田嶋要

プロフィール

• 2025-06-04経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田嶋委員　現場の利用者や消費者の声をダイレクトに受けて、いろいろな課題を改善していくという営みとしては、私は、ふだんの国の仕事と同じだと思っているんですね。ただ、違いは、万博はお尻が切れているということなんですよ。だから、お尻が切れてからシステム改修したって全然意味がないですよね。だから、何とかこの期限にと思って、スピードアップして頑張ってくれていると思うんですよ、これは。だから、そういう姿勢でふだんの仕事も取り組んでいただきたい。 　例えば、前回質問させていただいたサーキュラーエコノミーも、私は申し上げましたよ、まだ日本は町じゅうにプラスチックの使い捨てのものがおびただしい数使われていると。これは実は万博でも使われていたんですよね。私はがっかりしましたよ。これを世界中に見せちゃっているわけですから。こういう有権者、消費者の声を聞いたら、そういう声を受けて迅速にいろいろ直していくという、そういう取組としては、この万博のように、お尻が切れているプロジェクトというのは効果的だと思うんですね。 　是非、大臣、予算をしっかりつけていただいて、デジタル庁と一緒に、この万博のシステムの一体どういうところに無理があったのか、待たせずに入れるというのが何か売り文句だったようでございますが、その代わり、全然予約できない人がたくさんいて、私はいまだにフランス館もアメリカ館も予約が取れないんですよ。一度も行けない、本当に。そういう意味で、少し予算をつけて検証していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、一枚目に、ソーラーシェアリングの営農型発電、クボタさんという大手が参入を始めている記事ですね。そして、次の二ページ目に、大学発のスタートアップ、かなり右肩上がりになってきているということの話ですね。そして、それの関係の文科省の資料と、三つつけさせていただきました。 　二つ目のカテゴリーの質問として、ソーラーシェアリング、営農型発電ということでありますが、今日は、笹川農水大臣、ようこそまたお越しいただきまして、ありがとうございます。 　これは、かつて質問させていただいたのが今年の三月二十六日でございますけれども、そのときの議事録で、どちらからも、つまり経産省からも農水からも前向きな御答弁をいただきました。 　笹川副大臣、しっかりと受け止めさせていただいて、持ち帰らせていただきますという答弁をいただいておるんですが、その後、どんな検討をなされたかということの御報告をいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田嶋委員　大事だと思いますが、どこかでやはり見極めをしなきゃいけないと思いますね、ずるずるとということはいけないと。前大臣もそういうふうに答弁なさっていただきましたので、大臣にも、ここは大事だと思います、日本のビジネスチャンスになる可能性もある、人の行かない道ですから、ひょっとしたら日本の独壇場になれる可能性だってゼロじゃない。そこは本当に難しいところですね。よく見極めていかなきゃいけないけれども、やはり定点観測をし、そして、日本国内のカーボンバジェットということを考えるときに、いや、とてもこれは間に合わないということであれば、違う方向に踏み出す可能性もゼロではないなというふうに私も考えておるところでございます。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　一つ飛ばしまして、資料の三を御覧いただきたいんですが。 　海洋立国という言葉が日本にはよく使われるわけですが、私は、後ほど原発の話もいたします、やはり浮体式洋上風力など、これは本当に頑張っていかなきゃいけないし、ポテンシャルから考えても、今までの着床式や内陸の陸上風力に比べて圧倒的に大きいというふうに予測されますね。 　ポテンシャルが大きいという意味は、もちろん、関係者が余り、海域ですから陸域に比べたら少ない、あるいは、風況が全然違いますから、海上は八メートルとかの風が普通に常に吹いているということで、言ってみれば地熱発電みたいな安定性が期待できるんですね、陸上に比べても。ちょっと、私はこういう部分でも、日本のスピード感と取組が非常に遅れが目立ってきているというふうに感じます。 　まとめて申しますが、ペロブスカイトも同じでございまして、これも前回、前の大臣、元の大臣にもそれぞれお尋ねしていますが、日本発の技術と日本のヨウ素という、本当に運のいいというか、これは千葉県なんですけれども、運のいい資源に頼れるのにもかかわらず、中国にいっぱいあるシリコンのときと同じように、だんだん日本が水を空けられてきているんじゃないんですかということを前回も申し上げておるんですが、だんだん差が開いているんじゃないかということを懸念しています。 　そのときにまた、設備投資の規模とか、スピード感とか、特許の問題とかで、もう嫌というほどシリコンの時代に煮え湯を飲まされた日本が、まさか同じ失敗をすることは私はなかろうと期待したいんですが、大臣、もう一度そこで覚悟を持って、これを絶対に日本の成功産業にするんだということをお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田嶋委員　お願いしますね、本当に。申し訳ないけれども、なかなか成功事例がない経産省の産業政策で、前に西村さんに聞いたときは化学ぐらいしかということを、化学という答弁がありましたけれども、なかなかないんですよ、成功事例が、本当に。自動車産業は今でも日本の柱でございますが。 　四ページに地熱もつけさせていただいたけれども、相変わらず賦存量は世界で三位といいながら全然進まないというのはやる気のなさの象徴ですよ、これ。先ほど言った地熱は三人ですから、職員。原子力は何人いるか、御存じですか。気合いの入り方が全然違うから。 　地熱、世界三位ですよ。世界の市場の七割を押さえているのは日本の四社のメーカーですから。御存じですよね。何で日本でこんなにできないのかというのは、先ほどの細野さんとのやり取りを聞いていましたけれども、十年前の議論と何も変わっていないんですよ。やる気のないのがもう表れている。だから、そういうところで頑張っている人がかわいそうだから、私は、先ほど言ったように、五年とかちゃんと長い、腰を落ち着けて徹底的にこの地熱をやり切る。新しいプロジェクトが始まるようですから、頑張っていただきたいと思います。 　やる気のない地熱やソーラーに比べて、次に原子力の話ですけれども、原子力はやる気が異常ににじみ出ているという感じですね、今日の日経新聞のトップも含めて。私が今日限られた時間で申し上げたいのは、可能な限り低減というのは、これは下ろさない方が僕はいいと思うんですよ。 　原発の利活用、私たちも今再稼働は絶対反対なんて言っていませんから、現実的な対応をしていますよ。だけれども、福島の方のことを思い浮かべて、細野さんが本部長のとき、私は現地本部長ですから、細野さんと私でペアを組んで避難所を回りましたよ。もうあちこちで大変厳しいお言葉をたくさんいただきました。そういう怒られ役でもあったと思うんですけれども。そういう細野さんと今は随分歩いている道が違うわけでございますが。これは、やはり可能な限り低減という抑制的な姿勢で原発に臨むということは、私は、この日本の宿命であり責務ではないかなというふうに感じるんですね。 　ちょっと資料を御覧ください、五ページ。有名な地図なので誰でも知っていますけれども、日本は、悲しいかもしれないですけれども、地震の巣窟なんですね。そういうのが一つね。 　次の六を御覧いただいても、実は、お隣の韓国とはまるっきり事情が違うということも確認できるんですね。だから、カリフォルニアなんかと日本はそっくりですね、もう真っ赤っかですよね。アジアで見ると、韓国と日本は、韓国は原発が動いていますけれども、近いから同じようなものかなと思いきや、まるっきり違う。これは自然の地理的条件で仕方がない。宿命ですよ、日本の。プレートとプレートの継ぎ目の上に乗っかっているんだから。 　あの珠洲原発のことだって、三・一一の四号機の燃料プールに続く、神風が吹いたような、超ラッキーですよね。十一基とかあそこに建てる計画があって、それが潰れたわけだから。三つの電力会社があそこに最低でも六基の原発を並べようとして、それでやめたんですよ。あれは断層の真上でしたよね。今でも大変大きな被害のある珠洲市ですよ。 　そう考えると、ほかの国がやっているから日本もここまで行こうなんというのは、結局、安全神話に舞い戻り、そして規制のとりこになっていくという、元に戻っていっているんじゃないかということを私は大変危惧します。 　カリフォルニア州というのは地震が多いのを御存じですよね。原発、どのぐらいあるか御存じですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田嶋委員　ありがとうございます。どちらももちろん大事だと思っております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルという数字、ゼロというのは、私の言い方で言えば、その瞬間風速に数字が合えばいいんですよ。だから、それはフローというふうに言ってもいいと思いますね。他方で、一・五度目標というのは、二〇五〇年の瞬間につじつまが合っても、そのプロセスがどうなるかによって全然結果が違う。だから、それは積分値であり、ストックだということですね。 　だから、私が申し上げたいのは、フローの議論だけしていても、最後に帳尻が合えばいいだろうじゃなくて、これから二〇五〇年に向かってどういう道筋を行くかによって、一・五度どころか三度になっちゃうこともあるよということを世の中は警鐘を鳴らしている、それがカーボンバジェットという考え方だと私は認識しておるんですね。 　だから、大臣、是非これはそういう両方をやはりやっていかないと、人類全体にとって大変厳しい状況になる。一・五度はほぼ無理じゃないかとか、そういう声も聞こえてくるんですが、是非そこは、経産省の資料は、二〇五〇年カーボンニュートラルが結構強調されるので、あえて一・五度は言わないようにしているのがね。でも、やはりそれはよくないです。やはり先進国の一端として、世界の三％のＣＯ2排出かもしれませんが、両方をちゃんとにらんで最適な判断をお願いをしたいというふうに思っています。 　そこで、配付資料の一を御覧いただきたいんですが、これは、齋藤大臣のときにも申し上げました。法案が成立をして、私どもも賛成をして、水素社会を目指していこうという中に、水素とちょっと似たような違うようなアンモニアというものもございまして、このアンモニア混焼ということで、ＪＥＲＡの碧南火力の発電所も見させていただきました。 　私は、これは大臣にももう一度直接お伝えしたいと思いますが、このアンモニア混焼は、絶対駄目だと言う気はありません、ありません。日本中にたくさんまだ石炭火力がありますが、世界は結構、絶対駄目だと言っているわけですね、御存じのとおり。石炭火力は、二〇三〇年にやめていく国がたくさんあります。つい最近、ロングボトム大使が胸を張って、世界で初めて石炭火力を始めたイギリスが、ついに全ての石炭火力を止めましたと、この間イギリスの大使がおっしゃっていましたけれども。 　そういう中で、日本は独自の道を歩み始めておるわけでございまして、これも、先ほどの話で、投資でありますから、事業リスクを取って民間がやるのを私たちは見守るし応援もしたいと思います。 　しかし、どこかで判断をしなきゃいけないと思うんですが、私は、ＪＥＲＡさんのこの資料を見ていると、間に合わない心配がすごくするんですね。つまり、実証実験あるいは技術的にはクリアできても経済合理性でクリアできるのかという問題と、じゃ、日本中の石炭火力に実装できるのかということを考えたときに、全然間に合わない可能性が十分あるのではないかというふうに懸念しております。 　もちろん中長期では、アジアの石炭火力に売り込めるというビジネスチャンスも期待できますが、日本の、今申し上げたカーボンニュートラルと一・五度目標に、本当にこのプロジェクトが間尺に合うんだろうか、タイムスパンがちょっと違うんじゃないかという危惧をしておるんですが、大臣、どういう御認識でしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○田嶋委員　これは、正直、私も答えを持ち合わせているわけではないですよ。だけれども、提案を三つしたいと思うんですね。 　やはり、余りよくなかった事例が公表されるというのは、私はそれはそれで効果があったと思うんですが、私の地元でも、価格転嫁を非常に協力的にできた荷主とトラックの事業者さんのその面会の場所に呼んでくれたことがありまして、やはり利他的に、みんなで共存共栄の意識を持つ経営じゃなかったら無理ですよ、そんなことは。いろいろな交渉の現場でいくと、価格をできるだけ下げたいというのも、それは一つの貢献なんだから、会社に。だから、自分の会社さえよければじゃ無理なんだから、そういういい事例をもう少し公取も含めて省を挙げて学んでいただいて、そしてそれを広げていくということ、そこから何を学び取れるかがやはり一つあるのかなというふうに思います。 　二点目は、なぜ価格転嫁が海外に比べてこんなに難しいのか。私も分かりません。しかし、これはやはりもう少し調査をされて、国会図書館なんかでもなかなか情報が出てこないんですが、そこはお願いをしたいというふうに思います。 　それと、三点目は、最後のお一人まで、結局、今の大臣のこと、今年、来年頑張ったら九割方給料が上がっても、最後の一割の方は一切給料の上がらない方が残るんですよ。結局、弱い立場の人がますます弱くなるじゃないですか。私は社会正義に反すると思いますよ。 　では、どうやってそれを解消するか。強制性のあるルールを入れるしか、僕はないと思うんです。だから今度の、名前が悪いですけれども下請法の改正、何をなされるか分かりませんが、強制性のあることができないのかということを考えるべきだと思いますよ。 　例えば何があるか。最低賃金というのは強制性がありますから。これを導入した国は最初どこか知っていますか、全世界で。最低賃金を最初に導入した国はニュージーランドなんですよ。つまり、歴史のない国だから、そういう新たな挑戦ができる。最近も、オーストラリアで、十六歳以下の子供に初めてスマホも何か禁止するみたいな、そういう法案が通りましたよね。 　やはり、日本のように長い歴史があるとしがらんじゃって、なかなか難しいこともあるけれども、私は、本当に社会の一番弱い立場の人たちの給料も上がる社会にするには、善意だけではなかなか解決しないんじゃないかなと思います。何がしかルールをつけて、例えば、極論かもしれませんが、大企業の給料のアップは一番末端の取引の中小・小規模事業者の給料アップの比率を超えてはならないとか、そういう何かルールでもなければ、弱い立場の方は常に後回しになりますよ。私はそれはよくないと思っておりますので、是非大臣、頑張っていただきたいと思います。一言ありますか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
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