赤嶺政賢

プロフィール

• 2025-06-12憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、これまで、憲法審査会で改憲のための議論はやるべきではないと主張してきました。それは、何よりも、国民の多くが改憲を求めていないからです。今日も、国会議員の任期を延長する改憲が必要という主張がありますが、そのような声は国民の中から全く沸き上がっていません。 　そもそも、議員任期延長の改憲は、国民の選挙権を停止し、恣意的な権力の延命につながるものです。国民が改憲を求めていないにもかかわらず、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員が改憲を喧伝し、国民に押しつけることは、本末転倒であり、許されません。 　さらに、前回の審査会では、憲法九条を変えて自衛隊を明記すべきだとか国防規定を入れるべきだという意見がありました。しかし、今問われているのは、自民党政権が大軍拡を推し進め、憲法を破壊していることであり、九条を変えることではありません。 　安倍政権は、二〇一四年に、それまで歴代の自民党政権も憲法九条の下で認められないとしてきた集団的自衛権の行使を一片の閣議決定で容認しました。この審査会でも、参考人として出席した三人の憲法学者が憲法違反だと断じたものです。 　さらに、岸田政権は、二〇二二年に策定した安保三文書で、二七年度までの軍事費を四十三兆円とし、敵基地攻撃能力の保有を明記しました。今年度にも長射程ミサイルを配備する計画です。軍事予算は八兆円を超え、国民生活に不可欠な予算を圧迫しています。 　その上、政府は、空港や港湾など公共インフラや学術研究まで軍事に動員しようとしています。ありとあらゆるものを動員して侵略戦争に突き進んだ過去の過ちを繰り返し、日本国憲法の精神を根底から踏みにじるものです。度重なる憲法じゅうりんを推し進め、その上、改憲を主張するなど、断じて許されません。 　今、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法を現実の政治に生かすための議論です。今国会も、選択的夫婦別姓や同性婚、教育の無償化など、憲法に関わる多くの政治課題が浮き彫りになりました。同時に、憲法の原理原則に反する現実を変える議論が国会に求められています。 　その中で、私は、憲法の上に日米安保条約地位協定がある下で、沖縄県民の人権がじゅうりんされ続けている問題を繰り返し取り上げてきました。この沖縄の実態は変わらないどころか、いよいよ深刻になっています。 　今年三月には、海兵隊員が米軍基地内で基地従業員の日本人女性に性的暴行をし、助けに入った女性にまでけがを負わせる事件が起きました。一月にも、海兵隊員が日本人女性に性的暴行をしていたことが明らかになっています。相次ぐ性的暴行事件に対し、日本政府は、米軍に実効性のある再発防止策を取らせることができないばかりか、米軍人の身柄を拘束することさえできません。 　性犯罪だけではありません。昨年一年間の沖縄での米軍関係者による刑法犯の検挙数は七十三件、八十人と、過去二十年で最悪となっています。先月も、米軍によるひき逃げや不法侵入、飲酒運転が立て続けに起こりました。 　事故も頻発しています。一月には、パラシュート降下訓練中のオスプレイが重さ四百キログラムの貨物を提供区域外に落下させました。先月は、米軍ヘリが発火物の入った八キロのバッグを落下させています。 　戦後八十年たった今なお、米軍が最優先され、県民の命や暮らしが脅かされ続けています。米軍占領下と何も変わっていません。日本国憲法に反する沖縄の現実を変えることこそ、私たち政治家が果たすべき責務です。日米安保条約を根本から見直し、地位協定を抜本的に改定することが求められています。そのための議論を大いにやるべきだと申し上げて、発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-05憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今年は、戦後八十年の年です。 　かつて日本は、朝鮮半島や台湾を植民地化し、中国大陸を始めアジア太平洋諸国を侵略しました。国内では、国家総動員の方針の下、戦争に反対する人々を弾圧して、国民経済や国家予算、学術研究など、ありとあらゆるものを戦争遂行のために動員しました。日本の植民地支配と侵略戦争で、アジア太平洋地域で二千万人以上、日本国民三百十万人が犠牲となりました。 　この反省から、日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めました。戦争につながる一切のものを排除することを求めたのであります。 　この憲法九条の精神は、凄惨な地上戦を経験した私たち沖縄県民の命どぅ宝の思いと重なるものです。 　沖縄は、国体護持を至上命題とする大本営の下で、本土決戦を遅らせるための捨て石とされました。沖縄に配備された旧日本軍第三二軍は、軍、官、民、共生共死の一体化の方針を徹底し、住民を根こそぎ動員しました。鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など、中学生の年齢の少年少女たちまで動員し、男子学徒は戦闘の最前線へ、女子学徒は負傷兵の看護を担わされました。さらに、鉄の暴風と呼ばれた艦砲射撃の中で、ごうに避難している住民に軍の弾薬や食料の運搬を強制したのであります。 　沖縄戦の縮図と言われている伊江島では、乳飲み子を背負った女性にまで米軍陣地に切り込むことを強制しました。石垣島や波照間島では、住民にマラリア生息地への移動を命じ、宮古島でも、餓死や病死で犠牲になる住民や兵士が相次ぎました。日本軍は方言を話す住民をスパイとみなし、多くの県民が虐殺されました。 　第三二軍の牛島司令官は、首里城の地下に構築した司令部が陥落するのを目前にして、多くの住民が避難していた本島南部へ撤退しながら、持久戦を継続することを決めました。狭い地域に住民と兵士が混在する極限状態の下で、住民は、米軍の無差別攻撃だけでなく、日本軍からも弾雨の中でごうから追い出され、食料を奪われ、泣きやまない赤ちゃんに手をかけることを強要されました。軍に自決を強いられ、米軍に投降しようとした人は背後から切り殺されたのです。 　軍隊は住民を守らない、これは、沖縄戦経験者の証言と幾多の研究によって裏づけられた、揺るがすことのできない歴史の教訓です。 　ところが、今、この侵略と加害の歴史を否定する言動が相次いでいます。これは絶対に看過できない問題です。 　自民党の西田昌司参議院議員は、沖縄のひめゆりの塔の説明を歴史の書換えなどと言い放ちました。沖縄戦経験の証言と沖縄戦研究の積み重ねを真っ向から否定するものです。さらに、中谷防衛大臣は、陸上自衛隊第一五旅団が多くの県民の批判にもかかわらずホームページに再掲載した牛島司令官の辞世の句を、平和を願う歌だと強弁しております。県民に投降することを許さず最後まで戦い続けるよう強制した句を美化し、沖縄戦の実相をねじ曲げるものであり、断じて認められません。 　重大なことは、こうした歴史を修正する動きが、自民党政権が進めている大軍拡と一体で進められていることです。沖縄が戦場になることを前提に、南西諸島の重要軍事要塞化と住民疎開計画の具体化が進められています。沖縄戦の教訓を真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できません。 　今必要なのは、戦争の心配のない東アジアをつくるための、憲法九条を生かした平和外交です。戦争ではなく平和の準備を進めることこそ日本政府の責任だということを強調して、発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○赤嶺委員　辺野古の基地が完成する頃は、沖縄の海岸の砂は、今の一年間の量の二倍の量の砂を取っていきますから、全部壊れてしまいますよ。先ほど伊東大臣が言った沖縄の魅力、これも全部失われますよ。それでよく、自然環境に気をつけながら辺野古の基地を造りますと。 　辺野古の基地を造るための海砂の採取が更に自然を壊していくと、ウミガメが海岸からいなくなるんですよ。ウミガメというのは、やはり子亀が、産卵するときは分かるそうですね、子亀は一度に百匹ぐらい海に戻っていく、この行進を、アリの行列のようなものを見ていたらとても感動的だということを聞かされましたけれども。やはり、伊東大臣も先ほど沖縄賛歌がありました、そういう自然を守るためにも、海砂の採取は即刻やめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 　次に、外務大臣に伺います。 　四月十八日に、嘉手納基地周辺のゲート通りなどで日米合同パトロールが行われました。これは元々、米軍占領下の沖縄で行われたもので、本土復帰後に県警が中止を求めていたんですね。一九七四年以降、共同パトロールというのは実施されていなかったものであります。 　沖縄県の警察がその中止を求めたのは、米軍の憲兵隊と県警が犯罪の現場に居合わせた場合には、米軍が逮捕し、身柄を拘束するという日米間の取決めがあるからであります。外国軍隊の警察権の拡大は認められないということであります。私は、沖縄県警が取ってきた態度は、誇りある立派な、当然の対応だと思います。 　その後、事件が起こるたびに、米軍が合同パトロールの復活を求め、県警は拒否するということが繰り返されました。ところが、今回、一昨年十二月の少女に対する性的暴行事件の発覚を受け、米軍が昨年七月に再び持ち出し、沖縄市が主催する防犯パトロールに相乗りする形で実現されたというのが経過であります。 　これまで、政府が導入検討を打ち出したときに、日米間でパトロール時の警察権限の行使について必要な調整を行うと政府は言ってきたわけですね、日米間で共同パトロールを行う場合は必要な調整を行うと。 　ところが、今回、その点の整理がなされないまま実施されたと報じられています。これは、外務大臣、事実でしょうか。これでは米軍の警察権の拡大を容認したことになるのではありませんか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○赤嶺委員　一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。 　日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入する事件も起こりました。そして、十月以降も、禁止時間帯の飲酒絡みの事案を含めて事件は多発しているんです。多発しているのに、皆さんの答弁は、いや、実効性あるものに、米側に努力していただきたいという、この程度なんですよ。 　米軍の綱紀粛正、再発防止策で事件を防ぐことはできないと思います。だから、私たちは、日米地位協定の抜本的な改正、米軍基地の縮小、撤去が必要だと繰り返し指摘してきました。事件、事故が繰り返されるのは、日米地位協定によって守られているという認識が米兵の側にあるからであります。まずこれを改めなければならないと思います。起訴前であっても日本の警察に拘束される、日本の法律を尊重するだけでなく遵守する、こういう当たり前のことを地位協定に明記すべきだと思います。 　石破首相の那覇市での演説も、先ほど屋良議員、新垣議員からもありました。地位協定の見直しに着手する、その気持ちは変わっていないと外務大臣もおっしゃっておりました。外務大臣も、かつて、自民党の議連の副会長として、この地位協定の問題に取り組まれてきました。今こそ地位協定の改定に踏み出すべきであります。 　先ほど明確な答弁はなかったんですが、総理から外務大臣に指示はあったんですか、なかったんですか。総理の気持ちは変わっていないという答弁をいただきましたが、指示があったかどうか、答えていただけますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19憲法審査会

  （AI要約は未生成）

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  ○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。今、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲につながる憲法審査会は動かすべきではありません。 　問題は、自民党が国民の意思と関係なく審査会を動かし、改憲項目のすり合わせの場にしようとしてきたことであります。法制局から経過の説明がありましたが、二〇一五年六月四日の審査会で参考人として出席した三人の憲法学者が安保法制は違憲だと発言したのを機に、自民党は一年半の間、審査会を動かすことができませんでした。憲法を守れ、安保法制廃止という国民の怒りが広がるのを恐れたからであります。 　ところが、二〇一六年の参議院選挙後に、安倍首相が二〇一二年の自民党改憲案をベースに議論を進める意向を示したのを機に、自民党は審査会を動かし始めました。さらに、安倍首相は、二〇一七年五月三日の憲法記念日に、自衛隊を憲法に書き込む具体的な案を示し、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと期限を区切って改憲議論を主導してきました。その下で、自民党は、九条改憲を含む四項目の改憲原案をまとめ、審査会に提示して議論を進めようとしました。 　しかし、安倍首相が改憲に躍起になればなるほど、改憲に反対する国民の声は大きくなりました。安倍首相自身が、退陣を表明した記者会見で、国民世論が十分に盛り上がらなかったと認めざるを得ませんでした。 　ところが、岸田首相は、任期中に憲法改正を実現すると繰り返し主張し、国会に条文案の具体化を進めるよう呼びかけました。 　自民党は、ロシアのウクライナ侵略やコロナ感染の蔓延を奇貨として、九条改憲や緊急事態条項が必要だと主張し、改憲案の絞り込みを行おうとしてきました。国会議員任期延長の議論を先行すべきだという主張もありました。国民の支持はそれでも得られなかったのであります。 　この間の経過で重要なことは、自民党がどんなに改憲を叫んでも、改憲を望む国民の声は多数になっていないということです。昨年十一月三十日のこの審査会でも、当時の石破委員から、改憲に取り組んでもらいたいと考えている国民は七％しかいないという発言がありました。 　国民を無視し、最後まで任期中の改憲に固執した岸田政権は、自民党派閥の裏金問題に対する国民の怒りを前に退陣に追い込まれました。そして、今回の衆議院総選挙で、国民は自公与党の過半数割れという審判を下しました。自民党の改憲が国民の期待、国民の支持を得られていないことは明確です。にもかかわらず、政治権力を持つ側が改憲を喧伝し、国民に押しつけようとすることは認められません。改憲のための議論はやめるべきです。 　次に、憲法問題を国会はどう議論すべきかです。 　最大の憲法問題は、現実の政治が憲法の原則と乖離していることです。自民党政治の下で国民の基本的人権がないがしろにされている実態を、国会の予算委員会や各常任委員会で大いに議論すべきです。 　今問われなければならないのは、憲法の上に日米安保条約があり、その下で主権と人権が踏みにじられていることであります。それが端的に表れているのが沖縄です。沖縄では、米軍による事件、事故が繰り返され、県民の命や暮らしが脅かされています。 　昨年十二月、米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えるという凶悪事件が発生しました。しかも、政府は、この事実を半年間も隠し、沖縄県にも伝えていませんでした。 　政府は、沖縄県や県民の強い反対にもかかわらず、辺野古新基地建設を強行しています。憲法が保障する民主主義や地方自治を根底から破壊するものにほかなりません。日本国憲法の下でこの沖縄の実態を放置し続けることが、どうして許されるのでしょうか。 　さらに、同性婚や選択的夫婦別姓、学費や教育費の無償化、貧困と格差、冤罪と再審請求、外国人の人権など、全てが憲法問題です。憲法の原則に逆行し踏みにじられている政治と社会の実態を放置することは許されません。 　私たちは、政治家は憲法を変える議論ではなく憲法に反した現実を変えるための議論をするべきだと重ねて強調して、発言を終わります。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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