。その中の古い民家がイタリアンレストランを始めたんですが、予約が取れませんからね。すごいんですよ。行ったんですよ、女房と。そうしたら、びっくりしました、五万円とかのワイン置いているんですよ。えって、高いなと思いました。多分飲む人がいるんでしょうね。ですから、こんなところでレストランやって、やれるのかいと思っていたけれども、実はすごくやれているという例を見て、ちょっとびっくりしました。本当に傾くぐらいぼろ屋だったんですよ。それを直してちゃんと、今隆々と、もう十年ぐらいになりますかね、そういう営業形態もあります。 　それから、女性のお話もさせていただきました。女性は、うちの嫁もそうですけれども、家を守りながら、三人の子供を育てながら、私の政治生活を支えてくれました。あいつがいなければ自分は絶対にいなかったなというふうに思っています。農家も同じだと思いますよ。農家においても、女性の助けがなければとても駄目です。男は強そうに見えて結構弱いんですよ。粘り腰がない。粘り腰がないんですよ。そこで嫁さんが、あんた頑張りなさいよと。私の場合は時々くじけそうになる弱い面があって、そんなときに、全く根拠がないんですけど、嫁さんが大丈夫よと一言言ってくれると何となく大丈夫なような気がするんですよね。そういうことがとても大事だと思います。 　ブータンのお話もありました。情報が処理されていた時代はほかを知らなかったから、ほかを知らなかったから世界一幸せな国だというふうに国民は認識していたけれども、ネットなんかが解禁されて外の情報が入ってくると、あれっということで、外を見てみたい、五千人も出ていくということを初めて聞きましたが、やはりそういうものなんだろうなと。 　田舎から、やっぱり椎葉や諸塚辺りの村で住んでいる若者は、東京にとんでもない憧れを持っていますので、そこがどれだけ地獄かということを知らないんですね。人によって価値観は違うでしょうけど、なかなかしんどいと思います、都会で田舎の子は。 　そして、我慢の上に成り立っていた地域政策はもう駄目だと、昔に戻るのは間違いだと、全くそのとおりだと思いますよ。新しいやはり価値観が生まれていることは確かですけれども、我慢には限界がありますのでね。 　昔は私の地元でも、九州は特にそうですが、長男の嫁とかいう言葉がありました。そして、洗濯物も男は上に干すと、女性は下に干すとか、もうすごかったんですよ。それとか、お客様が来ると嫁はこの渡り廊下の板の間のところで正座しているとかですね、まあ今ではとても考えられないようなひどい文化が九州にはありました。今はもうないですよ。私は、嫁の方が畳三枚ぐらい余計に敷いて座っていただいておりますけれども。 　そういうようなこともありますので、先生がいかに地元の方々と触れ合い、様々な御意見を聞き、そしてそれを政策に反映しようとしているかということ、よく分かりました。 　そして、その予算の確保についてもコメントをいただきましたが、例えば中山間地域直払いの話も随分出ましたけれども、私は棚田支援法案というのを作ったんですよ、議員立法でですね。三年ぐらい掛かりました。そのときに考えたのは、棚田を守るのは、じゃ、農林水産省だけの仕事なのかいと、これがあることによって景観が守られているじゃないかと、観光客も来るじゃないかと、様々あるじゃないかと。ですから、あのとき七省ぐらいを巻き込んで棚田支援法案を書きました。そして、どのような政策が棚田地域で使えるかを整理をしました。そして、これぐらいのアンケート調査も取りました、全国を回って。 　ですから、地域を守っていく責任は決して農林水産省だけが背負っているものではない、地域政策で、産業政策でありますので、各省横串を刺して田舎を守っていきたいというふうに考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○国務大臣（江藤拓君）　御質問いただきましてありがとうございます。 　お父様には父の時代から大変お世話になりまして、田名部先生のお父様にも、私、アイスホッケーやっていたので大変お世話になりまして、さっき言い忘れたんでですね。 　まず、基本法の議論についてですが、昨日も玉木代表から、所得という言葉が入っていないじゃないかという御指摘をいただきました。この三十六年には入っていたじゃないかということです。 　私の答弁としては、その時代は農地解放後で、大体〇・七ヘクタールぐらいの農地をみんな与えられて、小規模の農家が増えて、非常に貧しかった。農家は貧しくて、言いませんでしたけど、出稼ぎ列車に乗って、田舎の子供たちは都会に行って期間工として働くような時代ですよ。ですから、何としても所得を確保するんだということが一番強い基本法を策定する上での理念だったんだと思います。よく理解できます。 　そして、その後、もう一回改正されて、前食料・農業・農村基本法になるんですが、そのときにはもう実は所得という言葉はもう入っていないんですよ、前法案にはですね。ですから、時代の変化とともに、その時代の趨勢を見極めて書くのが基本法、これ理念法ですから、そのときの時代はどうあるかということを反映させて書いた三十六年のものとその次のものとは内容変わっていて、で、前回のものをベースにして我々は見直したので、所得という言葉は入っていない。まあ入れてもよかったのかもしれませんが。三十六年のときに、入っていなかった、そして次で、入っていた、次で入っていなかった、そして今度も入らなかったという流れであることをまず理解いただきたいと思います。 　それから、その基盤整備であるとかスマートであるとか、そういうことでしのごうということでは決してありません。基幹的農業従事者が三十万人まで減るという話は、これはそういうことが予見されるという話であります。そういうおそれがあるという話であります。決して受け入れるつもりはありません。そうなってはいけないんで、そうならないようにするにはどうしたらいいのかを考えるのが私は政治の責任だと思っています。 　ですから、やはりこれだけ子供の数も減り、各産業別に人材の獲得競争が起こる時代になってくると、農業に自分の人生を懸けようと、この世界で生きていこうと思っていただける産業構造、それから収益の体制、所得の確保、手取りの確保、そういったものを図らなければなりません。そういったことがまず基本です。そのためには、やっぱり基盤整備が必要なんですよ。 　例えば、新規就農の子供たちに、若い青年たちに生産性の低い農地を与えて、ここで頑張れと言ったってしんどいですよ。私が前大臣のときに災害現場の視察をしましたけれども、基盤整備をやっていたところは無傷、排水暗渠が入っていますから。基盤整備が遅れたところは全滅ですよ。見た目はほとんど一緒です、見た目はほとんど変わらない。ですから、基盤整備をして、いい生産性の高い農地を用意してあげないと、農家の方々の所得も手取りも増えない。ですから、基盤整備はとても大事です。 　そのためには、集約化も必要です。例えば、農業でいうと、米なんかは、十五ヘクタール以上になると集約したその経済効果は薄れるという統計もありますけれども、やはりこれからの時代は、ある程度大きな機械が入らないと厳しいです、人手がないんですから。北海道は行ったことおありになると思いますけど、夜になると、もう無人のトラックが、トラクターがわあっと走っていますよ、蛍みたいに。もう今はそういう時代ですから。ですから、基盤の整備もする、そして大規模化もする。でも、できないところもあるんですということを忘れちゃいけないですよね、中山間地域では。 　ですから、農業は、縦に長いこの日本列島の中において、地域の特性を生かした農業生産構造を確立していくことが必要なんだろうというふうに考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○江藤国務大臣　初めての御質問ということで、これからよろしくお願いいたします。 　両面に対して責任を負っております。農林水産省としては、消費者の方々に安心で安全で適正な価格で農林水産物をお届けするという責任を負っております。これは我々の義務です。しかし、生産基盤を守らなきゃいけないという義務も負っております。ですから、そのバランスを取ることは極めて難しいと思います。 　先生言われるように、確かに、今回新米の価格が急に上がって、集荷競争が起こって、生産者の方々はほっとしている。しかし、農家もばらばらでありまして、一万二千円でもコストぎりぎりだという人もいれば、八千円あれば十分利益が出るという農家も今生まれています。ですから、生産規模それから経営体の形態によって農家も様々だということでありまして、米は難しいなと思います。 　先人も死ぬほど苦労してきました、米政策では。やっと日本人が米を自分たちの国で作ったもので食えるようになったのが昭和四十六年。それまではずうっと輸入に頼らなければ駄目だった。しかし、四十六年に自給が達成できたと思った途端に、もうその年から米余り。二年余りで七百三十万トンほど余ってしまって、そして、この後、米の処分を二回するわけですけれども、当時のお金で一兆円、二兆円、今でいうと六兆円か七兆円のお金がかかっている。餌米処理、あとは援助米に出したのかな、そういう処理の仕方をして、そんな金がかかってしまったわけですよ。そして、これではどうしようもないということで、減反政策という、非常にペナルティーの厳しい減反政策に突入していく、四十六年ですかね、突入していくわけですが。 　しかし、この米の歴史は、たどってみると、例えば、これは決して批判じゃないですよ、批判だと思わないで聞いてほしいんですが、御党も旧民主党時代に戸別所得補償法をやられました。あのときも、生産数量割当てを守った者に対しては支援をいたしますということでありました。ですから、米の総量についてはやはりコントロールがある程度必要だということは共通認識だと思うんですよ。もちろん一万五千円だけが基本ではなくて、ゲタもありましたし、水活もその中に入っておりましたが、三本柱での戸別所得補償案でありましたので、全てを否定するつもりはもちろんありません。 　一年で東日本が起こってしまったということもあって、一年しか余り検証する期間もなかったので、その政策効果の有効性を検証するにはちょっと期間が余りにも短かった。一年目には変動部分もあったんですよね。それもありましたけれども、これについての評価は今後聞かれても私は答えませんので。しないというつもりでおります。 　そして、米を増やすということについては、やはり難しいですよ。増やしなさいと言えば、今年の夏のことを考えれば消費者の方々は拍手をするでしょうけれども、しかし、今は生産数量の割当てもやめて、食糧法の規定にのっとって、農林水産省からできるだけ農家の方々が求める情報を出すことによって、農家の方々、地域の方々が地域で話し合って、これぐらいの量を作ったら大体バランスするだろうと、自主的な判断に基づいて、まさに経営判断で今米を作っていただいて、ようやく、ようやくバランスするところまでたどり着いたなと思ったら、この米不足、令和の米不足ということでありますので、これについては極めて慎重な取扱いが必要なんだろうと思います。 　それから、備蓄についてもコメントをいただきました。備蓄を出した方がいいんじゃないかとか御意見もありました。それについても大分国民からも批判を受けたところでありますが、備蓄について若干申し上げれば、これは食糧法の中で、法律でしっかり規制をされております。三条の第二項におきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて備蓄をするんだ。これは最初から百万トンで、今も変わっていないわけでありますけれども、ですから、価格が上がったから出すというふうに法のたてつけ上なっておりませんので、もし出すということであれば食糧法の改正が必要になりますし。 　そして、備蓄を増やすということも一定の説得力は私もあると思います。食料安全保障上の観点からも、それから国際情勢のこの激烈な変化を考えると必要かもしれませんが、ただ、財政審の言うことは聞かないと言いましたけれども、十三年に決めた百万トンの、今は棚上げ備蓄になっておりますけれども、回転から棚上げに変えましたけれども、この備蓄の量についても、消費の量が当時と比べて二百万トン下がっているということであると、これを増やすことについての論理的な裏づけというのがなかなか難しいだろうというふうに思いますので、それらの、これまでの歴史も振り返って、様々な、自民党も、民主党の先生方もこれは御苦労してきたことでありますから、一緒に考えていきたいなと考えております。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11農林水産委員会

  #農政転換#食料安全保障#スマート農業

  江藤農林水産大臣が農林水産委員会で基本的な行政方針を述べた。能登半島地震と豪雨被害への支援、農業構造転換、食料安全保障強化、輸出促進、スマート農業推進など、時代に対応した農政の実行を表明している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  大臣就任5日後に被災地訪問し、基本計画策定を来春予定で進める実行スケジュール、スマート農業やクロスコンプライアンス導入など、具体的な施策の方向性を複数提示している。基本法改正後の施策展開の初期段階を示すもの。

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  ○江藤国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものであります。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。また、基幹的農業従事者は現在約百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されています。 　基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するためには、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、そして必要な予算を確保することが不可欠です。 　今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的、かつ集中して必要な施策を講じることにより、強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。 　以下、具体的な施策を申し述べます。 　食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。 　食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たな基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。 　資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要です。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。 　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。 　さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。 　環境と調和の取れた食料システムの確立が、基本法の基本理念として新たに位置づけられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実現してまいります。さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払い交付金の創設を検討してまいります。 　人口減少に伴い、農業者の減少は避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。 　このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や、情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 　また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。 　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。 　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。特に、中山間地域等直接支払いについては、小規模な集落の活動の継続が困難になっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕蓄連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 　家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要です。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 　食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するため、新たな仕組みを検討してまいります。また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 　森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。 　また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。 　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 　東日本大震災から十三年九か月が経過いたしました。原子力災害被災地域において、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。 　そのために、私自身も、機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10農林水産委員会

  #農業政策#食料安全保障#農業構造改革

  江藤農林水産大臣が農林水産委員会で基本方針を述べた。能登地震・豪雨復旧、農業従事者高齢化・減少対応、食料安全保障強化、輸出促進、スマート農業推進、環境負荷低減などを重点施策として掲げている。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は改正食料・農業・農村基本法の理念実現に向け、食料安全保障、輸出拡大、環境対応、人材確保、基盤整備を主要施策とする方針を示した。今後は基本計画策定と予算確保が実現の鍵となる。

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  ○国務大臣（江藤拓君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震、九月の豪雨の被害によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。 　また、短期間で度重なる大きな災害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　私自身、大臣就任の五日後に石川県を訪問させていただきました。被害の深刻さを直接確認し、現地の皆様から一刻も早い復旧に向けた支援について、切実な声をお伺いいたしました。 　地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っている、まさに国の基であります。国民の皆様にとってかけがえのないものです。 　しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。 　ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民生活は多大な影響を受け、生産現場も苦境に追い込まれました。 　また、基幹的農業従事者は現在百十六万人でありますが、その約八割は六十歳以上の方、平均年齢は約六十八歳であり、二十年後には約三十万人にまで減少することが懸念されております。 　基本法が制定されてから二十五年が経過する中で、このような環境の変化に対応し、時代にふさわしい基本法とするため、さきの通常国会において農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正されました。 　しかしながら、基本法はあくまで理念法であります。この理念を実現するため、まずは食料・農業・農村基本計画を策定し、それに基づく制度設計、それに必要な予算を確保することが不可欠であります。 　今まさに、日本の農政は大転換が求められています。このため、初動の五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、計画的かつ集中して必要な施策を講じることにより強い生産基盤を確立し、人材の確保を図ってまいります。 　以下、具体的な施策を申し述べます。 　食料安全保障政策については、世界の食をめぐる情勢が極めて不安定な要因を抱えている中、我が国の農地を最大限活用し、国内の農業生産の増大を図ることが重要です。その上で、安定的な輸入と備蓄の確保を図るため、輸入に係る調達網の強靱化等に取り組んでまいります。 　食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策の根本的な見直しを行うこととします。その方向性については、新たに基本計画の策定の中で議論を深めてまいります。 　資材費等の恒常的なコスト増を生産者だけで賄うことが困難となる中、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためにも、合理的な価格の形成が必要であります。生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、関係者の合意により、合理的な価格の形成を推進する新たな仕組みを検討してまいります。 　国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進することで、農業、食品産業の生産基盤を確保していくことが必要です。このため、中国に対しても、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいります。 　また、輸出先国の規制、ニーズに対応した輸出産地の育成、非日系も含めた新市場の開拓、サプライチェーンの強化、優良品種の戦略的な保護、活用などを推進してまいります。 　さきの通常国会で成立した食料供給困難事態対策法に基づき、食料供給困難事態の判断基準等を定める基本方針について、来年春の策定を目指し、検討を進めてまいります。 　環境と調和の取れた食料システムの確立が基本法の基本理念として新たに位置付けられました。この実現に向け、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 　さらに、先進的な環境負荷低減の取組を後押しする、新たな環境直接支払交付金の創設を検討してまいります。 　人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。 　具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。 　さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 　また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組むほか、多様な農業者とともに、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進めてまいります。その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的保全、共同利用施設の再編、集約化などを進めてまいります。 　農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。 　農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 　さらに、農村人口の減少下にあっても営農や農業水利施設等の保全管理が適切に行われるよう、土地改良区の運営基盤の強化も含め、土地改良制度の検討を進めてまいります。 　農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払により地域を下支えしつつ、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備やスマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。 　特に、中山間地域等直接支払については、小規模な集落の活動の継続が困難となっていることに鑑み、地域の声を聞きながら進めてまいります。 　さらに、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。 　畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産粗飼料等の生産、利用の拡大を進めるとともに、和牛の生産・供給基盤の強化や輸出対応型の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需給改善に向けた取組を推進してまいります。 　また、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 　家畜伝染病については、十月以降、国内で高病原性インフルエンザの発生が続いています。さらに、アフリカ豚熱の侵入リスクがかつてないほど高まっており、最大限の警戒が必要であります。このため、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 　食品産業については、食料システムの持続性の確保に向けた食品事業者の取組を促進するための新たな仕組みを検討してまいります。 　また、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 　さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。 　森林・林業政策については、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進める新たな仕組みを検討してまいります。 　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や加工施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。 　あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。 　さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 　水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の魚種等を対象とできる漁業共済制度の検討を進めてまいります。 　また、世界第六位の排他的経済水域を誇り、大きなポテンシャルを持つ日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。 　さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。 　あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。 　また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 　東日本大震災から十三年九か月が経過しました。原子力災害被災地域において、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き万全の支援を行ってまいります。 　以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。 　我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。 　そのために、私自身も機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一体となって、時にはこれまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑み、これらの課題に取り組んでまいります。 　舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　一言抜けておりましたので、補足いたします。 　家畜伝染病につきましては、十月以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が続いております。 　修正させていただきます。

  出典：国会会議録 ↗

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