高井崇志

プロフィール

• 2025-05-30本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。（拍手） 　冒頭、一言申し上げます。立憲民主党、おまえもか。古代ローマのカエサルの言葉、ブルータス、おまえもかをほうふつさせる出来事が起こりました。 　先週の党首討論で、立憲民主党の野田代表が、与党第一党と野党第一党で年金法案の修正協議をやりましょうと言い出したときには、腰が抜けるほど驚きました。日本維新の会と国民民主党が繰り広げてきた醜い手柄争い、与党へのすり寄り合戦に、野党第一党までが加わるのかと悲しい気持ちになりました。 　やじを飛ばしておられる新人議員の皆さんは御存じないかもしれませんが、野党第一党にはとてつもなく大きな権限が与えられています。国会運営のほぼ全ては、与党と野党の第一党が交渉で決めるというルールです。強大な権限には、当然、責任も伴います。野党各党の意見をよく聞いて、それをまとめて与党と交渉するという責任です。今回、立憲民主党は、野党第一党の責任を放棄したと言わざるを得ません。 　立憲民主党の修正案は、自民党内で意見が分かれ、引っ込めたものとほぼ同じ内容です。あんパンに例えるのがはやりのようなのでそれに倣えば、自民党はあんこが腐っているかもしれないからあえて入れなかったのに、立憲民主党が入れろと言ってきたので入れることにした。自民党からすれば、こんなおいしい話はありませんよ。もしあんこが腐っていても、立憲民主党のせいにできるんですから。 　立憲民主党が自ら認めているとおり、この法案には幾つもの問題点があります。それを全て時間がないの一言で片づけ、基礎年金の底上げ部分だけを修正する。自らの選挙対策のために法案提出を遅らせた自民党は万死に値しますが、結果として、それをアシストしてしまった立憲民主党も同罪です。 　低所得者ほど給付が下がるマクロ経済スライドは、即刻廃止すべきです。世界に類を見ない二百九十兆円もの巨額の積立金は必要ですか。厚生年金の適用拡大は必要ですが、中小企業の負担軽減策は用意していますか。倒産件数が一万件を超え、三十六か月連続で前年を上回る戦後最長の倒産ドミノが続いているのに、その対策がないまま法案だけ成立させるんですか。最低保障年金の議論はしないんですか。年金の空洞化問題は放置したままですか。 　保険料で足りない分は公費で賄うべきです。与党も野党もマスコミも、何かやろうとするたびに財源示せの大合唱ですが、財源は国債で十分です。財務省やマスコミがばかの一つ覚えで債務残高対ＧＤＰ比がと叫びますが、これ以外の指標は、どれを見ても日本の財政が破綻する予兆はみじんもありません。いいかげん、財源示せの罰ゲームはやめませんか。 　総理は予算委員会で、日本の財政はギリシャより悪いなどと発言しましたが、とんでもない暴言です。一国の総理が自国の国債をおとしめるような発言をするなど言語道断。更迭された江藤元大臣の失言よりも、よっぽど恥ずべき暴言です。江藤氏だけではなく、石破総理も即刻辞めるべきです。 　この議場の半分を超える野党の皆さん、なぜ醜い手柄争いばかりするんですか。党の支持率よりも、三十年続く不況に苦しむ、物価高に苦しむ国民のことを考えませんか。野党がまとまれば、年金を増やすことだって、消費税を減税することだってできるんですよ。衆議院を通して参議院で否決されたら、不信任案を出して解散を迫りましょうよ。年金解散、消費税解散なら、政権交代間違いなしですよ。どうしてやらないんですか。野田代表、やりましょうよ。野田代表が決断すれば、多くの国民は救われるんですよ。やりましょうよ。 　そんな決断もできないなら、結党以来、一貫して消費税廃止を訴え続けているれいわ新選組が先頭に立って政権交代を実現する決意を申し上げ、反対討論を終わります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16財務金融委員会

  #財政政策#税制改革#国債

  高井議員は、日本の債務残高対GDP比が高い理由は消費税引き上げと政府支出抑制による財務省の政策失敗にあり、クレジット・デフォルト・スワップなど市場指標は良好であることから、客観的データに基づいた議論が必要と主張。法人税と所得税の減税により富裕層が増加した一方で、将来的には法人税増税や累進課税強化を検討すべきだと述べた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  高井議員の発言は、日本の財政状況を評価する指標の選択と解釈の差異を浮き彫りにしている。債務残高対GDP比と市場信認指標のどちらを重視するか、また将来の税制改革のタイミングについては、政治的立場により評価が分かれる論点である。

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  ○高井委員　財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。 　要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良好な安定的な数字なんですよ。 　これに対して、昨日、中山次長はこう答弁しています。潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字を背景に、国債が安定的に消化されているという状況が評価されていると。やはり、市場も評価しているからこのクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳの数字は低いわけですよ。 　ところが、一方で、月曜日に、財務大臣は予算委員会で私の質問に、国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのか疑問だと。これは、私が予算委員会で、債務残高は確かに千二百八十兆円あります、しかし、国の金融資産、企業、家計、政府を合わせた金融資産は、九千八百九十五兆円、もう一京円近くあるわけですよ。それから、個人、家計の金融資産だけ取って見たって二千百七十九兆円あるわけです。これはよく、国民一人当たり借金が一千万円を超えたと皆さんもマスコミも騒ぎますけれども、個人の金融資産、一人当たり千七百六十六万円、平均して一人持っているんですよ。 　それだけの金融資産があるからこのクレジット・デフォルト・スワップは評価が高いんだと昨日、中山次長が、おととい主計局次長が認めていますからね。 　だから、こういったことを考えたら、市場の信認云々を、財務大臣は、何か、天候の影響がとか人口減少がとかいろいろ災害がとか言いますけれども、そんな、何か情緒的な話ではなくて、客観的数字でやはりちゃんと議論していただきたい。 　特に、海外の格付会社は間違った評価をしていますから、それに対して抗議をするのが日本政府のやるべきこと。二〇〇二年に財務省がやったことが正しいんですよ。今それを、全く違った、自分たちの都合のいい数字を取り出して財政審議会に示している、この財務省の態度は誠にもっておかしいということを申し上げます。 　一方で、国債の発行は無限にできるものではないということも申し上げています。そして、国債が発行できなくなったときにどうするんだということは、実は、共産党さんが予算委員会で主張して、石破総理に何かすごく褒められていましたけれども、それと同じことを我々も言っているわけですよ。しかし、今はまずは国債で乗り切るべきでしょうと。今増税の話をして、またここで経済にストップをかけるんですかということで、私もあえて増税の話はしていませんが、今日は質問したいと思います。 　消費税を引き上げてきたその原資は、法人税減税なんですよ。法人税の、本来払うはずだった金額を全部集めると、消費税の税収総額の実に七割近くが、法人税が減税されてきているわけです。四三・三％あった税率が、今、二三・二％まで、二〇％まで税率を落としているわけですから。そして、所得税だって、最高税率七五％だったものが、今、四五％まで所得税も引き下げてきたんですよ。でも、その結果、今、日本は一番富裕層の多い国になっちゃったんですよ。一億円以上の投資をぽんとすぐできる人の数、アメリカに次いで日本は二位ですよ。明らかに、アメリカと同じくらい、アメリカに近く、日本は貧富の格差が広がってきた。 　そういうことを考えれば、法人税の増税、特に累進性、それから所得税も累進性の強化、あるいは金融所得課税、こういったことをやる、将来的にはね。まずは国債で対応するけれども、国債がもうこれ以上発行できないというときには今言ったことをやるべきだということは、れいわ新選組も訴えていますし、それに対する財務省の見解を、財務大臣、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高井委員　百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。 　昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきました。随分私も分かったこともあります。情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。 　例えば、大臣、想像しやすいように、大臣の例えば娘さんが離婚していると、離婚していないのに離婚していると書かれて拡散されたら嫌じゃないですか、大臣も娘さんも。あるいは、息子さんが会社で解雇されたと、解雇されていないのに、れっきとして働いているのに解雇されたと書かれたら嫌じゃないですか。だけれども、それは権利侵害かどうか分からないというんですよ。Ｘ社は判断できないというんです。裁判所に行ってくれと。裁判して三、四十万の費用がかかって、そして三、四週間かけて権利侵害だったら削除要請になるけれども、そこをね。 　だけれども、こんなのは離婚だったら戸籍を見ればすぐ分かるんですよ。会社の証明なんてそんなの、すぐ証明書を出せるんですよ。そういうような誰が見ても明らかな事実を、ＳＮＳ事業者はどこか第三者がやってほしいと言うんですよ。裁判所はお金かかり過ぎるし、時間もかかり過ぎる、だから第三者機関でやったらどうでしょうかと。だけれども、大臣は、第三者機関はどこがつくるんですかとか、お金はどうするんですかと。お金は総務省が出してほしいと私は思いますよ。裁判所につくってもいいけれども、司法にしちゃうとまた手続が面倒になるから、やはり行政の総務省が何らかの機関をつくるか、あるいは、より第三者性を求めるために日弁連に例えばお願いするとか、そしてそのお金はちゃんと総務省が予算を取って、別に総務省の今の予算から出さなくていいですよ、財務省とちゃんと交渉して出す。こういうことをやっていかないと、物すごく事実無根のことを書かれて、それが権利侵害だと認められなくて傷ついている人はいっぱいいるはずで、それが自死になることだってあるんですよ。 　自死する方というのは、何がきっかけで自死するか分からない。少なくとも三年間で百一人の人がＳＮＳが原因で自死しているわけですから、これは本気で取り組むべき。総務省の一つの課とかでやる話じゃなくて、一局ぐらいつくってこのＳＮＳの対策というのはやるべき。総務省のメインに掲げてやるべき対策だと思うので、しつこく聞きますけれども、大臣、何かやはり対策をやっていただけませんか、この問題。お願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

  #供託金制度#政治資金#選挙制度

  高井委員は、政治と金の問題を解決するには選挙費用制度の抜本的改革が必要であり、公設秘書の増員とともに、特に供託金制度（小選挙区300万円、比例600万円）の見直しが重要だと主張。海外比較（OECD38か国中18か国のみ有供託金、G7ではイギリスのみで7万円）を示し、総務省に日本の供託金水準の根拠を質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  供託金制度は確かにOECD諸国でも少数派であり、国際的には低い傾向が見られる。一方、制度廃止や大幅引き下げが選挙秩序に与える影響は議論が分かれる実証的課題である。

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  ○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。 　昨日も申し上げましたけれども、これまで、れいわ新選組、三分とか五分とか、そういう質問が多かったんですが、今日は何と五十分ということでやらせていただきますので、是非よろしくお願いいたします。 　法案の中身に入る前に、これは我々ずっと言い続けていますけれども、そもそも、この政治と金の問題は、選挙と政治にお金がかかり過ぎるその仕組みをやはり変える、新しい仕組みをつくっていく、これと併せて、セットで議論しないと意味がないですよということをずっと申し上げています。 　午前中、今井委員と小泉委員のいい議論があったと思うんですけれども、入りと出をやはり両方変えていかなきゃいけないんだと。ただ、皆さん、お題目というか理念はそう言いますけれども、具体策が全く議論されていませんので、ちょっと今日最初に、政治のお金がかからない仕組み、これをどうやってつくっていくかということを少し議論したいと思うんです。 　これも、今朝、理事会があって、その前にちょっと雑談で同僚の理事さんたちと話したときに、選挙に強い人というのは、毎回勝っているある野党の議員は秘書が十数人いると。それだけ秘書を雇えたら。それで、その議員から私も直接言われたことがあるんですけれども、選挙に強くなるには、毎週末、ミニ集会を一日五か所ずつ、合計十か所くらいやらなきゃ駄目だと言われました。 　それは、やるのは別にやれますよ、私だって、一日五か所。だけれども、そこに五人ぐらいしか集まらなかったらそんなに選挙には勝てないわけですけれども、そこにどうやって人を集めるか。これは、我々議員が国会で仕事をしている間に、秘書さんが地元で回って、そして、人を集めるというか支持者を広げていく、そういう活動を、十数人の秘書がいれば、それはやはり選挙も強いし、だけれども、皆さん、選挙に勝つために、そういう活動をしたくなるわけです。 　それから、さっき事務所の話もありましたけれども、私も、埼玉十三区という選挙区ですが、四市三町なんですね。四市三町あれば、やはり各市町七か所に事務所を置きたいという気持ちになりますし、現実に、落選されましたけれども自民党の元職の方はそれぞれ事務所を持っているわけですよ。 　やはり、そういう、事務所を持つというところはなかなか制限はできないかもしれないけれども、少なくとも秘書の話なんかは私はアメリカが参考になると思っていて、公設秘書が日本の場合は三人しかいませんから、大体、国会に一人置いて地元に二人というね。うちなんかは、国会、一人秘書体制ですよ。結構大変ですよ、五十分の質疑を、しかも毎日、昨日、今日、それから月曜日もあるなんという状況の中でも一人の秘書でやっている。そして、残りは地元に置いて頑張っているわけですけれども、やはり数が足りないんですよね。 　だから、もっと公設秘書を、アメリカは、よく、下院は二十数名、それから上院は四十何名ですかね。私も一度アメリカの上院に行ったことがあるんですけれども、議員会館に入ると、立派な建物の中に各議員の部屋があって、しかも一部屋に二階建てなんですよ。一部屋に入って、各秘書がそれぞれブースごとに、囲いのついたブースに座っていて、かつ一部屋に二階もある。そのくらいないと確かに四十人の秘書なんて賄えませんから、そのくらいの体制で、そして国会で、きちんと調査をして、いい議論をしている。 　やはり日本もそういう方向に私は行くべきだと思いますから、何か、入ってくるお金をとにかく、さっきから福島さんとか緒方さんが無所属でもお金をかけなくても勝てるんだと言いますけれども、本当にいい政治をするためには、こういうスタッフも必要だし、そしてお金もかかるんだということだと思いますが、そこをやはり併せて考えていきたいと思っています。 　そこで、私は一つ具体的な提案で、これも何度も言っていますけれども、やはり供託金なんですよ。日本の供託金は、小選挙区で三百万、比例だと六百万、国政選挙に出るのにかかる。これがやはり非常に障害になっていて、我々れいわ新選組、おかげさまで、今回、衆議院選挙、九人になりましたけれども、九人の政党でも、やはり全国にとても候補者を立てられない。全二百八十九選挙区に全候補者を立てたら十七億円かかるんですね、供託金だけで。 　しかも、強い政党は供託金が返ってくるからいいじゃないかということですけれども、我々とか、あと共産党さんも大変苦労されていると思いますけれども、一〇％という、この供託金の、これを切ると没収されちゃうんですね。本当に我々の党もかなり没収されましたし、共産党さんなんかはかなり全国に立てたから、相当額、これだけの規模の党でもそれだけ没収されるという、やはり供託金の、この一〇％というのも高いと思うし、そもそも供託金という制度が、これは世界で調べてみたら本当に日本は特異なんですよ。ＯＥＣＤは三十八か国ありますけれども、供託金という制度がある国が十八か国だけ。それから、Ｇ７に限っては日本とイギリスだけです。しかも、イギリスはたった七万円です。 　こんな供託金制度はきちんと議論をして変えるべきだと思いますが、今日、総務省に来ていただいていますので、総務省に聞きますが、まず、日本の供託金は諸外国と比べてどうなのか、それから、私は高いと思うんですけれども、この金額はどういう基準、どういう方法で決まったのか、教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

  #裏金問題#政治改革#真相究明

  れいわ新選組は政治改革で年内合意に反対し、1月からの継続審議を求めており、裏金問題の真相究明が先決との立場から、政策活動費のみの部分的な合意には反対の姿勢を示した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言者は裏金問題の解明状況と政治改革論議の進展が並行していることに問題提起し、自民党内での事実確認の必要性と十分な審議時間の確保を求めた。

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  ○高井委員　まず、今、国民民主党の方が各党が年内で合意しているとおっしゃいましたけれども、私たちれいわは全く合意しておりませんので、そこは訂正していただきたいと思います。 　それと、年内とおっしゃる方の意図は恐らく、来年になったら予算委員会とかが先にまずあるから四月以降まで議論できないとおっしゃるんですけれども、それはただの国会の慣習というか、与党と野党がそうやって合意してやっていることで、別に、予算委員会をやりながら、今だってこの委員会だってやっていますから全然できますので、そこは是非、結論が出なければ一月からやってほしいと我々は思っています。 　あと、大串さんからかな、今、まとまれるところはまとまりましょうと、ほかの党の方も言って、政策活動費はまとまれるんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、まず、我々れいわ新選組としては、そういうパッチワーク的な、合意できるところだけ取りあえず一個か二個やろうみたいなのには基本的には反対です。やはりこれはセットで、この後話します、そもそも裏金問題が大前提なんだからそこの真相究明がまず先だというのが我々の立場なので、そこからいっても、つまみ食いみたいにパッチワークするのは反対だし、百歩譲って政策活動費がまとまりそうだとおっしゃいますけれども、まだ我々は態度を明らかにしていない、決められていないんです。 　大体、新聞なんかにも出ていますけれども、政策活動費はほぼ拮抗していて、れいわ新選組と有志の会がどっちに賛成するかで決まる。自民党案だったら、れいわと有志が両方賛成すれば自民党案が通ります。それから、野党七党案は、どちらか一方だけ、我々れいわだけが賛成しても通ります、両方反対したら、有志もれいわも反対したら両方通りません、廃案ですという。非常に重要な役割を与えられていると思っていますけれども、だからこそ中身をちゃんと議論しないと判断できないんですよ。 　なので、月曜日にとか言われていますけれども、今日、午前中はすごくいい議論、緒方さんの質問もいい議論でした。ようやく、何というか、我々も議論に加われたというか。なので、ここは本当にちゃんとしっかり熟議をして、しかも、何度も言いますけれども、連日やっても、やはりそれを一旦持ち帰って考える時間も必要だし、質問通告だって本当にできませんよ。夜になって、答弁者が皆さん苦労する。今回、官僚じゃなくて皆さんだから徹夜してでも作ってもらいますけれども。ちょっと、本当にむちゃなスケジュールだということは、齋藤筆頭、よく御自覚いただきたいと思います。会期でまとめるなんというのは、それはちょっと、本当にお題目だと思います。 　そういった中で、そもそも論なんですけれども、本当は政策活動費とか聞きたいことがあるんですけれども、今日後半で聞きますけれども、まずその前に、我々は、この問題というのはやはり自民党の裏金問題が大前提で、まず、そもそも、裏金をもらっていた議員がいまだに、選挙というみそぎを経たとはいえ、まだたしか四割ぐらい残っているのかな、それから参議院は丸々残っていますよね。ですから、我々は裏金議員には辞職をしていただきたい、その上で自民党は審議に臨んでいただきたいと考えています。 　そして、もう一つは真相解明ですよ。何でこれが全く進んでいないのか。政倫審、やるやると言いながら、いつやるのかよく分からない状況の中で、何でこっちだけがこんなにどんどん進んでいくのかというのが本当にそもそもおかしいです。 　裏金問題の真相究明はやはり自民党さんがやっていただかないと。だって、報道で見ましたけれども、自民党の西田昌司参議院議員が西村さんに聞いたら、いや、どうしても残してほしいと言っている議員から押し込まれちゃったんだよと、放送とかにも西田さん自身が言っているんでしょう。だったら、西田さんに聞きに行けばいいじゃないですか。西村さんに何で聞きに行かないんですか。そこをまずやらずにですね。じゃ、先にそれを。何で聞きに行かないんですか、西村さんとか西田さんに聞きに行かないんですか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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