臼木秀剛
うすきひでたけ国民- 院
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水産業や産業振興の支援策を重視し、事業者の経営基盤と意欲に配慮した政策提案が中心。
プロフィール
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発言(最新順)
AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。
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- 2025-06-13法務委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○臼木委員 ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 水曜日に引き続き質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 少し、先ほどまでの質疑を聞いていて、自民党さんが法案提出をされていないので意見という形にはなると思うんですけれども、稲田委員の御質疑の中で、ちょっと言葉が違っていれば後ほど訂正しますが、守るべきものは家族で称する氏であって、変えるべきものは不都合の解消だという御趣旨のことをおっしゃっておられました。 ただ、私であったり党の議論の中でも感じているのは、守るべきはやはり国民の基本的人権であると思います。仮に、時代の変化に伴い、制度が社会の実態に合っていないようなことがあるとするならば、それは制度を変えるべきであって、本来的な、制度を守って国民生活に不都合を生じさせているということは、やはり我々としてはあってはならないことではないかと思います。 また、拙速な議論とおっしゃいましたけれども、平成八年に法制審の答申が出て以来、二十八年間、先ほど来も答弁がありましたけれども、この間、議論がされてこなかったのはなぜなのかということは、昨年の十月に初当選させていただいた身で大変恐縮ですけれども、拙速という言葉を使われたのに少々驚きまして、平成八年の答申が出てから、それを基に長年政府・与党として取り組んでこられた、担ってこられたわけですから、議論をする機会は幾らでもあったと思います。 それをされてこなかったということは、やはりここの部分はきちんと、まあ言葉を選びますけれども、その部分をきちんと責任を、責任感を持って発言をいただければということを感じたので、済みません、一年生議員で大変失礼な物言いかもしれませんけれども、一言冒頭にお話をさせていただきます。 それで、ちょっと質問の順序がまた毎回変わって申し訳ありません。水曜日の質問で、平成八年以来、社会状況はかなり変わったんだから、そういう事情も考慮した法案提出であったり議論をしていくべきじゃないかということを私がお話をしたところ、質問後に御意見をいただいて、でも、今回各党が出された戸籍の記載例というのが、特に維新さん、それから我々国民民主党もそうなんですけれども、甲野ギタロウと読むのかヨシタロウと読むのか分かりません、今だと振り仮名が振られるようになったので読めるんですけれども。「戸籍に記載されている者」の二つ目のところに梅子さんと書いてあるんですけれども、平成八年から何でこのままなんだという御指摘もいただきまして、いや、確かにそう言われればそうだなと思いまして、別に梅子さんが上でもいいと思いますし、こういう男性的な名前、女性的な名前ではなく、もう少し時代に合った形に名前を変えるということもあるのではないかなと私も思いました。 別に何か特段の異議があるわけではないんですけれども、法務省さん、それから各党提出者、何か御意見あれば、せっかく私も御質問いただいたので、お答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
- 2025-06-11法務委員会
(AI要約は未生成)
出典:国会会議録 ↗発言原文を見る
○臼木委員 御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、民法改正案、それから戸籍法の改正案がそれぞれ三党から提出をされておりまして、私は法科大学院で学んだときのことを少し思い出したんですけれども、家族法、民法の第四編、第五編の授業の最初に、当時の教授から、皆さん、家族って何ですかという質問をされて、その先生は、御自身は日本におられて、奥さんはヨーロッパにおられて、お子さんはアメリカにいて、別々で、年に一回会うぐらいなんだけれども、これでも家族と言えますかと最初に言われたときに、家族って何だろうと考えたことを思い出しました。 その教授から教えていただいたといいますか、当時言っていただいたので心に残っているのは、民法、特にこの家族法というのは、不磨の大典ではもう今の現行民法ではないんだ、社会実態を映す鏡であるという要請がある一方で、社会生活を送っているわけですから、そういった手続であったり身分関係をきちんと規律することで、一定の秩序というのか、ルール等を形成するという要請もある、これを両立させていくことが大切なんだというお話を伺ったことを思い出しました。 今回、法案を出されていますけれども、それぞれのこういった要請に応えられる法を作っていくことが必要なのではないかなと思っています。 済みません、少し前置きが長くなりましたが。 その中で、ちょっと順番が入れ替わりますけれども、先ほど維新の金村議員から大切なお話があったと思っています。まさに結婚適齢期、私ももう四十四歳、四十五歳になる年ですけれども、それよりももっと下の世代の人たちがやはりその結婚のタイミングで直面をする課題だと思っています。 ただ、この三十年間、当時、平成八年の法制審案が出てきて以来三十年間、先ほど円議員からもお話がありましたが、ずっと議論がされている中で、政府は、政治、政策としては、女性活躍であったり一億総活躍ということで、女性の社会進出を促してきた。その中で、人口減少や少子高齢化、また結婚、妊娠、出産に対する意識も大きく変わってきていると思っています。それにもかかわらず、まだこの問題を解決できていない、私たちの下の世代に対して明確な答えを示せていないというのは、やはり政治の責任はかなり大きいと思っています。 今回、各党がそれぞれ法案を出されていますけれども、この三十年間、特に、最高裁判決でも、社会の受け止め方や社会の変化、国民の意識変化などの諸事情等を考慮するという必要性も示されていますけれども、こういった事情をどの程度考慮され、また法案のどこに反映されているか、御説明をいただけますでしょうか。
- 2025-05-21経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○臼木委員 ありがとうございます。 今お話もあったとおり、まだまだやはり認証を、認証自体も難しいという話ではあるんですけれども、そのために、国内産業の基盤に関わっている業者の皆様方であったり、モチベーションや意欲も含めてそちらに、政治、政策的にもこういうものもあるんだよということの紹介であったり、政策的なインセンティブを与えていくということも一方で必要ではないかと思っています。 一番冒頭でお話しさせていただいたとおり、多分我々は肉を食べることはなくならないとは思いますので、私たちがありがたく肉をいただいたときには、その副産物として皮は出てきますので、そのためにも、きちんとリサイクルというところの観点から、この産業はきちんと支えていくということは政治としても必要なんだと思っています。 その中で今、済みません、限られた時間で大分駆け足で聞いているんですけれども、では、今までどういうことを振興でやってきたかというと、プロモーションであったり海外展示会という、経産省さんでよくある事業のようなものが中心に行われてきたと思うんですけれども、最初にも少し指摘をさせていただきましたが、新製品の開発支援、そしてまた研究開発。新製品、環境負荷がもっと低減できるような研究開発支援。 また一方で、先ほど少し話しましたけれども、海外、特に有名高級ブランドは、きちんと提携をした皮革の業者さんから革を仕入れているという、いわゆる革自体の素材力というものもあると聞いていますので、日本でもそういった一流ブランドを含めた、ここの革が一番いいんだというようなブランド力をつけていくための施策、本当にやることは様々あると思いますし、先ほどお話をしましたけれども、排水処理、ここは一番ネックだと聞いていますので、ここに対しても、今も自治体や他の省庁の方で少し見ている部分はあるとは伺っていますが、こういった財政支援も同時にやっていかなければいけないのではないかと思います。 そして最後、資料の三枚目につけていますけれども、では、これからどういう形でやっていこうか。本当にこのレポートはすばらしいなと私も見て思ったんですけれども、二〇四〇年に向けて産業構造をどういうふうにやっていくかということです。一番上の、新たなクラスター形成を通じたというところは私は意外と重要ではないかなと思っていまして、この間、私も当選させていただいて以来、農水もお邪魔しましたけれども、こういう関連産業をきちんと結びつけて、そして地域でその産業を振興していくということは、その地域の経済も豊かにしますし、その地域に人が住み続けられる、こういうことにもつながってくると思います。 こういった、今それぞれの分業がされているような業者さんの横の連携をつなぐようなクラスターの形成、こういうことも踏まえて、是非この皮革産業が次の時代、二〇四〇年に向けて公正な移行ができるような支援策というものであったり政策を打っていく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
- 2025-05-21経済産業委員会
(AI要約は未生成)
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○臼木委員 ありがとうございます。 まだまだ我々は頑張れる世代ですので、特色、強みを生かしながら、かつ、地域で、そして国で活動できるような素地をつくっていけるような政治でありたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 それでは、今日お聞きしたかった本題に入りたいと思います。 今日、資料をお配りさせていただいております。先月ですけれども、経産省の製造産業局生活製品課の方で、国内皮革産業の革新に向けてというロードマップが作成されておられます。 今、皮革産業というものについて、私たちの身の回りにもたくさんの皮革製品があります。今回も、質問させていただくに当たって、この皮というもの、我々が食肉、肉を食べるときの副産物として出てくるわけですけれども、どれぐらい使われてどれぐらい廃棄されているのかなということで農水省にお調べをいただいたら、家畜用の牛、豚、そして馬、羊の皮は全量皮革の方に回されているということで、廃棄は一切しておりませんということでありました。 世界最古のリサイクルとも言われておりますし、環境問題等がいろいろうたわれている昨今においても、皮革産業というものは産業としてきちんと守っていく必要があるのではないかなという問題意識で質問させていただきます。 とはいいながら、今、この中でもあるとおり、国内出荷額は一九九一年から約五分の一に減少、一方で海外への輸出は進んでいるという状況にあります。これから恐らく海外の展開も含めたこの産業の振興をしていく中で、やはり海外展開も含めて取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、その中で、今国内で様々な課題があるという指摘があります。 特に、小規模事業者が多いということであったり、昔ながらの分業ですね、薬品は薬品、なめしはなめし、タンナーさんはタンナー、販売は販売ということで細切れになっているというような問題もあると思っておりますし、もう一つは、加工のときに、いわゆるクロムなめしといって、金属を使いますので排水の問題も多くあると伺っております。 こういったところも踏まえて、海外展開ということもこの後質問をさせていただきますけれども、まずは国内の産業基盤をきちんと整備、確保していくためにも、そのような排水整備であったり、あとは、そういった金属とかも含めた環境負荷軽減のための施策、また商品開発なども含めた、こういった国内のまず足腰をきちんと整えるための政策が必要ではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
- 2025-05-19決算行政監視委員会
(AI要約は未生成)
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○臼木委員 ありがとうございます。 今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。 当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。 ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。 というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。 思い返してみれば、当時、日中関係というのがどういう状況にあったかといえば、前年、アメリカのペロシ下院議長が台湾訪問を行ったことをきっかけに、我が国の排他的経済水域にミサイルを撃ち込まれる、また、半導体の輸出について、バイデン政権は、当時ですけれども、輸出制限を行うということを翌年私たちの国にも求めてくるというような、必ずしも楽観視できるような状況ではなかったというのが令和四年末、それから令和五年の当初であったのではないかと思っています。 その中で、ALPS処理水の放出につきましては、令和三年に基本方針を策定以後、様々な対策を講じる必要があるということで、政府として一体として取り組んできたと思っております。 具体的に、令和五年の一月十三日には、「ALPS処理水の処分に伴う対策の進捗と基本方針の実行に向けて」ということで政府も文書をつけており、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むというところまで明記をしてあります。 そういう状況であるならば、このALPS処理水の放出に伴う中国の対応を予見し難い事情という政府の危機感ということは、本当に私は問題ではないかと思っています。本来であれば、令和六年度ですかね、本予算のところできちんと対策を講じた上でこういった対応をしていく。 当然、基金も使っていますけれども、明らかに危機意識が足りなかったのではないかという疑念を持っておりますけれども、経産省、ここはあくまでも予見し難い事情であったのかということについて、お答え、確認をいただけますでしょうか。
投票記録
投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。
政治資金
政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。
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