高橋克法

プロフィール

• 2025-06-12国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（高橋克法君）　上下水道は国民の生活の基本です。でありますので、八潮市の道路陥没事故でありますとか京都市の漏水事故などを踏まえまして、これら上下水道の老朽化対策というのは緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 　先ほど政府参考人が申し上げましたとおり、国土強靱化実施中期計画において上下水道の老朽化対策が位置付けられたところでありますので、更新事業が滞ることがないように、今後の資材価格、人件費高騰等の影響につきましては予算編成過程で適切に反映しながら、必要かつ十分な予算を毎年度しっかりと確保できるように努めてまいりたいと考えています。 　加えて、地方公共団体によります上下水道の老朽化対策が着実に進められますように、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、そういった技術支援でありますとか、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化などの人的支援に我々は取り組んでいきたいと思っています。 　国交省としては、今回の事故を教訓にしまして、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、財政や技術、人的支援によって地方公共団体の取組を後押ししていきます。強靱で持続可能な上下水道の構築に向けて、老朽化対策にしっかり取り組んでまいります。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-12国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（高橋克法君）　質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札だと思っています。二〇二四年の訪日外国人旅行者数であるとか消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ですが、一方で、先生御指摘のオーバーツーリズムの問題が起きております。 　宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているということから、まさに地方への誘客をいかに促進するか、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることというのは、御指摘どおり、大変重要なことだと思っています。 　国交省においては、まず地域の歴史、文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援、そして二つ目なんですが、これは国交省として先生の御質問にお答えできる施策だと思いますが、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るために、地方の十四のモデル観光地に対する魅力的なコンテンツの磨き上げ等のための集中的な支援、これを今行っています。宿泊、交通、体験等の一貫した予約決済サイトの構築でありますとか、データに基づく経営等の観光ＤＸ、これにも取り組んでいるところなんです。 　そして、先生が御指摘された能登半島の観光振興を促進するためのＪＮＴＯによるインバウンド向けの情報発信でありますとか、誘客コンテンツの造成等に向けた支援を実施をして、インバウンド誘客も通じた被災地の観光復興に向けて取り組んでいるところでもあります。 　国交省といたしましては、これらの取組を含めまして、能登を含めたインバウンドの地方誘客を更に進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

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• 2025-06-09決算委員会

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  ○副大臣（高橋克法君）　酒井委員にお答えを申し上げます。 　上下水道は、酒井委員おっしゃられたように、国民生活に直結する最も重要なインフラであります。八潮市の道路陥没事故や京都市の漏水事故等を踏まえまして、上下水道の老朽化対策は緊急かつ重大な課題であると認識をしています。 　まず、財政支援でありますが、六日に閣議決定されました国土強靱化実施中期計画において、社会的影響が大きい上下水道管路の更新や多重化、分散化によるリダンダンシー、すなわち予備の手段の確保等の施策が位置付けられました。 　これらに基づいて、国土交通省としては、地方自治体による上下水道の老朽化対策を支援するために必要な予算の確保に努めるとともに、あわせまして、地方自治体が大口径下水道管路の改築やリダンダンシー、先ほども申し上げた予備の手段の確保を集中的に進められるように、必要な対応を取るべく最大限の努力をしていきたいと考えております。 　また、技術的支援につきましてですが、大深度の空洞調査など地下空間の安全確保を目的とした点検調査技術の開発、メンテナンスの効率化に向けたＡＩ、ドローンなどのＤＸ技術の全国への速やかな標準実装などに取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、人的支援でございますが、単一市町村にとらわれない上下水道経営の広域化、上下水道に携わる人材不足に直面する地方自治体が官民連携に取り組む場合の支援などの取組を推進していきます。 　国土交通省としては、関係省庁でありますとか地方公共団体と連携をしまして、国土強靱化実施中期計画に定められた目標の達成に向けて上下水道の老朽化対策にしっかり取り組んでまいりますので、酒井委員のこれからの御指導をよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-22国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（高橋克法君）　お答え申し上げます。 　地域のマンション政策を担う地方公共団体の取組が実効性のあるものとなるように、地方公共団体に対して様々な面で支援を行うことは大変重要なことだと認識しています。 　このため、地方公共団体において、新たな業務の的確かつ効率的な実施や、それを担う人材の育成が可能となりますように、危険なマンションに対する報告徴収や指導、勧告を行うに当たっての判断要素などをまとめたガイドラインの作成でありますとか、地方公共団体の職員向けの研修、説明会の開催などにまずは取り組んでまいります。 　また、本改正法案では、区分所有者の意向把握や合意形成の支援等を行う民間団体をマンション管理適正化支援法人として登録できる制度を創設することとしており、地方公共団体がこうした法人の協力も得ながら地域全体で管理組合の活動を支援できる体制の構築を進めてまいります。 　さらに、令和七年度予算において創設をいたしましたマンション総合対策モデル事業を活用しまして、マンションの管理状況等の把握や管理組合の合意形成のための専門家の派遣などに取り組む地方公共団体を予算の面からも支援してまいります。 　今後も、この新たな制度の実施状況等を丁寧に把握をしながら、地方公共団体の取組を積極的に支援してまいりたいと思いますので、現場に最も精通した豊田委員におかれましては、これからも御指導、御指摘のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○副大臣（高橋克法君）　インフラを管理する自治体、とりわけ市町村、小規模な市町村にとっては最も深刻なのですが、人員や予算の不足等によりまして、例えば橋梁補修のような技術力を要するインフラ管理の的確な実施をめぐって課題が深刻化をしております。 　国土交通省では、複数自治体のインフラを群として捉えまして、効率的、効果的にマネジメントしていく、今、安江委員おっしゃられた地域インフラ群再生戦略マネジメント、略して群マネと申しますが、これを推進しているところであります。 　例えば、技術職員の体制が脆弱な市町村でありましても、県などから修繕の設計や工法に関する技術的な知見を得られるほかに、管理業務を包括的に発注することで新技術にもたけた民間企業の協力も得やすくなると期待されております。 　現在、全国十一か所のモデル地域で様々な取組を試行中であり、これを踏まえまして、自治体職員の皆様の参考となる手引を令和七年度に策定するべく検討を進めているところです。 　そして、将来的には、この取組が発注業務にとどまらずに、広域的な視点でインフラの在り方を含むマネジメントの推進基盤として機能することを期待しております。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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