越智俊之

プロフィール

• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○越智俊之君　ありがとうございます。 　この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。 　次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。 　今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイクル、ごみ発電などのリサイクルはリサイクルとして認められていないため、このサーマルリサイクルを除いた日本のプラスチックリサイクル率は二五％程度となります。 　ＧＸ推進の観点からいえばリサイクル率を高めていく必要がありますが、そこで、材料として再利用するマテリアルリサイクルであるこの国内で製造された再生プラスチックは、先ほど言った二二％のうちの、再生プラスチックは百七十一万トン、そのうち国内利用は、四分の一の四十六万トンしか国内利用していなくて、残りの四分の三は中国などへの海外へ多く流出していると聞いています。 　また、ＥＶバッテリーの工程端材を中間処理してできたリチウムやコバルトなどが混合状態で濃縮された粉末体であるこのブラックマスも、ほぼ全て韓国へ流出していると聞いています。今、先ほども御答弁いただきましたが、資源の多くを海外に依存しているこの日本において、こうした国内資源の海外流出は経済安全保障上大きな問題であると思います。 　そこで、政府にお伺いいたします。まず、プラスチックリサイクル、そもそも、プラスチックリサイクル率の向上への取組をどう進めていくのか。そして、再生プラスチックやブラックマスなどの国外流出はなぜ起きていて、そして早期に国内で資源が循環する仕組みをつくっていく必要があると考えますが、これら政府の御見解をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-27経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。 　同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。 　今、まさにその役割を果たすべく本法律案の質問に立っており、大変身の引き締まる思いでございます。 　それでは早速質問に移りたいと思いますが、まず、世界全体での気候変動対策の強化について御質問いたします。 　ＣＯＰ議員会議の成果文書では、各国議会に対し、革新的な資金調達を促進し、企業の気候変動プログラムを活性化させる法的メカニズムの創設の必要性を強調しております。 　本法律案により排出量取引制度が法定化され、成長志向型カーボンプライシング構想を前進させることは、この合意内容に合致していると考えます。本法律案が、パリ協定の一・五度目標の実現に対し大きなインパクトを与えると思います。 　また、本年十月にはブラジルでＣＯＰ30が開催されます。ＣＯＰ30において、本法律案の内容を含め、ＧＸの取組をどのように国際社会にアピールして、世界全体での気候変動対策の強化、さらには日本の国際競争力の向上につなげていくのか。地元広島県の同郷であり、同志であります小林環境副大臣にお答え願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15経済産業委員会

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  ○越智俊之君　お疲れさまです。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、小規模事業者からも非常に期待が高い下請法の改正案について質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　質問の前に、一言申し上げたいなというふうに思っております。質疑時間の関係上、本当は最後にお話ししたかったんですが、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思います。 　公正取引委員会古谷委員長におかれましては、最後だと時間が足らなくなったときにですねと思いまして、古谷委員長、長年にわたり行政官として御尽力をいただきまして、また公正取引委員長として、中小企業も含めた取引適正化に多大なる御尽力をいただきましたこと、この場をお借りしまして心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　明日、誕生日でございまして、委員長が、そして誕生日の前日に退任をされるということで、今日が最後の日でございます。そのことを言うのを忘れておりまして、大変申し訳ありませんでした。改めまして、本当にありがとうございました。 　ありがとうございます。（発言する者あり）あと、まだありますから、たくさん、いっぱいあります。 　皆様も御承知とは思いますけれども、私は、これまで十五年間、商工会青年部の活動に携わり、広島県の会長であったり、全国の会長も務めさせていただきましたけれども、その後も、この立場になっても、四十七都道府県、全国を回って、地域の雇用と生活を守る中小企業の皆さんや小規模事業者の皆様といろいろと課題を、日々直面している課題をですね、現場の声を数多く聞いてきました。 　今日は、傍聴にこの商工会青年部の私のかわいいかわいい後輩が来てくださっておりますけど、彼らもまた地域の未来を担う非常に誇らしい仲間でございます。ありがとうございます。 　本日は、下請法及び下請振興法の改正法案の審議でございます。この法律案は、自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会でも議論が重ねられ、商工会や商工会議所からも委員として参画していただいた企業取引研究会でも議論されてきたものでありますが、取引の適正化を図り、中小・小規模事業者の皆様の取引環境を改善するという点で大変意義があるものだと考えております。その一方で、中小・小規模事業者の現場からは懸念点や確認しておきたい点があるとの声も聞こえておりますので、そのような観点から今回は質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、多重下請構造についてでございます。 　この実際の取引現場では、サプライチェーンの二次、三次、四次といういわゆる多重下請構造が存在しています。自動車産業でいえば自動車部品メーカーなどが多くありますが、この中小・小規模事業者の経営者の皆様にお話を伺うと、こうした多重構造の深い層にある事業者と、とりわけ町工場のようなところでは、なかなか価格転嫁を受け入れてもらえないと。このサプライチェーンの取引段階が深くなればなるほど価格転嫁が進まず、より厳しい立場に置かれているということでした。 　先ほど古賀委員の方からブルーハーツの「トレイン・トレイン」の話を聞かせていただいて、私もこの昼休みの間にその歌詞を確認して、よく見たら、一九八八年だから僕が十歳のときの曲でございまして、まあ僕もその歌詞の中身を知らないまんま、乗り乗りでカラオケ歌っていたような気がするような、気がしないような思いでございましたけど、その歌詞の中に、言われておりましたけど、弱い者が夕暮れ、さらに弱い者をたたくというようなことが確かに含まれておりました。 　ただ、私、先ほど昼休みの間に見ていると、やはりその中でも、いわゆるその構造を乗り越えて前に進んでいこうと、自分の前にしっかりと列車を走らせていこう、あるいは乗っていこうという前向きなメッセージも入っているかなというふうに思いました。 　是非この多重下請構造に関しても、この価格転嫁も含めて、政府はこの政策でもってメッセージとしてこの中小企業・小規模事業者に伝えていってほしいというふうに思いますけど、具体的な対策をこの問題に対してどのように講じていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15経済産業委員会

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  ○越智俊之君　ありがとうございます。 　公正取引委員会においては、この一方的な代金決定の禁止の具体的な解釈について、運用基準などで分かりやすく示していくとともに、無理のある規制とならないよう十分に配慮していただきたいというふうに思います。 　次に、価格転嫁全体の問題についても質問させていただきます。 　ただいま一方的な代金決定の禁止規定について確認しましたが、受注側の中小企業は発注側の大企業と比べてやはり価格交渉力がなくて、協議の義務を設けても、その力の差が埋まらない限り、完全にフェアな取引にならないのが実態だというふうに私は感じております。 　二〇二三年十一月に、公正取引委員会と内閣官房が受注側の価格力を強化すべく労務費転嫁の指針を作成しまして、そこには価格交渉のフォーマットという、こういうものが付録されております。なかなかこれ、地元中小企業に話を聞いてみますと、このフォーマットの活用になかなかやはり踏み出せないようです。 　これどういうことかと申し上げますと、確かにこのフォーマットを使えば、労務費が幾らとか書いてあるんで、その交渉をしやすくなるのかもしれませんが、逆にコスト構造を発注者側に丸裸にされてしまうという一面もあります。また、受注側からすると、このコスト構造を完全に確認できるので、コストを逆にぎりぎりまで、まだ行けるんじゃないかとぎりぎりまで詰められてしまうのではないかという懸念があるようです。逆に、一方、政府としては、一定程度コスト構造を示してコスト上昇分の価格転嫁を進めやすくしたいという意図があるのだと思いますが、それも理解できます。 　だから、ひとえに価格交渉といっても良い面と悪い面の両方があって、さじ加減が難しいのが現実で、結局は経済全体で価格を転嫁していこうというこの機運の醸成をしていくことが価格転嫁推進の根本的な対策だと私は考えています。そのためには、国や自治体自身も、今ずっと言われておりますが、官公需でこの価格交渉を行っていくのも、まず隗より始めよと言われるように大事だと思います。 　少し話は変わるんですけど、私の先輩の経営者の皆さん、七十代以上の方々、七十から八十の経営者の方々に、中小企業の方々にお話を伺うと、昔どうでしたかと聞くと、越智君、三十年前は、価格転嫁というか、値段を簡単に上げてくれていたよと、いい時代だったよというような声を何人にも聞くんですよ。 　なぜ、じゃ、三十年前良かったのか。この件について政府はどういうふうに捉えて、何で、当時は価格転嫁ができていたのに何で今難しくなっているのかというのを改めて確認したいと思いますので、よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15経済産業委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○越智俊之君　ありがとうございます。 　この点についても、独占禁止法やあるいは下請振興法の振興基準の活用などを通じて総合的に取引の適正化を進めていくと理解させていただきました。 　続いて、今回新設される一方的な代金決定という禁止行為の解釈について確認したいと思います。 　今回の改正案では、価格協議に応じないことや協議の場を設けない、あるいは協議において必要な説明や情報の提供をしないことによって一方的な価格決定がされることを禁止しています。 　さて、この価格転嫁に関して、コンビニエンスストアを始めとするフランチャイズビジネスの問題について触れたいと思います。 　この価格転嫁の取組の大きな目的の一つは、労務費をしっかりと取引先に転嫁できる環境を整えて賃上げにつなげていくということがあると思います。しかし、これがなかなかうまくいかない業態がございます。その一つがコンビニエンスストアじゃないかなというふうに思っております。 　このコンビニの多くはフランチャイズシステムによって経営されていて、各店舗ごとにオーナーさんがいらっしゃいます。通常の商店であれば経営者の判断で商品の値段を決めることができますが、コンビニではどの店舗でも大体同じ商品が同じ値段で売られていて、実質的には各オーナーが独自に値段を決めるという仕組みにはなっていません。 　さて、ここ数年、賃金が上がり始めておりますが、コンビニでもアルバイトの時給を上げなければなかなか従業員が集まらないという状況になっております。しかし、コンビニでは、先ほど申し上げたように、商品の値段は決まっている中で、運営の本部には手数料、いわゆるロイヤリティーを納める必要があります。さらに、店舗の維持や販売促進のためにも様々なコストが掛かります。売上げ自体が今増えているわけではない中で、このように人件費などの経費だけが上がってきてしまっており、大変苦しい経営状態に陥っております。オーナーさんに話を聞きますと、従業員雇えないので、社長自らが二十四時間店頭に立って何とか維持を、お店を維持しているという状況も度々生じているというふうに聞こえてきます。このような状況は特に地方において深刻になっているという声が寄せられています。 　このように、現在のフランチャイズビジネスは価格転嫁や賃上げを進めていく上で大きな問題を抱えていると思います。公正取引委員会ではこのようなフランチャイズをめぐる問題についてどのような取組をしてきているのか、具体的な制度を含め教えていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗

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