馬淵澄夫

プロフィール

• 2025-05-28内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○馬淵委員　直接の交渉者でいらっしゃいますし、また明日から米国へ渡米されるということも報道で見ておりますので、これ以上お聞きしませんが、当然ながら、アメリカ経済、厳しい環境も当然起き得ると思うんですね。ＩＭＦが四月に発表したアメリカのＧＤＰの予測では、〇・九ポイントの下げという予測がありました。 　ざっくり見ましても、実際に今、九十日間の停止期間でありますが、本当にトランプ大統領がそのような関税を実行しようとすれば、ＧＤＰ比二・五％相当の、いきなりの増税という、米国内にとっては大変なインパクトになるわけでして、それは当然、ひいては日本にも影響を及ぼすということでありますから、引き続き大臣には、国内の経済再生担当大臣として、そして交渉の窓口として極めて重要な役割を担っていただいておりますので、当委員会では交渉の中身が聞けないことは承知しておりますが、その思いを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、大臣が所管されている部分、これに関してはお尋ねができますので、私は給付の仕組みの話を少しさせていただきたいと思います。 　二月の五日に予算委員会の省庁別審査で、私は大臣にいわゆる給付の問題につきましてお尋ねをさせていただいたところであります。この給付の話をここでも改めてさせていただきたいのは、我が党は物価高対策として三段階の支援策というのを決定いたしました。一つは、超短期対策として一人二万円の現金給付を行うということ、そして、その後は、消費税法の改正をして、来年の四月一日より最長で二年間の食料品の消費税ゼロ税率、さらには、その区切った二年の年限がちょうど過ぎるときには恒久的な給付つき税額控除への移行という、三段階の経済政策というのを打ち出しております。 　政府は、コロナ禍以降、繰り返し現金給付を行ってきました。これは、二月五日に私が質問をさせていただいたところです。重立った給付措置だけでも令和二年度から六回、そして、その事務費の総額は六千三百十六億円にも上ります。昨年十二月に決まった低所得世帯への三万円給付も三百七十四億円の事務手数料が確保されているということを前回の質疑でも確認をいたしました。 　私どもも今考えているのは、超短期の給付は全国民を対象とするということでありますから、現状の給付システムをやはり改良して実施するということを想定しております。 　そこで、改めてこの給付金事業の執行状況、現行ということを確認をしたいと思います。これは政府参考人にお尋ねをいたしますが、昨年十二月、低所得世帯向けの給付金、これは三万円給付並びに子供加算というやつなんですが、これが給付決定、昨年の十二月からですから約半年たちました。現在の給付の執行状況、これについてお答えいただきたいと思います。参考人、お願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○馬淵委員　つまり、このように、実際に、点検そして調査、これも腐食のおそれのあるものというところで五年に一回という部分だけは確認をしていますが、全体は分からない状況。そして、予防保全だと言いながらも事後保全である実態があるというところ、さらには、それがどのようなきっかけで行われた保全なのか、修繕工事なのかというのも把握ができていないということです。つまり、点検によるのか否か、詳細な調査データがないということです。 　逆に言うと、下水道は状態監視保全をやっているんですが、状態監視保全の有効性、これで修繕を行ったんだということの区分も分からないということでありますから、その有効性を裏づけるデータがないまま点検ありきということを行っている。逆に言うと、点検ありきでやっているけれども、本当にそこで見つけられるかというのはなかなか分からないという状況に陥っているということになります。 　そもそも、下水道について、八潮のあのような大きな事故がありましたので、状態監視保全の考えに基づいて修繕、更新を行うという基本方針には限界があるのではないかという問題意識を私は持っています。点検が万能なものではないというのは当然だとは思います。 　また、目視で行われる部分でありますが、物理的には目視で判断できない劣化現象というのが当然あります。例えばコンクリートですと、中性化や化学的腐食、こういった場合には、ひび割れなどは起きません。例えば橋梁なんかもそうですが、打音検査やコア採取などが行われますが、こういったものも当然行われないわけですね。つまり、地中構造物というのは、こういったことの実施が非常に困難です。さらに、延長距離が長い構造物、こうなりますと、予算の制約上、当然、全数調査というのは困難になります。 　点検で把握できないこのようなコンクリート疲労、金属疲労、こういったものは突然の破壊が生じる可能性があるわけです。八潮の例はまさにそうですね。いわゆる脆性破壊ということです。何度も何度も繰り返しの荷重なり何か負担がかかって応力履歴が残っていますが、それが限界値に達すると疲労によって脆性破壊という突然の破壊です。これが実際に八潮市において起きた下水管の崩落という状況かどうか、これは今まだ検討委員会で確認中でありますが、そういった可能性が十分にあると考えられます。 　そこで、自治体による下水道全体の点検状況というのは把握できていないとのことでありますが、参考人にお尋ねします。 　既存の下水管路の全てで点検が行われているということを国交省は認識していますか。それとも、そうではないとお考えですか。参考人、お答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○馬淵委員　今部長にお答えいただいたのは、令和三年度から五年度までの三年間。 　先ほど御覧いただいた資料二のところは、平成二十七年創設ですから、平成二十七年から令和二年までにかけて、五年間で一度点検をされているわけですね。場合には調査がされているわけです。 　したがって、現時点においては二巡目になります。この二巡目で、今、現時点、三年間で、腐食のおそれの大きい箇所、これが三千五百キロ管路延長で、そのうち千八百キロが実施された。調査は六百キロというお話でした。 　マンホールの点検、これは先ほど申し上げたように、管路の点検というのは、点検して調査に入りますと、管口の中をカメラを走らせますので、マンホールが十万か所、二か所のマンホールでその間を測るというのもありますが、三か所分もあったりするので、必ずしもこれで、どれぐらいの、何管路というのは言えないということでありますが、一応ここで、その数としては調査実施が一万三千四百か所というお話でありました。 　この下水道の延長なんですが、これは日本下水道協会が発刊する令和四年度の下水道統計で見ますと、全国の下水道管路の延長は四十九万キロメートルになります。 　したがって、先ほど答弁いただきました腐食のおそれが大きい箇所、これが約三千五百キロということでありましたが、これは〇・七％なんですね。その中で千八百キロが点検された、〇・四％です。調査に至ったのが六百キロということでありますから、全延長に対して〇・一％です。 　これが、現状の下水道管路の点検あるいは実施、しかもこれは五年に一回行わねばならないとして、腐食のおそれのある箇所なんですね。それ以外のところは、やっているかやっていないか全く把握できていないわけですよ。 　実態の把握ができていないということに加えて、かつ、点検、調査も、今申し上げたように、これは僅か〇・一％とかなんですよ、極めて低い数字。これで本当に、あの八潮市のような道路陥没のあの管路、ああいうことがあってはならないといって、点検を強化だと言っていますけれども、これは点検強化といってもかけ声倒れになりかねないんですね。 　このような実態をまず広く国民の皆さんにも知っていただかねばなりませんし、この委員会でもこれは皆さんに確認していただかなきゃいけない部分だと思います。 　では、こうしたインフラ管理、維持管理はどういう方法によっているのかというところで確認をさせていただきます。これも参考人にお答えいただきたいんですが、インフラ管理は大きく分けて、予防保全型、これは事前にということですね、保全をする。そして、事後保全、これは異状の兆候や機能低下、あるいはもう破損しているような状況、こういったものに対して事後保全をするということで事後保全型。予防保全型と事後保全型という二つがあります。 　この予防保全の方法の中にも、その設備の状態を確認してそして対策を行う状態監視保全という方法と、もう一つは、一定周期、これは目標耐用年数などを目安とするんでしょうけれども、時間計画保全という二つに分かれます。 　先ほど申し上げたような下水道の点検やあるいは調査、これはこの状態監視保全に当たるわけでありますが、ここを改めて確認させてください。参考人にお答えいただきたいと思いますが、上水道と下水道の管理はそれぞれどのような方法を取っていますか。端的にお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○馬淵委員　馬淵でございます。質疑をさせていただきます。 　まずは、八潮の道路陥没、これには、老朽化した下水道管の破裂、破損等によりまして、貴重な人命や、あるいは交通インフラ、さらには地域住民の生活、これに甚大な被害が生じる事態となりました。 　そこで、今日は、下水道を例に、いわゆる老朽化のインフラ問題を問いたいと思います。 　私ども立民党の中でも、この老朽化インフラの対策ＰＴが立ち上がりました。これは下水道管のみならず極めて重要な課題ですので、この一般質疑の機会を使わせていただきたいと思います。 　皆さんのお手元には資料をお配りをさせていただきました。資料の二、これを御覧いただければと思いますが、これは、二〇一五年、平成二十七年の下水道法において維持修繕基準が創設されたということで、国交省からいただいた資料であります。 　この維持修繕の基準の創設によって点検あるいは調査が定められていくわけでありますが、お手元資料の一、ここに現行の点検、調査のフローがございます。これを御覧いただきますと、管理者である自治体により点検計画が作成され、その点検が実施されます。ここにありますように、点検、調査フロー、左側でありますが、点検の実施、そして異常、これが見つかれば当然ながら即座の対応をなされるわけでありますが、その必要がなければ、その後には調査の実施に移ります。 　この異常というのは、主に三点、浸入水や内面の腐食、あるいは管路のたわみなどが挙げられるとされています。内面腐食の場合は、骨材やあるいは鉄筋の暴露というような状況、こうした状況が見られれば、より具体的な詳細な調査に入るわけです。 　この点検と調査を御覧いただきますと、このフローで右側にありますが、点検はマンホールにおいて行います。目視です。中に入って、そのマンホールの上部を見る、あるいは管路を見る。当然ながら、これは管径が大きくなければ入れませんので、あくまでも目視、人が入っても上を見るだけに終わるかもしれません。また、管口のカメラの点検、これはカメラを入れて管路の内部を見るんですが、これも二メーター程度です。おおよそ前後二メーター程度ということになります。 　調査は、この下にありますように、管路施設のテレビカメラ調査ということで、マンホールとマンホールの間の管路、これをカメラつきの、舟形であったり自走式のロボットのようなもので目視調査を行う、あるいは大口径であれば人が入って目視調査も行う、このような方法だと言われています。こうした状況で点検並びに調査が行われているということでありました。 　そこで、参考人にお尋ねします。 　全国の下水道管路の点検箇所は年間でどれぐらいになるんでしょうか。何か所でしょうか。端的にお願いします。

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• 2024-12-17本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○馬淵澄夫君　立憲民主党・無所属の馬淵澄夫です。 　ただいま議題となりました三法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、政策活動費の廃止について申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する使途が不透明な政策活動費が、政党の裏金として問題になりました。政治資金を適正に処理し、できる限り公開することが必要である以上、政党から政治家個人に支出された先の使途について報告が求められない現行制度は、政治資金規正法の趣旨にのっとるものではありません。 　政治に対する国民の信頼の回復を図るため、この法律案において、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないこととし、いわゆる政策活動費を全面的に禁止しています。これにより、必ず精算が必要となり、最終的な支出先やその金額が政党の会計帳簿、収支報告書に記載され、透明性の向上が図られることになります。 　当初の自民党案も、渡し切りの方法による支出を禁止することは共通していましたが、渡し切りが禁止される対象団体が政党本部及び国会議員関係政治団体に限定されていること、安全・外交秘密関連支出、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出といった公開方法工夫支出などと、何を意味するのかさっぱり分からないようなネーミングでブラックボックスと化した仕組みを設けようとしていることに厳しい批判が浴びせられました。 　このような、定義も曖昧で透明性が全く図られないような支出を残そうとすること自体、さきの衆議院総選挙で示された政治と金に対する国民の厳しい審判を無視するものであり、我が党としても到底受け入れられる案ではありませんでした。 　私たちは、審議の中で、国民の信頼をかち得るような対応をしなければならないとして、野党七党案に賛同いただき、政策活動費の完全廃止を実現すべきと主張してまいりました。そして、今回、自民党が野党七党案を丸のみして受け入れていただき、公開方法工夫支出が削除されることになりました。熟議と公開という新しい国会の在り方で、政治資金の完全な透明化に向けかじを切ったと評価できます。 　次に、政策活動費部分等を削除した修正後の自民党原案についても申し上げます。 　修正で削除された部分以外の、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等、自らが代表者となる政党支部への寄附に係る寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用除外、政党交付金の交付停止等に関する法制上の措置は、我々立憲案にも盛り込まれていた内容であり、賛成いたします。 　続いて、第三者機関についてです。 　当初の自民党案の第三者機関は、政治資金全般を対象とするというより、多くの規定は公開方法工夫支出の監査についてでした。政治資金の制度に関する提言についても、提言を行うとするだけで、提言をどこに行うのか、提言を受けた者の対応など、具体的な規定がありませんでした。政策活動費を完全廃止すれば、この案は不要です。さらに、今回、自民党案を取り下げ、国民、公明案の政治資金監視委員会に賛同されることになったことも評価いたします。 　国民、公明案の政治資金監視委員会については、国民民主党とは元々、東電国会事故調をモデルに国会に置くべきであるとして共に検討し、解散前の国会では共同で法案提出したこともあり、国会に設置するという設置形態や組織の在り方、機能や権限についての方向性は共通しているものと考えられるので、賛成いたします。第三者機関の具体化については、是非、共に真摯に議論していきたいと考えています。 　最後に、企業・団体献金の禁止について申し上げます。 　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきです。 　国会議員が関係する政党支部の二〇二三年分政治資金収支報告書の国、地方分の集計によると、企業・団体献金の総額が十八億九千五百十三万円に上り、そのうち十七億八千四百三十七万円、実に九四％が自民党支部に献金されています。これは、明らかに自民党が企業・団体献金に依存していることの証左です。 　また、政治家個人への企業・団体献金禁止の代替、抜け道としての政治資金パーティーが、自民党派閥による裏金問題につながったと言えます。 　河野洋平元議長のオーラルヒストリーにもあるとおり、そもそも、企業・団体献金禁止と政党助成はトレードオフの関係にあったと言えます。一九九四年以来三十年の懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ、資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます。 　しかし、石破総理は、企業・団体献金の禁止は憲法二十一条には抵触すると声高に主張したかと思えば、すぐに、違反するとまでは申しませんと答弁を翻すなど、発言に一貫性を欠き、禁止に消極的な姿勢です。 　企業・団体献金の禁止と憲法第二十一条との関係については、政治改革特別委員会に提出された政府統一見解に、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することがいかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないと考えるが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については、慎重に検討する必要があると記されており、禁止が憲法違反であると直ちに言うことはできません。 　企業・団体献金の扱いについては、残念ながら、今国会においては、我が党の主張と大きな隔たりがあり、結論は先送りされて、「衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」という申合せとなりました。 　引き続き真摯な議論を求めてまいりますが、その際、国民の政治と金の問題に対する不信と怒りを率直に受け止め、改正に反映させることが必要と考えております。自民党におかれましても、政策活動費の全面廃止と同じく、企業・団体献金の禁止にかじを切られることを強く求めます。 　以上、関連法案への賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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