高橋光男

プロフィール

• 2025-06-09決算委員会

  #米政策#農業経営支援#食料安全保障

  高橋光男議員は、米の安定供給のための50万トン規模の増産に向けて、最低保証価格制度の全国普及、持続可能な価格水準の設定と補填措置、生産性向上と多種米生産支援の3点の施策を総理に提案した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  議員は兵庫県の最低保証価格導入事例を示し、生産コスト（232円/kg）と現在の価格水準（スポット価格870円/kg）のギャップを具体的データで説明した。提案内容は骨太方針や来年度予算への反映を求めている。

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  ○高橋光男君　是非、引き続きしっかりとお願いいたします。 　続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。 　備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。 　そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示） 　まず、四角囲みのところ。兵庫県では、ＪＡが今年産の最低保証価格を導入しました。玄米三十キロで一万一千円前後、キロ当たりにすれば三百八十円です。このいわゆる概算金は、二年前まで三十キロ七千円前後でした。これでは赤字です。今回、最低価格を設けることで集荷率の改善が期待されます。 　そして、一番右側にあるのがスポット価格です。一キロ八百七十円。小売で今なお五キロ四千五百円程度するのはこのためで、消費者には高過ぎる状況です。その横の輸入米が関税込みで約五百円。この差が輸入が止まらない要因となっています。 　したがいまして、私は、最低保証価格以上、輸入米価格以下、この間のつまり黄色のハイライト部分こそが米の持続可能な価格水準だと考えます。是非この認識を政府と共有させていただきたいと思います。 　これまで生産現場には赤字を強いてきました。一番左にありますように、生産現場の平均コストは一キログラム当たり約二百三十二円であります。そして、マージンはマイナス三十円。規模にもよりますが、基本的には作れば作るほど赤字、ここ数年は生産資材の急騰もしておりますのでもっとひどい状況でしょう。続けられるわけがありません。これは国民の皆様に是非知っていただきたいと思います。 　なお、青色の部分、集荷と卸売の相対取引価格は、過去十年平均が約二百四十円。昨年産の相対価格は四百十円と適正なレベルでありますけれども、元に戻れば持続は困難だと思います。 　総理、これまで政府は価格は市場でとしてきましたが、備蓄米で介入した今、私はその立場は変えるべきだと考えます。生産者からはよく、六十キロ二万円であれば何とかやっていけるとお聞きをいたします。精米換算でキロ三百七十円です。それに流通コストも足せば、小売では大体五キロ三千円台となります。私は、これが合理的な価格であり、総理もおっしゃっている水準ではないかというふうに考えます。 　そして、パネル二を御覧ください。 　今後必要な国の取組を三点にまとめました。第一に、今申し上げた最低保証価格の全国普及を国が主導すること。第二に、米の持続可能な価格水準の在り方を国として示し、補填措置も検討すること。そして、ここには、実勢額が適正な水準を下回った場合には、米国の価格損失補償、プライス・ロス・カバレッジといいますが、この制度のような補填措置も私は参考にすべきではないかと思います。そして第三に、生産性向上に加え、棚田や中山間地、酒米、飼料用米などの他種米生産への支援も一層強化すること。これらの取組を是非、骨太方針、また秋の経済対策、来年度予算、そして再来年、令和九年の新たな水田政策に反映させ、初動五年間での構造転換を主食たる米政策を中心に進めるべきです。 　総理、生産者の安心なくして消費者の安心はありません。米騒動の再発防止のためにも、国民の食料安全保障のためにも、私はこれが必要な農政改革だと確信をいたします。総理の御見解を伺います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03農林水産委員会

  #食料安全保障#備蓄米流通#米価対策

  公明党の高橋光男議員は、農水大臣のリーダーシップによる備蓄米の随意契約提供と流通改善について評価し、倉庫・物流事業者の協力体制の構築と支援策について大臣の見解を求めた。食料安全保障確立に向けた食品流通取引法改正の重要性も指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  備蓄米の随意契約による提供制度は既に実行段階にあり、スーパー・卸売業者・倉庫・物流事業者が連携して対応している。大臣が国交大臣に協力を要請し、備蓄米物流支援室が設置されたという事実関係がある。

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  ○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　まず、小泉大臣の御就任、おめでとうございます。私からも祝意申し上げたいと思います。 　さて、農水省の第一の使命は、大臣所信で最重要とおっしゃった食料の安定供給であります。命や健康の源である食料を、生産者から消費者までのいわゆる食料システム全体を俯瞰して、いかに安定的に提供していくか。国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。本改正案の議論に当たっては、目下国民の最大の関心事である主食たる米の安定供給、価格や取引の適正化の観点から実効性を検証することが有意義ではないかというふうに考えます。 　質疑に入る前に、大臣にお伝えしたいことがあります。 　昨年、農水政務官として学ばせていただいたことは、かつてない物価高という試練の中で、旧来の仕組みを所与のものとして固執してはならないこと、また柔軟な発想でチャレンジすることの重要性であります。今年から始まった備蓄米の新たな活用はその結果であります。 　昨年九月、政務官として提案をさせていただいた際には、ほとんど耳を傾けてくれる方はいませんでした。しかしながら、粘り強く主張し続け、十二月に本委員会でも提案をさせていただいた仕組みを採用していただくことができました。しかしながら、その後、なかなか現場に届かない問題にも直面しました。流通の目詰まりがなかなか解消しない。私は、これまでの流通構造そのものが問題だとは思っておりません。現場からは、備蓄米を出すと決めてからは早かったと、また、もし春先に出始めていなかったら、特に業務米は切れていて今頃大変なことになっていたという卸関係者のお声も伺いました。 　したがいまして、今この瞬間も一日も早く米を届けようと努力されている集荷から小売に至る全ての米流通の関係者への敬意と感謝の思いを忘れずに、そのお声に丁寧に耳を傾け、必要な協力を仰ごうと、この姿勢が私は何より重要だと考えます。本日は、そうした立場から、現場のお声に基づいて質問をさせていただきます。 　まずは、ともかく備蓄米の流通に関してであります。 　我が党として提案し、大臣のリーダーシップで実現していただいた随意契約による備蓄米の提供。昨日、私も地元で手を挙げたスーパーの社長と懇談をさせていただきました。精米を卸売業者に委託され、近々販売を開始されるそうです。一日も早く店頭に並べて消費者に届けようと、社員一丸となって深夜まで働いて、準備に当たられています。一方、備蓄米を確実に必要な現場に届けるためには、倉庫事業者、そしてトラック事業者などの協力も不可欠であります。 　そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。 　不眠不休で備蓄米の提供のために御尽力をいただいている様子、また現場のお声を紹介したものであります。前例のない出庫オーダーに応えていただいている倉庫事業者、輸送力の確保のため鉄道コンテナまで手配をしていただいているトラック事業者など、この場をお借りして関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　実際、小泉大臣は我が党の中野国交大臣にも協力を要請されまして、備蓄米物流支援室が立ち上がりました。農水省として、こうした関係事業者との具体的な協力体制をどのように構築し、必要な支援を行おうとしているのか、まず大臣、お答えいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-24本会議

  #政治資金規正法改正#政治改革#政治浄化

  高橋光男公明党議員が、政治資金に関する三法案（政治資金監視委員会等設置法案、政治資金規正法改正案、政策活動費廃止法案）に対する賛成討論を行い、公明党の政治改革ビジョンがこれらの法案に反映されていることを説明した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  本法案は政治改革の一連の施策の中での基礎工事段階とされ、今後議員の責任強化や罰則制度設計など詳細な制度構築が必要とされている。既に2024年6月の政治資金規正法改正を経ており、本法案成立後も複数段階の改革が予定されている。

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  ○高橋光男君　公明党の高橋光男です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政治資金に関する三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　民主主義の土台は政治への信頼です。政治への信頼なくして、いかなる政策も国民の支持を得ることはできません。そのためには、腐敗と敢然と闘う清潔な政党の存在が不可欠です。 　結党六十年を迎えた公明党は、その綱領において、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓うとうたい、政界浄化を結成時からの旗印としてまいりました。これまで、国会、地方議会において汚職や不祥事の一掃へ総力を挙げ、政界浄化の公明党の役割を果たしてまいりました。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は、国民の皆様の政治への信頼を取り戻せるよう果敢に挑戦してまいりました。今年一月には、再発防止に向け、どの政党よりも早く公明党政治改革ビジョンを発表。さきの通常国会では、公民権停止に結び付くいわゆる連座制の強化や、政治資金パーティー券購入者公開基準額の五万円超への引下げについて、岸田前総理の決断を促して結論を導くなど、政治改革ビジョンの内容を全面的に反映する形で政治資金規正法の改正を実現いたしました。 　もとより、政治改革に与党も野党もございません。衆議院において、各党各会派の立場が大きく隔たりがあった中で、真摯な協議を通じ、従来の与党、野党という概念にとらわれない形で合意形成がなされたことに敬意を表します。 　その中で、国民民主党、公明党によって共同提出したのが政治資金監視委員会等設置法案です。通常国会閉会後、公明党は、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けた党内議論を加速。有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施し、十月四日には中間取りまとめを公表、そして、十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてまいりました。 　当初、公明党の案では、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として行政に第三者機関を置くこととしておりましたが、国民民主党との共同提出の本法案では国会に置くこととしました。 　この点について、本院特別委員会の審議において、第三者機関を行政ではなく国会に置く場合は行政の政治介入をできる限り避けられるというメリットがあること、一方で、国会に置いた場合には立入調査などの権限を行わせることは困難とのデメリットについても、衆議院予算委員会において我が党議員の質問に対し石破総理が、調査は国会の下に置いても可能であり、その淵源は国政調査権と考えている旨の答弁があったことから、第三者機関を国会に置く場合も、公明党が求めていた調査、是正、公表の機能を持たせることができることが確認されました。 　他方、本法案はプログラム法であり、政治資金監視委員会の権限に加え、委員の構成や人選の仕方などについて詳細な制度設計を行う必要があります。この第三者機関の設置は一連の政治改革の急所であり、今後早期に政治資金監視委員会設置法を成立させなければなりません。公明党は、各党各会派との協議を重ねながら、より精緻で具体的な検討を行った上で、次期通常国会での成立に向けて尽力してまいります。 　次に、自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案については、公明党も、政治改革ビジョンにおいて、その必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記されています。公明党は、政治資金の更なる透明性の確保のため、例えば領収書を電子化して生成ＡＩに監視させるなど、デジタル化による情報公開を求めていく考えです。 　そして、野党六会派によって共同提出された政策活動費の廃止法案については、九月三十日の自公連立政権合意の場で我が党から自民党に対して提案してきたものです。さきの衆院選の重点政策にも掲げ、そして、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。 　これら三法案の成立をもって、本年六月の政治資金規正法改正と併せて政治改革の土台がしっかりと築かれることになります。建設工事に例えるならば、基礎工事を終える段階になると言えます。明年以降は、この土台の上に、議員の責任、罰則強化のための具体的な制度設計、政治資金監視委員会の設置、収支報告書に係るデータベースの構築など、建築物が造られていくこととなります。 　一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。ゆえに、これら三法案が可決、成立を見たならば、立法府の一人一人が決められたルールを守っていくことが何より重要です。政治改革は政治家改革から進めていかなければなりません。 　我々公明党は、引き続き、清潔な政治の再建、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも不断に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋光男君　各党から御答弁ありがとうございました。 　大勢は賛同をしていただいているということでございますので、やはり国民の政治への信頼を取り戻していくためには、こうした一たび決めたことをやはり施行前からしっかりとやっていくといった、こういう姿勢がやはり大事かというふうに思います。 　私ども公明党も、この政治資金規正法の改正の施行を待たずに、前回のこの通常国会で成立を受けて、政治資金パーティーの例えば基準引下げやこの支払方法の制限、例えば原則振り込みでやっていくようなことであったり、こうしたことを自主的に実施し、参加者の理解を得てきているものと承知しております。 　繰り返しになりますけれども、できることは法施行前、法施行を待たずに行って、国民の信頼回復に努めてまいることが望ましいということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。 　続きまして、前回の委員会でも少し議論がございました、配慮が必要な支出の取扱いについてお伺いいたします。 　今回の法案によりまして渡し切りの方法による支出は法的に廃止をされますが、外交秘密や人権、プライバシーへの配慮が必要な支出が必要となる場面というものは依然として残るかというふうに思います。 　実際、この点につきましては、十二月十六日行われました参議院の予算委員会で、我が党同僚議員の質問に対し石破総理からは、人権とかプライバシーとか外交秘密とか、機密とかそういうものには配意をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますと、政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っておりますとの答弁がございました。 　例えばですが、私自身勤めさせていただいた外務省におきましても、報償費と呼ばれる経費が存在いたします。前回のこの委員会でも官房機密費という話がございましたが、内閣官房にも報償費というものがあり、これは防衛省であり、また警察庁にもございまして、その存在自体は周知のとおりでございまして、また同様に機密性の高い経費でございます。 　そこで、外務省のこの報償費につきましては、情報公開法第五条によりまして、公にすることで国の安全が害されるおそれや、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報として、非公開とされています。 　もちろん、外務省におきましても、この経費の支出に当たっては事前に厳格に内部でチェックを行っております。そしてまた、事後にも、会計検査院の会計検査の対象となっても説明に堪え得る運用が行われております。 　そこで、まず自民党提案者に二点お伺いしたいと思うんですが、自民党は様々な御議論、考えがあって元々提案をなされていた公開方法工夫支出につきましては撤回されたものと承知いたしますが、外交秘密関連の支出の必要についてそもそもどのようにお考えになられてこられたのか、具体的にどのような支出が想定されていたのかということを事例を挙げて御説明いただければと思います。そして、そのような支出が仮に必要な場合に今後どのように対応するお考えか、具体的な方策についてお示しいただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋光男君　私も、そこはきちっと農水省として今回の対応を検証して、このようなことが起こらないようにしっかり対策を打っていかなければならないというふうに考えております。 　これをしっかり、ちょっとそれを確認する上で、皆様に今日お配りした資料を是非御覧いただければと思います。これは、米の今年四月から十月までの各流通段階での供給状況を示したものでございます。上から四つ目と五つ目のこの表がございますけれども、これ、スーパーなどの小売業者の店頭での販売数量を示したものでございます。上は昨年を一〇〇とした数値、下は昨年と一昨年の販売状況との比較を示したグラフとなります。 　注目していただきたいのは、七月以降の各段階の動きであります。この上の三つのグラフにございますように、生産者から集荷、卸売、小売業者までの販売数量は例年よりも多くなっている状況です。しかしながら、それ以上のペースで店頭での販売量がどんと増えているのがこの下のグラフでも分かります。需要増に対して供給が追い付いていないような状況は、既にこれは七月頃から発生していたことが見受けられます。 　確かに、米が店頭に消えた、これが社会でより認知されたのは、あの南海トラフの緊急事態、地震情報ですね、の後でありましたけれども、このグラフが示しますように、既に兆候は七月からありまして、この間、私は取り得る手段がもっとあったのではないかというふうに考えます。その一つが大臣今おっしゃられた情報発信だというふうには思いますけれども。 　そこで、配付資料二も御覧いただければと思います。これ、今年の十月末に食糧部会で配付された資料でございます。下線は私の方で引かせていただきましたけれども、実際、しっかりとしたこの分析、また今後の対応というものを示しておりますけれども、資料二の二の方を見ていただきますと、その他の対応としまして、調査とか情報発信とか、そういったものに加えまして、様々な取組が書かれているわけでありますけれども、ここに赤で囲って検討中とある「この他の方法」として、私は次の提案をさせていただきたいというふうに思っております。 　それは、今回の事態が再発しても機動的に対応できる、政府備蓄米の機動的な活用でございます。 　具体的に申します。仮に今回のような米の需給逼迫の兆候を察知しましたら、まず備蓄米を民間在庫に貸し出します。これは放り出すんではなくて、貸し出します。そして、例えば一万トン、それを受けて、卸売などの民間在庫から小売業者に米を提供できるようにしていく。つまり、民間在庫を押し出すことで、スーパーなどでも消費者に提供可能となり、需給が改善することが期待できます。そして、貸与した一万トンにつきましては、例えば六か月後など、この需給が改善した段階で備蓄米に返還してもらうようにすると、それによって備蓄米はプラス・マイナス・ゼロでございますから問題はございません。したがいまして、これは単なる放出とは違います。 　是非、こうした民間とも協力した新たな仕組みを創設すること、実はこれ政務官時代から私は農水省内で検討をお願いしてまいりましたけれども、是非、一月にはまた食糧部会が予定されております。こうした新たな仕組みを議論することを提案させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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