長友慎治

プロフィール

• 2025-06-19政治改革に関する特別委員会

  #政治資金規制#企業献金#政治活動の自由

  国民民主党の長友委員は、企業・団体献金を政治改革全体の文脈で検討すべきであり、政治活動の自由と公共の福祉のバランスを取りながら、全面禁止ではなく制限と公開を原則とする立場を主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は政治活動の自由と政治資金規制のバランスについて、現行法制度を踏まえた段階的改良の立場を示しており、全面禁止と全面開放の中間的な政策位置を表明している。

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  ○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。 　私たちは、企業・団体献金の課題は、それ単体で考えるのではなく、政治改革全体の中でどうするかを検討すべきだと考えております。 　まず確認しておかなければならないのは、政治活動の自由についてであります。 　政治活動の自由は、憲法において表現の自由及び結社の自由にその根拠を持つと言われています。しかし、憲法上の自由は、公共の福祉のために制約を受けることも同時に憲法上の要請です。社会活動や、その一つである政治活動も、国会で定められた法律の下で一定の制約を受けることは当然と言えます。現に、我々の政治活動は公職選挙法や政治資金規正法を始めとする法律の制約の下にあります。これらの法律化された合意がなければ、政治活動にルールを欠いた野方図な行為を許すことになってしまいます。もちろん、合意の内容については、国民の意思を踏まえながら、常によりよいものを目指して改良を加えていくべきであるのは言うまでもありません。 　さて、政治資金は政治活動を経済的に支えるものであります。当然のことながら、あらゆる社会的な活動は資金的な基盤の上に成り立っており、この点については社会的な活動の一つである政治活動も同じです。ですから、政治資金の問題を考えるに当たっては、政治活動は一定の資金の確保を前提にして成り立っていることを前提にする必要があります。そして、一般的には、資金的な基盤のしっかりしている組織は、そうでない組織に比べてよりよい条件の下でより活発な活動が展開できると言えます。人材を始めとする活動のための資源についても同様のことが言えます。もちろん、政治資金の在り方についても国民の意思を踏まえながら常に改良していくべきだと考えます。 　では、対象を政党に限って見た場合、一部の政党を除き、政治資金の主要な部分を税金を原資とする政党交付金に頼っているのが現状です。この点について、政党が国からの交付金に依存することによって独立性が損なわれるという危惧を持つ人もおられます。もちろん、平成の政治改革、いわゆる細川政治改革の時代に政治の質を高めるために導入された政党助成法による政党活動への支援制度には大きな意義があると考えます。 　しかし、政党が政党交付金の枠を超えて活動しようとする場合には、他の政治資金獲得の方法が必要です。ここで、現在行われており、また考えられる資金獲得の方法としては、政党が党員から徴収する党費等、政党の事業活動による収入、政治団体の主催するパーティーによる収入、そして個人や団体からの寄附があります。 　まず、党員の所得から支払われる党費は極めて貴重なものでありますが、その金額を増加するには極めて厳しい限界があることは、ここにおられる皆さんには骨身にしみておられることと思います。 　次に、事業収入については、政治活動の自由の下に行われることに問題はないと考えますが、全ての政党が事業活動を主要な収入源にできるとはとても考えられません。 　さらに、パーティー券の販売による収入ですが、これも政治活動の自由の下に行われることに問題はないと考えます。ただし、個人献金又は企業・団体献金との実質上の区別が困難な面があることは否定できません。 　そして、寄附ですが、個人からのものと、企業、団体からのものと、政治団体からのものに分類できます。私たちは、一定の制限の下にこれら全ての種類の寄附が存在しても問題はないと考えております。 　個人からの寄附については他党の方も提案しておられますが、これを奨励するための税制上の優遇措置をつける必要があると考えております。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能である現実があり、実質上の企業献金となる可能性も否定できません。更に言えば、日本においては英米諸国と異なり個人の寄附の文化が定着していないことが実質上の問題として存在しています。 　企業、団体からの寄附については、全面禁止をうたった法案が提出されていることを承知しています。しかし、最高裁判所の判決例を引くまでもなく、企業や団体にも政治活動の自由があり、その結果としての寄附の自由があることは憲法が当然に認めているところであると考えます。また、企業・団体献金を全面禁止した場合、例えば市民団体等が自らの主張を政党に託すための献金も禁止されることになりますが、これは政治活動の自由を著しく狭めるものだと考えます。 　政治団体からの寄附についても政治活動の自由の原則の下に否定されるべきではないと考えますが、当然のこととしても、ある程度の制限は必要だと考えます。 　私たちは、政治活動の自由を尊重しつつ、政治資金の規制の在り方については一定の制限と幅広い公開を原則とすべきだと考えております。公開によって有権者や有識者からの監視にさらされることが政治資金の適正化につながると考えるからです。したがって、企業・団体献金についても全面禁止の立場は取ることができません。既に当委員会での議論の中から、政策活動費の禁止やインターネットによる届出等、制限と公開の方法での成果が実現しています。 　私たちは、政治資金の規制の問題を、政治活動の自由の下での政治活動のためのルールを決める問題であると考えています。そこに絶対の原則を持ち込むのではなく、合理的な規制と積極的な公開について熟議を尽くすべきだと考えております。皆さんとともに積極的な議論を重ねていきたいと思います。 　御清聴どうもありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  #畜産経営#子牛価格#赤身肉需要

  長友議員は、南九州の畜産が危機的状況にあることを認識した上で、消費者の赤身肉ニーズの高まりと霜降り信仰に基づいた過剰生産が子牛価格低迷の原因ではないかと指摘し、江藤大臣の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  子牛価格低迷の背景には複数の要因が存在する。霜降り中心の生産構造と消費者ニーズのミスマッチは一因だが、国際的な畜産情勢や生産費増加なども影響している。赤身肉シフトは選択肢の一つだが、全農家への適用可能性は限定的である。

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  ○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、江藤大臣、お地元なので是非言わせていただきたいと思います。二度目の農林水産大臣の御就任、本当におめでとうございます。 　私が言うまでもなく、地元の農林水産業の皆様が大変大きな期待をされていらっしゃいますし、私も、同じ選挙区の代議士、江藤代議士が大臣になられたということで、非常に心強く思っているところでございます。地元の課題を解決し、そして日本の一次産業を担う皆様のために、しっかり連携して、党派を超えて大臣のチャレンジを後押ししていきたい、そのような思いで私も二期目、務めさせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。 　まず、今日、令和七年度の畜産物価格等に関する決議もありますので、私からは畜産に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　午前中、野間委員から、南九州の畜産が危機的な状況である、もう限界を超えているという悲痛な訴えがございました。江藤大臣も私も、地元宮崎の繁殖農家、肥育農家、現場を回って話を聞いておりますので、現場の苦しみは当然把握をしております。だからこそ、解決に向けて急いで手を打つ必要がある、そういう認識に立っているところでございます。 　今年の農林水産委員会の視察で、四月十五日、鹿児島県の株式会社カミチク鹿児島市食肉センターを視察させていただきました。肉用牛の繁殖から肥育、加工、販売までを一貫して自社で手がける企業で、レストランも自社経営、自社運営されている企業でございます。 　カミチク、御案内いただいた方に、なぜ外食、直販事業まで手がけるのかを聞きましたところ、カミチクにとって、自社運営するレストランや直売所はお客様とじかに触れ合うことができる商売の最前線なんだと。そこで得るニーズや改善点などはすぐに商品開発にフィードバックして、また新たなサービスとして提供することができる。そして、何より、子牛から大事に育てた牛肉をお客様に直接お届けすることで、生産農家さんとお客様をつないで、双方にメリットをもたらす仕組みを構築、持続させるためなんです、そういうふうなお話をお聞きしました。それを聞きまして、さすがだなと思ったわけなんです。 　皆さんのお手元に配付している資料があるかと思います。これは二〇一四年六月二十六日付の産経新聞の記事になります。ほぼ十年前の記事でございますけれども、ここの見出しに、「牛肉「脱霜降り」…畜産王国九州でも赤身肉の消費者ニーズに舵」、そういう記事があるかと思います。カミチクが消費者のニーズに合わせて、霜降りから、赤身肉の生産、販売に力を入れているという内容がそこに書かれているわけですけれども、大臣も御承知のとおり、高齢化とヘルシー志向によりまして、サシ、脂肪の交雑が目立つ、とろけるような霜降り肉ではなくて、赤身肉を好む消費者が今増えているというのが現状だと思います。実際、私も地元のお肉屋さんとかに話を聞くと、赤身肉から売れていって、霜降り肉が売れ残る、そういうことをお聞きしました。 　鹿児島のカミチクさんは、赤身肉で有名なブラックアンガス種の雌牛に黒毛和種の雄牛を交配した肉用牛の飼育を二〇〇一年から始めていらっしゃって、そして、赤身肉ブランド、薩摩健気黒牛の販売をスタートさせています。カミチクの上村社長は、消費者の嗜好の変化に気づき、赤身肉シフトを進めたと述べていらっしゃいますが、こうした畜産農家は一部なんですね。多くの畜産農家の皆さんは、今も美しくサシの入った霜降り肉の追求に余念がないというのが実情だと思います。 　その背景には、サシが入れば入るほど高級だという、霜降り信仰という言葉があるのかどうか分かりませんけれども、Ａ４やＡ５ランクのお肉しかブランド牛として名のれない、まさに宮崎牛が肉質等級が四等級以上しか名のれないという定義になっておりますけれども、そういうような背景があると思うわけです。 　当然、霜降りの供給量が膨らめば、価格は下落するわけですね。枝肉の卸売単価が下がれば、肥育農家は子牛の仕入れを絞らざるを得ません。肥育の農家さんの話を聞きますと、繁殖農家が苦しいのは分かっていて、できるだけ高く買ってあげたいんだ、そういう気持ちがあるんだけれども、事実、消費が伸びず、枝肉の価格が上がらなければ、子牛の競りで応札ボタンを押せないんだ、そういう気持ちでやっているんだ、そういう話を地元で伺いました。 　そこで大臣に質問なんですが、子牛の価格低迷の原因は何だと思うか、また、この産経新聞の記事にもありますけれども、霜降り信仰が子牛の価格低迷に影響していると思うか、見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（慎）委員　有志の皆様が、まさしくいわゆる御自身の歳費だけで十分やって、そして選挙も強いというのはもう重々承知しているんですけれども、改めて御披露いただいたと思います。 　皆様のお手元に私の資料をちょっと配らせていただいております。 　まず一枚目に給料明細がありますけれども、こんなのは皆さん見なくても分かっていると思いますが、いわゆる、これが私たち国会議員の一月の、毎月の給料でございます。これは各党でもしかしたら少し残り方が違うのかもしれませんが……（発言する者あり）違うんですか。違うんですね。これは私の場合です。国民民主党の平の二回生の人間で、歳費からまず税が引かれて、そして手取りの中からまた経費が引かれて、支給額が決まる。当然、期末手当の方も、年に二回ありますけれども、額面が三百十八万九千円あるかもしれませんけれども、所得税で百万以上引かれて、ボーナスで現金が二百十万ぐらいが支給される、そういうことなわけなんですね。 　実は、私は、地元の国政報告会等をやるときは、この明細はもう見せています。配っています。それはなぜかというと、いっぱいお金をもらっているんだろうと言われるんですよ。いっぱいお金をもらっているんだ、それで企業・団体献金も更に必要なのかという意見もあれば、これを見せて、実際、手取りはこれぐらいだぞ、この中で議員活動をしているという話をすると、大変だねということをおっしゃる方もいらっしゃいます。 　だから、受け止めはそれぞれだとは思うんですけれども、まずは、国会議員がそもそも幾ら給料をもらっているかということは国民の皆様に正確に伝えるべきだと思うんですね。その中で、さらに、個人の寄附が必要な理由だったりとか、団体献金によって何に使わせてもらっているのか、そういうことをやはり公ではっきり議論しないと、抽象的にお金がかかる政治はやめましょうと言われても、実際これだけかかっているということは、説明しようと思えば幾らでも説明は皆さんできるはずなんですね。秘書が、公設秘書に三人、プラス、私なんかは私設秘書一人ぐらいしかいませんけれども、私設秘書が何人もいらっしゃる先生方もたくさんいらっしゃいますし、選挙区の広さや、選挙区が雪国なのか南国なのかでも変わってきたりすると思います。 　そういう部分で、まず、企業・団体献金が必要か必要じゃないか、どういう立場かというのは、今お答えいただいた立憲民主党さんと有志の皆さんからは十分できるというお話でした。それでも足りない、例えば選挙区の事情とかで足りなければそれぞれ寄附を募ればいい、そういうような答弁だったというふうに思います。 　それで、私の方が伺いたいのは、次の質問になるんですけれども、質問の順番どおり行きますけれども、企業・団体献金を禁止とすることをもし今決めようとしたときに、禁止をする政党が先にあって、禁止しないという政党があった場合、これはいつまでたっても始められないと思うんです。 　というのは、一方の政党が企業・団体献金を禁止しないで、例えば、主張した側が、じゃ、自ら律するために法案を出したから団体献金をもう私たちは受け取りませんというふうになれば、禁止していない方だけがどんどん利することになりますよね、献金が集まっていきます。今まで献金をもらっていたところも自粛しますというと、ますます献金を受け取る政党と受け取らない政党で差が開く。 　ですから、いわゆる政治資金パーティーを禁止するという法案を出したその瞬間から禁止をすべきだという声もありますけれども、そうすると、禁止とうたっていない方たちとの間で、いわゆる収入が減るというのも全く同じ理由で、イコールフッティングということを、これはもう是非共通の理解にしなければ、この議論というのは言った方が不利になるというか、先に言ったんだったら言った方が律しろというのも、それはまたちょっと私は違うんじゃないかというふうに思うんですね。 　この企業・団体献金の禁止については、これは、与党も野党も一致して禁止するのであれば、もう同じタイミングで禁止するしかないんだ、そのように思います。そうしなければ、禁止しなかった方だけ献金を受け取り続け、禁止した政党との資金力にますます差がつく。このイコールフッティングでも非常に難しい。難しいことについて、どのようにお考えなのか、法案を提出した方々にお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11予算委員会

  #ガソリン減税#地方創生#関係人口

  長友委員は、ガソリン減税を年内に結論すべきであり先送りすべきでないこと、および地方創生において関係人口の創出と「ふるさと住民登録制度」の導入が重要であることを主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  ガソリン減税については国民民主党と政府の間で検討時期に関する見解の相違がある。ふるさと住民登録制度は新しい地方経済・生活環境創生本部で提案された関係人口創出の施策の一つであり、実現には制度設計と関係省庁の調整が必要である。

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  ○長友（慎）委員　いつまでにということを、私たちにとっては非常にそこが重要なわけなんですね。というのは、これは、報道でこういうことが流れてくるわけですね。私たちが求めるガソリン税の減税の制度設計を一年先送りにする検討に入った、そういう報道を目にします。これがもし事実でありましたら、我々が求めるものとは違うわけです。 　今年中に、つまり今月中に検討して結論を得るべき事項であって、来年度からスタートするべきもの。もしこれが令和八年度、二〇二六年度の税制改正で結論を出すということであれば、実質のスタートは再来年以降ということになります。それは違うんです。私たち国民はそんなことは望んでいない。各地元、地方を回れば、ガソリンの価格が高い、高止まりしていて生活に直結しているという話は、ここにいる議員の先生たちが皆さん聞いている話じゃないですか。その解決を先送り、先延ばしすることが、果たして国民が望んでいることなのか。 　皆さんがしっかりと決断をしていただく、その機会が年内だと私は思っております。もし総理がまだ先延ばしをするというような考え方でいるのであれば、私は、また民意がその判断に対し結論を下すと思います。 　私たち国民民主党としての主張は、是非この年内の中でしっかりと議論をし、結論を出していただく、それが国民の皆さんが待っている答えなので、その点、強くお願いをしたいと思います。 　ガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しの中で検討し、結論を得る、これは、見直しの中でという文言が実は最初の私たちの主張でございましたが、その後、修文されております。自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これで合意をしているわけですけれども、思いとしましては、ガソリン減税については来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべきだ、そういうふうに私たちは考えているということを強く申し上げまして、次に、地方創生の話に入ってまいりたいと思います。 　地方創生そして二地域居住というテーマになってきますが、総理は、地方創生二・〇を再起動し、日本創生を訴え、地方と都市が結びつくことにより、日本社会の在り方を大きく変えると御発言をされていらっしゃいます。私も日本全体の再編成が必要だと考えます。 　総理も御指摘のとおり、東京一極集中とその裏返しの地方の過疎は、人為的にこれまでつくられてきました。象徴的なのは、戦後二十二年間にわたって地方の少年少女たちを三大都市圏に運び続けた集団就職列車です。当時の労働省の要請を受けて県と国鉄が仕立てた臨時列車は、運賃免除でありました。つまり、国策でやったということです。それによって高度成長を実現しましたが、その成功モデルが今ボトルネックになっています。よって、その解消も国策でやる必要があると私は思います。 　定常的に人口が減少していく社会におきまして、都市と地方で人材をシェアすることが大事になってくるわけです。つまり、関係人口です。 　地方創生の十年の前半は、国は移住支援を積極的に行ってきました。地方自治体としては正しかったかもしれませんが、国全体としては人口の奪い合いのゼロサムゲームです。ミクロとマクロの取り違えだと思います。国としてやるべきことは、社会全体で人口が減少していく中でどうするかを考えることだと私は思うわけです。その答えが、まさに関係人口。関係人口は、複数の地域に関わることができるので、ゼロサムゲームにはなりません。地方創生の後半で、国も関係人口の創出に取り組み始めたのは評価をします。しかし、まだまだ不十分です。 　地域が活性化している好事例の共通点、これを見ていきますと、関係人口がてこになって地域の内発的な発展につながっているところばかりです。内発的発展と申しますのは、住民が主体となって計画の検討、策定、決定、実行、運営維持に至る全てを自主的に行っていることで、代表的なところでいいますと、総理も御存じの島根県の海士町や徳島県の神山町、そして福島県の南相馬市などが、住民が主体となって地方創生を実現し、都会から人が集まり、活性化をしています。したがって、あらゆる地域に多くの関係人口が入ってくる環境をつくるのが国のやるべきことだと思います。 　総理の肝煎りで、新しい地方経済・生活環境創生本部という会合が開かれております。これは十一月二十九日に初会合があったかと思いますが、この会合の中で、関係人口の提唱者でもある株式会社雨風太陽代表の高橋博之氏が、ふるさと住民登録制度の創設を提言されました。 　資料一を御覧ください。こちら、パネルの方もあります。 　このパネル、資料が、高橋氏が初会合で披露されたポンチ絵になります。このふるさと住民登録制度というアイデアを初めて聞いた方も多いと思いますので、少し説明しますと、これは、二地域居住先でふるさと住民として登録する。登録すると、第二の住民票が交付されると思ってください。第二の住民票が交付されると、そのふるさと住民は、地域の町づくりに参加したり、一次産業に加わったり、そこで子育てをしたり、教育を受けたり、観光客に対して対外的な発信をしたり、地場産品の消費やプロモーションを行っていくというものになります。 　そして、市町村はどうするか、何をするか、何を提供するかというと、ふるさと住民に対して、二地域居住に適した居住環境を整備したり、保育園の域外受入れを促進したり、小学生の区域外就学を支援したり、コワーキングスペース、二地域居住に適した就労環境を整備する、そういうアイデアになります。 　そして、国がやるべきことは、ふるさと住民登録システムを構築する、住民税の分割納税を実現する、また、二地域居住の促進に意欲のある自治体の交付金を加算する、そういうことが、これはアイデアベースでありますけれども、提唱をされました。 　皆さんのお手元に、月刊「地方自治」の寄稿文が配られているかと思います。 　ふるさと住民登録制度は、耳慣れない言葉かもしれませんが、実は、もっと早くに提唱されておりまして、このふるさと住民登録制度を提唱されたのが、元総務次官の佐藤文俊氏になります。今年の十月から内閣官房副長官になられていらっしゃいますので、当然、石破総理も御存じでありますけれども、寄稿されたのがお手元の文章で、一部、その部分を抜粋してお配りさせていただきました。ここに書かれていることをまとめたのがこのポンチ絵だというふうに思ってください。 　総理、これは関係人口を可視化する非常に有効な取組になると私は思うんですが、いかがでしょうか。総理がおっしゃっている、地方と都市が結びつくことにより日本社会の在り方を大きく変える、そのことそのものだと私は思います。政府がこうした制度を早期につくり、これからの十年で、登録者、例えば一千万人を目標に掲げるくらいのことをやるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長友（慎）議員　ただいま議題となりました政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案の両案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、国民民主党・無所属クラブ及び公明党共同提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について御説明いたします。 　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会に置かれる第三者機関としての政治資金監視委員会の設置など、政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものです。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視や政治資金の制度に関する提言等を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとしております。 　第二に、政治資金監視委員会の組織等については、委員長及び委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命するものとするとともに、委員長及び委員の身分保障及び服務について規定するものとしております。 　第三に、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視等についてです。まず、政治資金監視委員会は、必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体の公署、政党その他の者に対して、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。次いで、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書に虚偽記入又は不記載があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとしております。そして、委員会は、その措置を講じたときは、その旨を公表しなければならないものとしております。 　第四に、委員会の委員長及び委員の推薦並びに委員会の要請を受けて国政に関する調査を行うため、別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金の透明性の確保に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置くものとしております。 　第五に、その他の政治資金の透明性を確保するための措置として、照会及び相談並びに情報の提供等のための体制の整備と関係者への周知について規定しております。 　第六に、政治資金監視委員会の設置のために必要となる人員については、国会職員の定員に上乗せして確保されることとするとともに、委員会の設置のために必要となる経費が確保されるよう、格別の財政措置が講ぜられるものとしております。 　続きまして、国民民主党・無所属クラブ単独提出の政党交付金の交付停止等に関する制度の創設に関する法律案について御説明いたします。 　本法律案は、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政党交付金の交付停止等に関する制度の創設について定めるものです。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合に、その議員に係る議員数割相当額の政党交付金の交付を停止することができることとし、有罪が確定し刑に処せられた場合には、その交付停止としていた額の政党交付金を交付しないこととする制度を創設することとしております。 　第二に、政党内部のガバナンスが利いていない、管理運営が適正を欠くような場合における政党交付金の交付停止等に関する制度の在り方について、国会に置く政治資金監視委員会において検討が加えられるようにすることとしております。 　以上が、両法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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