鈴木敦

プロフィール

• 2025-06-21財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○衆議院議員（鈴木敦君）　まず、本体にお答えする前に、道路の整備とか上水道、下水道の整備、大事だというのは分かっているんです。 　私は都市部の出身なので高速道路のことは余り身近ではありませんが、田舎に行けば行くほど、ミッシングリンク解消、これ重要だと思います。また、上下水道も、神奈川県はないですけれども、熊谷委員の地元の埼玉県では下水道も上水道も破裂していますので、その重要性も分かっております。ただですね、（発言する者あり）分かっています。ただ、ただ、この整備を後回しにして橋や道路を架けてきた、これによって日本という国はここまで繁栄してきたことは事実なんですが、そのときに改修工事を国が責任持ってやらなかったから今こうなっているわけです。 　今でも、下水道も上水道も、あるいは工業用水も、改修事業には国はお金出していないですね。地方自治体の責任になっています。国がやっているのは耐震化事業だけなんですよ。こういう中で、いろんなことを、この税金とかという話をするときに、地方自治体だけでは直せないから入れようとしたのがウォーターＰＰＰであって、これは政府・与党が提案したものですよね。ただ、この政策自体は、この中身に外国勢力の介入を排除できないので、だから反対だと我々は言っているわけであります。 　この財源の話になりますけれども、先ほど来、激変緩和措置の話がありますが、激変緩和措置でこれまで三年間で八兆円使っておりますが、日本で油田でも見付からない限り、ガソリンの価格が下がることはありません。ＷＴＩの原油の指数、皆さん御覧だと思いますけど、もう上がっていますよね。イランとイスラエルがこういう状況だったら上がるに決まっています。なので、これはもはや恒久財源だと言っても過言ではないと思いますし、今後、激変緩和措置がもし継続されるんだったら同じことだと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算行政監視委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（敦）委員　この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 　一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 　たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩されて消費支出に回る可能性がありますよということなので、必ずしも、貯蓄に回ったから効果がなかったとは言えないということ。 　これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。 　財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のものに使っているかもしれないし、口座を移し替えたかもしれないんですね。何に使ったかが分からない。 　だから、政府として、何にどう使っていったのか、それが支出に果たして回ったのかというものを、正確に統計を取るために何が必要なのかということを今ここで検討しておいてほしいんです。そうすれば次から、減税したりするときに、その効果があったかなかったかということを検証できるわけですね。 　この件について一つだけ財務大臣に意見をして、指摘したいと思うんです。 　今日も委員会の中で、予備費というものについて、いろいろ野党からも指摘がありました。毎度毎度決算をやるたびに、予備費の話をするたびに野党から指摘を受けてしまうのは、予算の編成のときにはちゃんと審査をしていますよね、でも、予備費は審査をしていない。かつ、検証する義務もないし、必要性はあるんだけれども、法律上の明記もないということで、入口はありません、でも、出口をつくる必要もありませんという、何か不可思議な迷路をつくって自分で迷い込んじゃっているから、こうやって毎回毎回指摘を受けるので、出口だけしっかりつくっていただきたいんです。 　今、前向きに検討いただきましたから、今回の検証の方法を恒久的に、統計を取る、調査をする。その仕組みにする、制度を設計するということで私は今理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-19決算行政監視委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（敦）委員　参政党の鈴木敦でございます。 　定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 　皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 　効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十万円を一律で支給されましたが、この効果測定を政府としてはされておりません。 　かつ、内閣府が三年ぐらいたってから報告書をまとめていますけれども、その結果、消費支出に回った割合が二二％、家計調査によると一七％。おおむね同じなので、貯蓄に回ってしまった、だから効果がなかったのだという結論を出されていますし、政府も一様にそういうふうにおっしゃっておられます。 　ただ、財務省としても、政府としても、給付をしたから、あるいは減税をしたからといって、その効果を測定しなければならないという義務も制度も存在しないと私は承知していますが、財務大臣はいかがお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○衆議院議員（鈴木敦君）　済みません、遅くなりまして、鈴木でございます。 　お尋ねのことでございますが、大規模買収事案につきましては、そもそも政策活動費の問題以前に選挙の公平性を損なうという意味で、私、当時、政党の職員として現場におりましたので、そういった意味でも、政治家としても到底看過することはできない問題だと思います。 　委員御指摘の判決が確定したことによりまして、今後は司法によって適切に判断がなされると同時に、国民の厳しい監視の下で抑止につながるものと考えてございます。 　また、その上で、衆法第二号によってこの穴が塞げるかというお尋ねでございますが、内容が、渡し切った時点で資金の執行とみなして、その後の使い道が不透明となる側面を持ちます政策活動費の全面廃止をうたったものでございまして、今後起こり得る可能性のある大規模な買収資金の供給等にも用いることができないものと考えてございます。 　以上です。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-17政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○鈴木（敦）議員　参政党の鈴木敦でございます。 　この度は、委員外発言をお認めいただきまして、理事会の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。 　また、今委員会で審査されておりましたのが、九つの法案を同時に審査しておりまして、今残っているのは七つと承知しておりますが、議員立法のみを七つ同時に審査をして議員間討議を経て成案を得る、これは本来の議員活動の例ではないか、これはとてもいい例だと私は思っております。 　今まで、委員会の審査、大臣がいないから開けないとか、あるいは法案がないからとかいうことで委員会を開かないということが多々あったと思いますが、こうして議員間だけでもいい議論ができて、法律を作ることができて、これは本来の国会議員の仕事だと思うんです。 　私たちの仕事というのは、企業・団体献金を集めたりとかパーティー券を売って回ることじゃないはずですよ。これが本来の議員活動だと私は思っています。これが実現できたことは非常に大きいことだと思いますし、今後もやっていただきたいと思います。 　この次は、ちょっと私から指摘させていただきますけれども、このとてもいい流れが今できたにもかかわらず、その一回転目の今回、九本の法案を精査して審査していながら、最後の最後、採決の前だけ我々に出てこいと言われましても、もう既に議論が煮詰まっているわけですね。その修正案についても我々は議論に参加をできておりませんでした。もちろん、議事録も拝見しておりましたし、お並びいただいている小泉先生始め提出者の皆さんの答弁もしっかり読ませていただきました。 　各党各党、いろいろないいことを言っていると思います。それぞれ酌むべきところは私はあったと思っています。例えば第三者委員会の設置を含めても、たくさんあったと思うんですが、今ここで七案まで絞りました。ただ、まだ七あって、そのうちの五つは政治資金規正法なんですよ。これを一つに収れんして、逐条審査で直していった方が私は効率がいいと思うんですよ。 　なぜそう申し上げるかというと、今ここで、私たちの案はこうです、私たちの党はこう思います、ここで功名争いしたところで、このお鍋の時期に、ネギ一本、シュンギク一把安くならないんですよ。皆さんが功名争いして、私たちの案が通りましたと言ったところで、何の利にもならないです。国民は何にも得しない。 　だからこそ、一つの案をみんなでまとめる、いい流れだと思います。ただ、いま一度、もう一歩踏み込んで、一つの案に収れんをさせる、こういうことをお考えいただきたいと思いますが、これは自民党と立憲民主党の皆さんにも伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。