西川厚志

プロフィール

• 2025-06-10総務委員会

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  ○西川（厚）委員　立憲民主党の西川厚志でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますけれども、現在総務省では地方創生二・〇の実現に向け基本構想の取りまとめに総力を挙げておられると承知いたしております。私も、今月の四日、我が党会派の部門会議にて当局より骨子案について直接御説明を受けたところであります。その案によりますと、これまでの十年を概観した上での現状認識がまず整理され、次に、これからの十年を俯瞰した展開として、一つ目、目指す姿、二つ目、地方創生二・〇の基本姿勢と視点、三つ目、政策の五本柱、四つ目、各主体が果たす役割、五つ目、今後の進め方、こうした構成となっております。 　そこで、今日この場で取り上げるのは、骨子案の中でも最も現在目玉政策として注目を浴びる政策の五本柱のうち、いわゆる関係人口登録について幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょうど先週の今日、六月の三日、石破総理も同席された会議において、都市に住みながら継続的に特定地域に関わる関係人口を今後十年間で一千万人の登録を目指すとした数値目標が示されたところでもあります。これについて、骨子案の説明によりますと、関係人口の可視化のためふるさと住民登録制度を創設する、また、地域との関わり方の度合いに応じて関係人口の類型化を行い、それぞれの類型に応じて、二地域居住等の推進や若者、女性の地域交流の促進、地域と関係人口をマッチングする中間支援組織の育成、ふるさと納税の活用等の施策を展開する、以上が政策例の一つとして記載なされておりました。 　まず、ここで私がどうしても違和感を覚えるのは、政府によるふるさと納税の更なる後押しです。 　私自身の解釈といたしましては、今や優に一兆円を超える額が自治体間を移動し税収が著しく目減りする多くの事例や、一兆円を超える額の半額以上がアプリの手数料や返礼品に充当されているという内訳、そして、何よりもその実情は官製カタログショッピングである上に高所得者ほど恩恵が手厚いシステムである、こうした理由から、ふるさと納税につきましては抜本的見直しの方向へ進んでいくのだろう、そう解釈をしておりました。ましてや、少なくとも国によるてこ入れなんということはあり得ないというふうに思っておったところでございます。 　そこで、まず率直にお聞きしますが、ふるさと納税制度がこうした局面にありながらも、それでもなお国のお墨つきを与えてまで更に推し進めようと本当に考えておられるのか、かつて大問題となった返礼品争いを今再び政府が助長することになるおそれはないのか。まずは総務省にお尋ねしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

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  ○西川（厚）委員　全国の自治体の御理解がなかなか得られていないところも実際にあるということだけは是非御認識をいただきたいと思います。 　では、今回国がお墨つきを与えるふるさと納税について、もう一つ私の心配事を申し上げたいと思います。 　私自身は過去、これまで当然、ふるさと納税を行ったことはありません、あるわけがありません。ですので、この質問を書くに当たって、いろいろ周りで利用したことのある人に聞いてみたところ、こんなことを大学の後輩から教わりました。 　和歌山県にあるミカンとタチウオで有名な有田市という自治体にふるさと納税をしたところ、すると、その後輩の手元には、返礼品とともに市長からの礼状と一枚の名刺が添えられておったそうであります。その名刺には何と書かれておったかというと、有田市ふるさと応援大使という肩書の下にその後輩の個人名が書かれておったそうであります。 　つまり、あなたを有田市の応援大使に任命しますよということなんだと思いますけれども、こんな演出をされたならば、誰だって悪い気はしません。この瞬間、有田市にとっては、間違いなく一人の関係人口が誕生したと言えるのではないかとも思います。 　ふるさと納税制度の抱える多くの問題を度外視さえすれば、確かに理想的な取組だと納得もいたします。ただ、しかしながら、こうしたほほ笑ましい自治体と寄附者のやり取りも、国のお墨つきを与えることによってその関係が一変してしまうのではないかというのが私の心配の種であります。 　というのも、ふるさと納税の活用が地方創生の一翼を担うんだとすると、自治体にとってこのふるさと納税はもはや錦の御旗ともなり得ることになります。例えば、過去に寄附を受けた方宛てに、我が町発展のために今年もよろしくねみたいなおねだりもまかり通ってしまうのではないか。既にアプリ利用者にはそれに似た広告が届いているとも、そんな話も聞いておりますけれども、こうした自治体による催促の過熱という懸念に対してはどうお考えなのか、これも総務省にお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

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  ○西川（厚）委員　分かりました。それについては私の心配も杞憂だということだと思います。 　次に、関係人口の量的拡大、質的向上を図る上でも有効な二地域居住の推進についてお伺いをしたいと思います。 　総務省のホームページによりますと、二地域居住の取組事例としては福島県のテレワーク支援補助金が掲載されています。福島への移住や二地域居住の希望者等が県内に滞在しコワーキングスペース等でテレワークを行った際の宿泊費や交通費、施設利用料等を補助する内容となっております。こうした取組も、確かに、東京在住の多くの皆さんが地方に関心を持ち、地方との関わりを深めてもらえる分には極めて理想的な地方創生なんだと思います。 　しかしながら、果たして事はそう国の思惑どおりに進むのか。逆に、地方にお住まいの方々がもう一つの居住希望先として東京都を選ぶ可能性についてはどう考えているのかということです。さらに、その場合にも東京都が何らかの補助を与えるとなりますと、むしろ東京一極集中をますます加速させてしまわないのか。二地域居住の推進を掲げるのであれば、二地域目の希望先として地方へと視線を促す仕組みが必要不可欠なんだと考えますが、それについて見解をお示しいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

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  ○西川（厚）委員　とにかく都市から地方へ、その視点で推し進めていただきたいと思います。 　私は、昨年の初当選後、初の当委員会の質問の場で東京一極集中の是正について取り上げました。東京都内の島嶼部や多摩地域、言ってみれば都内に存在する地方の創生を東京都独自の予算で十分に賄ってしまえる突出した東京の財政力、あるいは石破総理の目指す楽しい日本を既に唯一ここだけは実現した楽しい東京、その楽しい東京に吸い寄せられていく人、物、金、もはや幾ら地方創生二・〇、あるいはこの先三・〇、四・〇と小手先の策を続けていったとしてもその延長上に東京一極集中は決して揺るがないであろうということを申し上げたところであります。僭越ながら、この問題と地方創生二・〇は別次元で考えるべきとも申し上げたところであります。そして、一つ具体的に、かつて我が国が試みた首都機能移転のいきさつや、結果失敗に至った背景、また得られた教訓についても私なりの考察をお示しさせていただいたところでもあります。 　そこで、まず政府参考人の方に、次いで村上大臣にも同じ質問を投げかけるわけでありますけれども、本当に地方創生の取組を繰り返すことによって東京一極集中は是正されるものとお考えなのか、何をもって是正されたと位置づけるべきなのか、是非それぞれ思うままに御答弁をいただければと思います。

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• 2025-06-10総務委員会

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  ○西川（厚）委員　ありがとうございました。 　思うに、何をもって一極集中の是正がなされたかといいますと、今大臣からもお話がありましたけれども、首都機能移転のような国家事業ですね。ただ、こうした国家事業というのはこの先なかなか可能性としては見出せないのではないか、私自身はそう思っております。 　とするならば、一つの考え方として、まずは、東京都の転入超過人口、この転入超過人口をゼロにするということ。これがゼロになったとき、これも大きな一極集中が是正された指標になるのではないかと私自身は考えております。 　現在、直近の統計ですと東京都の転入超過は約八万人、当然全国トップで、神奈川、埼玉と首都圏が続きます。一方、転出超過は広島が一万、次いで私の地元愛知が七千、そして兵庫、静岡。首都圏を除きますと、大阪、福岡、あと実は山梨、山梨は八十二人なんですけれども転入超過、あとは全ての道府県で転出人口が上回っている、そんな現状にあります。 　そこで、私が着目をするのは、これも初質問の際に少し触れましたけれども、九州では福岡が、関西では大阪がそれぞれの地域で人口移動の受皿となっておるのに対しまして、中国地方では広島が、東海では愛知が受皿どころか東京への最大の送り元となっている背景であります。 　こうした成功例、言ってみれば二地域居住が成功したと思われる大阪や福岡がこれまでどんな取組をしてきたかを分析していくことによって何らかのヒントが得られると思うわけでありますけれども、これまでの大阪、福岡の取組について最後にお示しをいただければと思います。

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