角田秀穂

プロフィール

• 2025-06-05農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。 　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があるというふうに考えております。 　その点については、令和七年産米については、四月末現在の作付の意向では、備蓄米分も主食用に振り向けるというようなこともあって、これまでの五年で最大の生産面積となっており、生産量も対前年で四十万トン増と、これが平年並みの作況であるならば、十分に需要を賄え、昨年のような混乱も恐らく起こらないだろうというふうに考えられますけれども、一方で、現在も、原料となる米の価格高騰の影響を受けている煎餅であるとかみそなどの食品製造業がこれから十分な原料米を確保できるのかという懸念があります。 　加工用米をめぐっては、昨年八月からの主食用米の品不足、価格高騰が始まる一年前、令和五年の九月に米菓業界が原料米の不足に対する対策を要請を行い、十一月には備蓄米の放出も要請をしております。また、令和六年四月には、全国味噌工業協同組合連合会が加工用向けの販売を要請したことなどによって、この年の七月に農水省では備蓄米一万トンを加工用原料として販売をしております。 　特に、一・七ミリ以上のふるい下米というものが主食にも加工用にも回せる、これがある程度、バッファーの役割、需給調節の役割をしていたと思うんですけれども、ここがなくなってしまったということが起こった。これは、米不足の予兆が既に一昨年からあったのではないかというふうにも考えております。 　そして、今現在、価格高騰で主食用へのシフトというものが進み、国産原料にこだわってきた製品も作れなくなってしまうという声も上がっています。七年産の作付意向では、加工用米は前年よりも減少をしており、関連業界は大きな不安をいまだ抱いております。 　同様に深刻なのが酒米で、急激な価格高騰に対して、経営規模の小さい日本酒業界では価格転嫁もままならない状況です。さらに、主食用米の価格が酒米を上回る状況に農家も主食用米に切り替える動きが出てきており、今後肝腎な原料の米を確保できるかどうか、酒蔵も大変な不安な状況に置かれております。 　良質な国産米原料の安定供給のために、水田活用支援交付金の単価見直しや、現在対象外となっている醸造用玄米の新規追加を行う必要があると考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05農林水産委員会

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  ○角田委員　先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。 　ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。 　令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。なぜデジタル化の効果が上がらないのか。大きな要因というのは、やはり人任せにしているからです。組織内にデジタル人材がいないからであります。 　システム開発の内製化状況の調査においては、日本では、システム開発を自社主導で実施していると回答したのは四割、一方で、海外では、自社主導での開発を行っていると回答したのは八五％から九五％となっており、日本と大きな差があります。ベンダーお任せで、果たして生産性が上がるのか、上がってきたのかということなんですね。 　人材不足と言われますけれども、昨年、二〇二四年時点の大学生数は、二百九十四万九千七百九十五人で、過去最多です。進学率の上昇、特に女性の学生数の急増で、三十年前より百万人以上増えております。 　民間の調査では、約六割の学生が地元就職を希望している一方で、地元に戻らない理由として、給料が安い、大手企業がない、志望する職種がない、キャリアを築けないなどが挙がっております。地方でも、新たな雇用を生み出すために、企業の誘致など様々な取組を行っておりますが、なかなかうまくいっているところは少ないようです。 　既に農地は全国どこに行ってもあって、農業はあるのですから、そこに人材を呼び込むことに更に積極的に取り組んでいくべきと考えます。特に、デジタル技術の活用は、様々な困難が待ち受けるこれからの農業を維持発展する上で不可欠であり、これから特に必要とされる、生産者と消費者を結び、消費者理解を醸成する上でも極めて有効なツールでもあります。 　ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで、人材確保そして育成に戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28農林水産委員会

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  ○角田委員　次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米についてお伺いをしたいと思います。 　備蓄米の活用の効果を全国の消費者に実感してもらうためには、既に集荷業者に売り渡した備蓄米の流通を加速させるとともに、消費者が少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶようにする取組も必要ではないかと考えております。 　特に、これまでの流通の状況を見ていますと、卸業者が小売へ販売する際の卸売業者の経費、利益が七千五百九十四円ということで、これは令和四年産のコスト調査の二千二百六円から四千六百八十九円というものを大幅に上回っている状況です。 　流通段階の経費、利益が乗っかって、今の小売の現場での価格となっているわけですけれども、少しでも手に取りやすい価格で消費者の元に届くように、具体的に、何にどれだけのコストがかかっているのか、また、時間がかかっているのかをしっかりと調査した上で、備蓄米を買い入れた価格、それと、入札によって売り渡した価格の差額、これが帳簿上では数百億円になると思われますけれども、これを、精米であるとか輸送費など、効果的なコスト削減のために活用すべきではないかというふうに考えております。 　とりわけ、子供食堂であるとか学校給食、病院、福祉施設などへの支援であるとか、また離島など、輸送コストなどがただでさえかさむ地域の消費者に、少しでも安く米を届けるために活用すべきではないかと思っておりますが、この点について、見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を活用すべきだということについては、公明党の高橋光男参議院議員が昨年に行った提案がそのきっかけになっている、これは五月十九日の参議院予算委員会で石破総理がその旨答弁をされております。 　こうした新たな備蓄米の活用によって出したけれども、一向に小売の現場は価格が下がらない、高止まりが続いているという状況があったわけですけれども、今回、これに対して、競争入札による備蓄米の売渡しという手法を抜本的に見直して、輸送、保管などの流通手段を確保している小売に直接、随意契約で備蓄米を売り渡す、そういう手法に改めたということについて、この随意契約の申請受付というものがこの週明けから始まっております。 　まず店頭の小売価格があって、そこからの逆算で売渡価格を決めていくというようなやり方と相まって、従来よりも迅速に、競争入札よりも安い値段で、これは確実に消費者の手元に届くことにつながると思っておりますので、今後、この米価格の抑制に対する効果というものについては、私たちも期待をしておりますし、今後しっかりと注視をしていきたい、このように考えております。 　その上で、会計法では、国が売買契約を結ぶ場合には原則として競争入札を行うということになっており、国が相手方や金額を決められる随意契約が認められるのは、競争入札では本来の目的を果たせない場合や緊急性を要する場合など、あくまで例外的に可能とされております。 　国の財産である備蓄米についても、この原則にのっとってこれまで競争入札で売り渡してきたわけですけれども、随意契約が可能と判断した根拠について改めて確認をさせていただきたいとともに、例外的な措置である以上、いつまで行うのか。具体的に流通量や小売価格がどの程度になったら、またその状態がどれだけ続いたら原則に戻すのか。こうした出口を明らかにすることも必要と考えますが、この点についての大臣の見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○角田委員　米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。 　政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。 　公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。 　政府備蓄米の提供は、これらのほかに、平成十年度から学校給食への無償交付も行われております。この目的として、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に、食の教育の一環として、政府備蓄米制度の理解促進に加え、御飯食を通じた食育の推進ということを掲げているわけですが、学校給食用の交付実績を見ますと、平成二十一年度は二千二十九校、三百九十四トンでしたが、昨年、令和五年度は七十九校、九トンとなっております。 　これは、利用の用途として、米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合に、その増加分について交付することとされており、多くの学校が米飯を増加していることから、交付実績も少なくなっているとのことですが、今、米の価格高騰の中、給食費の負担を増やさず、備蓄米交付の目的である、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に御飯食を通じた食育の推進を図るためにも、積極的な活用を検討していただきたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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