鈴木貴子

プロフィール

• 2025-05-28農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（貴）委員　おはようございます。 　早速でありますが、限られた時間でありますので質問に入らせていただきたいと思いますが、私は、北海道の中でも、北海道七区、釧路管内、根室管内、そして北方四島を地元としておりますけれども、北海道も、最近、おかげさまでおいしいお米で有名になってまいりましたが、私の地元はお米を作っておりません。そういう意味では、ある種忖度なく、この米の問題、そしてまた、もちろん消費者の目線も踏まえながら質疑をさせていただきたいなと思っております。 　大臣、就任時の記者会見の際に、総理からの指示書のポイントの一つとして、消費者に安定した価格で米を供給できるよう強力に推進するという御指示があったというふうに述べられておりましたし、昨日伺いました所信の中でも、冒頭の早い部分で同趣旨のことを述べられております。 　一方で、大臣発言で、例えば備蓄米を随意契約、五キロ二千円台に、また、放出する量は際限なくというような発言があったのは、正直申し上げて様々な反響を呼んでいると思っております。おととい月曜日、我々、この委員会の視察を行かせていただきまして、米どころ新潟にもお伺いをしてきたんですけれども、そのときにも、皆さん、大変、大臣への期待と併せて、真意のほどはどうなんだというような、そんな御意見があったところであります。 　加えて、昨年、おかげさまでこの基本法の改正をさせていただいて、その際に、食料の価格形成に当たっては、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずることというのが明記をされ、これを受けて、法案も提出をされながら、食料のまさに持続的な供給ができる食料システム確立、そして、合理的な費用、価格形成、これをまさに政府一体となって、今、導入を目指しているはずであります。まさに適正価格で報われる生産者、生産現場と、消費者双方の理解というのが食料安全保障の確立の基本的な土台であると我々は考えております。 　ここで、ちょっと統計なんですけれども、一方で、農水省の統計によりますと、二〇年の全国の米の作付面積のうち、五ヘクタール未満の米農家が約半分です。この規模の農家の所得を今度見てみますと、近年は何と常にマイナス、赤字で生産されています。地域の担い手とされる十から十五ヘクタールの農家ですら、平均所得は二百五十万に満たない年すらあります。 　努力が報われていない、まさにこの構造にこそ、私は小泉大臣にメスを入れていただきたい。米農家が二十年前から六割減っているというのも現実であります。収益性の低さというのは、生産基盤の弱体化、結果としては米の供給が不安定になる、ひいては、消費者、全ての国民にしわ寄せを、マイナスの影響を生じてしまうんじゃないでしょうか。 　そういう意味では、様々な反響を、大臣、これまでの発言で呼んでおりますけれども、改めて申し上げます。米の適正価格については、大臣、何とお考えでしょうか。やはり物理的、社会的、経済的に安定して食料を入手する、そのためには生産基盤というものはセットであると考えますが、大臣、考えはいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（貴）委員　物流倉庫関係の課題も取り上げさせていただきたいんですけれども、やはりマーケットというのは、買う人、そして、流通に携わる人もそうですが、生産もあってであります。米離れ、確かに米離れを防がないといけない、これは絶対だと思いますが、米をまず作らなくなっては、そもそも、元も子もない。一番の我々が危惧している、ここまで来たら危惧しないといけない米離れというのは、米の生産をやめるということ。これもやはり考えていかなくてはいけないなと思って、今答弁を伺わせていただきました。 　自民党は物流倉庫議連というものがありまして、せんだって、事務局長を務めておられます井林先生といろいろ、るるお米の話をしていたら、備蓄米を保管をする倉庫の関係にも今大きな課題があるんだと。というのが、今回の大規模放出によって五万二千坪、東京ドームにして約四個分プラスアルファの倉庫が今、がら空きの状況になっていると。 　今後、どんどん放出をされていくと、もちろんそこのがら空きの状態がどんどん増えていくわけでありますけれども、この逸失保管料が月額で四億六千万との試算も出ている。もう倉庫業の皆さんは、大変今危機的な状況に。かつ、この保管料をカバーするような補償の措置というものが今用意がされておらず、それぞれの皆さん方が身を切っていただいているという状況であります。 　備蓄米という制度を支える上では、まさに保管体制というものもパッケージでしっかりと考えていかなくては成り立っていかないのではないのかなと思っております。 　特に、今回、このように備蓄米から民間米に名義変更された時点で、物を保管するために預けるときに、その物の価値を示す、いわゆる保険を決めるための価値基準となるような金額、寄託申込価額というそうなんですけれども、それが一気に上昇をしたと。しかしながら、今、倉庫会社がこの追加の保険料というものを全て負担をされているということであります。 　今回、備蓄米の買戻しに関しては、今まで一年というものが五年であったりであるとか、買戻しが不要であるとか、保管をする側の皆さんにとっても非常に今不透明な状況が続いております。 　まさに、食料安全保障、そしてまた備蓄米というものを安定的に、この制度自体を維持していく上では、この倉庫業界が置かれている現状というものをしっかりと受け止めていただかなくてはいけないと思っております。 　大臣、是非、現状に対しての受け止めと、考えられ得る支援策について、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　水を差すということ、確かに必要性も分かるところであります。 　ただ、一方で、この令和三年米の、いわゆる古米、古々米とも言われるものの放出ですから、二千円台になる、普通のお米よりも低くなるというのは、これはある種当たり前なんだと思います。劇薬でも何でもない、当たり前のことを今当たり前にやっていただいているんだと思いますが、それが、大臣が御発言で、就任されてすぐに、二千円台にしますと言うと、これは枕言葉が、やはり真意のほどというか、そこが足りなかったのではないのかなと、率直にそこは真摯に、僣越ながら、反省といいますか、発信の仕方というものを是非とも考えていただきたいと思っております。 　今の大臣の答弁でも、持続可能な生産基盤あっての食料安全保障なんだというお考えを持っているということ、せっかくのこのメッセージといいますかお考えというものは、やはり全体に共有をしなくてはいけないと思っています。今日もたくさんのマスコミの皆さんが注目をしておられますけれども、やはりマスコミの書き方、見出しは何かといえば、五キロ二千円台。やはりそこには足りない枕言葉があったんだと思っています。是非、そういったことも含めて、大臣には、米担当大臣として引き続き頑張っていただきたいと思っております。 　そして、もう一つ言わせていただきますと、小泉大臣というか、今のこの石破政権を含めて、やはり今のメッセージの出し方では、米の価格を下げるというメッセージを総理がいみじくも出してしまっているという結果だと思います。私は、やはり、政治が出すメッセージはそれではないんだ、価格に対して政治が直接的にそこまで言う必要があったのか。やはり安定供給なんだというまずメッセージを、ばんと一番最初に打ち出していただきたい。でなければ、今の石破政権に、私は、目先の対応はあっても中長期的な食料安全保障に対しての信念というものがないと、非常に残念に思っております。 　そうでないと言うのであれば、そういったメッセージを出していただきたい。是非ともその点をお願いさせていただきますし、そのためにも大臣、生産、販売、流通、備蓄の在り方を検証することと、この四月の基本計画の閣議決定に合わせて、基本計画の実効性確保のための農業構造転換集中対策の推進に関する決議、この中で明記がされております。国としての、やはり今回の件、何が起こったのかということを、まず抜本的な、根源的な検証が私は必要なんだと思います。 　我々はコロナのときにも学んだはずなんです。手指消毒のアルコールが足りない、いやいや、アルコールはあるんだ、アルコールのそれを入れるプラスチックの器が足りないんだと。何が今本当に課題になっているのかというののやはり検証があっての再発防止というか、二度と起こしてはいけないということだと思います。 　そこで、九年度以降の米政策を検討するに当たって、平成十四年に策定した米政策改革大綱のように、関係者の意見を幅広く聞いた上で、まさに生産者そして消費者、もう川上から川下まで幅広く聞いた上で、腰を据えて議論を進めることが絶対だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　いかんせん、この日ロの外交、若しくはロシアに対しての国際場裏における評価等々で、中には、日ロ間のこういった漁業交渉なんてとおっしゃられる方がいらっしゃるんです。ただ、是非とも分かっていただきたいのは、海の資源というものは公共の財産でありますし、そしてまた、こういう日ロ間の外交が厳しいときだからこそ、漁業外交というのは、なお一層の意義を発揮するんだと思っております。 　大臣からも、年明け早々の操業を期待しているという声にしっかりと応えていく、そのためにしっかりとした交渉をしていくということでお答えをいただきましたので、水産庁挙げて、全力を尽くしていただきたいと重ねてお願いを申し上げさせていただきます。 　次に、今、食料安全保障もそうでありますけれども、持続可能な農業であるとか、持続可能な水産という言葉がよく使われると思います。私は、これからは一歩進む必要があるんじゃないか。持続性というのは、ある種、今の状況というものをいかに維持をしていくか。 　そうではなくて、今、例えば漁業者の皆さん、農業者の皆さんが、自分の力ではどうにもならない、いわゆるグローバルイシューと言いますが、気候変動を含め、海水温の上昇を含め、こういった変化、やむを得ない変化であるとか、こういったものにいかに対応しながらも生産活動をしっかりと続けていく、こういったことが求められているという意味では、私は、持続可能性よりも、変化に対応することを前提とした再生可能性、再生可能な水産、再生可能な農業というものが必要と考えております。 　そこで、水産庁に、ここを是非ともお考えを教えていただきたいんですけれども、科学的な根拠に基づいた資源管理というのが私は絶対だと思っております。それが、今のこの豊かな海というものを後世にもしっかりと引き継いでいく。 　一方で、今の漁業のルールというものは、かつての、魚がまだたくさん捕れたときに、魚を捕り過ぎないようにしようという、ある種の規制の概念から始まったルールに基づいた枠組みであると思っています。ただ一方では、今は、もう皆さん御案内のとおり、水揚げというものが減っていて、なかなか私の地元でもサンマが捕れない、サケが捕れない、イカも不漁になってきた、こういった状況であります。 　例えば、サンマが捕れない状況の中で、サンマ漁船を使って、イカであるとかイワシを捕るというようなことをすれば、ある種、既存の漁船の有効活用にもなる。漁業であるとか対象魚種ごとに、これまで規制の概念の下で細分化してきたわけでありますが、協業化であるとか漁船の効率化などを進めるということが、ひいては漁業者にとっての所得を向上していく、稼げる、そしてまた、再生産可能な漁業の在り方につながっていくと思いますが、水産庁の見解はいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　今、森長官からも、再生可能な水産に取り組んでいくと。見解を共有をさせていただけたのかなと心強く思っております。 　あわせて、今、サンマ棒受けを他の魚種にということで実証を進めていただいているということでありましたが、実証を実証で終わらせずに、これがしっかりと定着をしている、若しくは、これがいけるというのであれば、しっかりとそっちの方に方針というものを明快に打ち出していくということも、現場の皆さんの水産改革マインドというものを醸成していく上でも、必要な政府としてのメッセージなのではないのかなと思っております。 　引き続き、現場の声を聞いていただきながら、そういった挑戦にも後押しをしていただきたいなと思っております。 　その上で、今度は、水産の担い手対策について質問をさせていただきます。 　水産業を専門に学ぶいわゆる水産高校、私の地元北海道では、例えば三つありますし、全国では四十六の水産高校があると思っております。この水産高校は、水産業や海洋関連産業を通じ、地域や社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質、能力を育成することを目指して教育を行っているとされております。 　ただ一方で、水産高校立ち上げのときには、もちろんＩＣＴであるとかスマート漁業というような概念というものは存在をしなかったわけであり、そしてまた、近年も着実に、技術革新であるとか、こういったものはどんどんどんどん進んでいるわけであります。 　正直申し上げて、今の水産高校が、今のこの令和の時代の、若しくは、時代の要請に応えながら、次代、次の将来というか先を見据えた教育を、地域を支える担い手を育成できる場になっているかというと、私はまだまだ課題があるのではないのかなと思っております。 　というのも、所管は、やはりこれは学校教育なので文科省になってしまう。ただ、じゃ、水産高校、水産に関しては、マーケットの状況若しくは資源の状況、国際場裏における様々なルールメイキング、こういったことを文科省がどれだけグリップというか、把握がタイムリーにできているかというと、そうではない。となると、やはり水産高校のカリキュラムというのは、これからは、文科省だけではなくて、水産庁と、若しくは経産省であるとか、スマート漁業の時代だというのであれば、これは農業もそうですけれども、もしかしたらこういった専門高校、水産、農業高校では、なお一層英語に力を入れていく。こういったことも時代に合わせた必要な善処策ではないのかなと思っております。 　こういった、まさに時代に応じた人材育成の現状、課題感であるとか、それに伴って取り組んでいる事柄等がありましたら、是非とも見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。