長妻昭

プロフィール

• 2025-05-23厚生労働委員会

  #年金記録検索#適用拡大#消えた年金

  長妻委員は、年金機構の「持ち主不明年金記録検索」機能の認知度の低さを指摘し、消えた年金問題の解決に向けた取組みを評価。今回の法案を「基礎年金三割カット防止法案」として位置づけ、適用拡大による負担増への対策について質問している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は複数の年金課題を取り上げている：持ち主不明年金記録検索機能の周知強化、適用拡大による三号被保険者と一号被保険者の負担変化、保険料と受給額の具体的試算。最後に月給9万3千円以下の層における保険料と受給額の差異について データ提示を求めている。

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  ○長妻委員　これはちょっと驚きなんですね。鳴り物入りで始めて、ＰＲしていただきたいということを言っているんですが、全然大臣すら知らないというのは、これは怠慢だと思うんですね。 　これは、ねんきんネットという、日本年金機構のホームページの中に持ち主不明年金記録検索というコーナーを作ってもらって、今もちゃんと動いているんですよ。何で大臣すら知らないということで、消えた年金問題はまだ、全面的に、最後の一件までは解決していません。難易度が非常に高いものについては検索機能を入れて皆さんにちょっと見ていただくということで、これはかなり前からやっているんですね。大臣すら知らないというのは、私は問題だと思います。 　持ち主不明年金記録検索というのは、名前と生年月日だけでいいんです。年金の番号は要りません。名前と生年月日だけをそこに入れると、その人の可能性がある記録、消えた年金記録があるとすれば、ぱっと出てくるんですね。 　この前、大阪の男性が、これは亡くなった方でもいいんです、亡くなったお母様の名前と生年月日を試しにそこに入れて検索したらば出てきたので、年金事務所に相談してくださいというので、それを持っていって、プリントアウトして行ったらば、七百万円以上が戻ってきたんですね。亡くなったお母様でも、相続できますので。 　ですから、これをもっと広めていただければ。大臣すら知らないというのは大問題で、全然、自民党というのは、年金記録、消えた年金記録問題……（発言する者あり）いや、自民党、関心ないじゃないですか。与党でしょう。消えた年金記録問題、誰か真面目にやっているんですか。まだ難易度の高いものは残っているんですよ。さっき、ばかにしたような発言がありましたけれども、ちょっと、ちゃんと年金の信頼性を確立するためにやってほしいんですね。 　これについて、今回の法案というのは、まさにその延長線上にある、年金の信頼を回復する一つの大きな一里塚になる。相当な懸案、宿題が中に結構詰まっていますが、さっきからの発言どおり、肝腎なあんパンのあんが抜けているということで、六ページ目に表を出しましたが、こういうようなネーミングもあるのではないのか。年金三割カット防止法案。年金三割カット防止法案、法案のアンはあんこのあんでもいいんですけれども、あんパンのあんを入れれば、基礎年金の三割カットが防止できるんですね。あんパンのあんを入れた今回の法案に加えて、適用拡大で五％目減りが改善されるので、それでほぼ三割カットが収まるという計算になりますので、そういうような意味で、是非、この基礎年金三割カット防止法というような位置づけで、我々としては、与党、野党ありませんので、いい形で着地したいというふうに思います。 　ここで、余り触れられていなかった問題として、適用拡大について一点お伺いします。 　二百万人の方が適用拡大されるということでございますが、その中で、三号から二号になる方は、これはやはり御負担が増えるわけですね。今まで保険料を払っていないという方が払うということにもなりますので。もちろん、二階建て部分がつくというメリットはありますが。三号から二号になる方は、先日も階代議士が、我が党が質問いたしましたけれども、我々は法案を出しています。目減りしないようにうまくスライドして、そこに税で一定の補填を乗せるという法案を出していますので、これで解決ができると思います。 　もう一つは、一号から二号になる方、つまり、国民年金に入っておられて、パートで例えば働いておられて、そういう方々が、今度、適用拡大で厚生年金に入るという方、何かみんなが損する、負担が増えるというふうに、これもメディアなどでも流布、一部されているんですが、これはちょっと違うと思うんですね。国民年金の方が厚生年金に入れるようになるということは、相当なメリットがあるのではないかということで、それについて一点お尋ねをいたします。 　例えば、月給が一か月九万三千円以下の方、それで、これまでは厚生年金に入れなかった方が国民年金から厚生年金に入ると、それぞれの保険料と受給額、その差異を教えていただければ。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長妻委員　これはちょっと驚きました。信じられない答弁です。 　つまり、二十四日は来週火曜日ですよね。火曜日に、これをやるかやらないかを先生方に決めていただくわけですよ、まとめる。じゃ、決めちゃってから、いや、厚生年金勘定からは金は出すけれども、国庫負担はやらないですよと。それは、そんな話はあり得ないので。つまり、一年後にマクロ経済スライドが止まるんですね、このままだと。ところが、ルール変更をすると止まらなくなって、もっと減らされるわけですよ。でも、減らされたはいいけれども、国庫負担はなしよというのは、ちょっと余りにもとんでもない話だと思うので。 　実は、私も経験しましたけれども、民主党政権のときに税と社会保障一体改革をしたときは、厚労省と財務省と政治が、与党がきちっと連携して、確実に財源を確保して、そして国民の皆さんにお示しをするという手順を取っていたんですが、今回、全然財務省と話がついていないじゃないですか。これについて非常に私は不安に思うわけで、ちゃんと二十四日の年金部会でも先生方に説明してください。 　つまり、財源はまだきちっと確保はできていない、ただ、努力はされると思うんだけれども、そういう状況にあるということをちゃんと言いながら議論をしていただかないと、非常にまずいことになるというふうに思います。 　一つの考え方としては、二・五兆円の税金があるとすると、こういうやり方も、団塊ジュニアの方々などが、基礎年金がこのままだと実質価値が約三割減るということで深刻なので、何らかのことはしなきゃいけないと思うんですが、使い方なんですね。 　二・五兆円をマクロ経済スライドのような形、合わせる形で使うのか。あるいは、実はこれも、私どもが民主党政権のときに年金生活者支援給付金というのをつくりまして、年金の金額が少ない方、受給額が少ない方に、今七百八十万人の方に年最大六万円上乗せしているんですね。予算が大体四千億かかっているんですよ。二・五兆円あれば、六倍ぐらいの非常に手厚いものができる。 　基礎年金をそのまま底上げしますと、年金を三十万円、四十万円、一人で一か月もらっている方の基礎年金も上がるわけですね。そういうところにそういう税金を使ってもいいのかなと。つまり、もう少し、本当にお困りのところに集中的に使った方が効果があるんじゃないかという考え方もあるんですが、その考えについては大臣はどういうふうに思いますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18厚生労働委員会

  #食品安全#添加物規制#農薬管理

  長妻議員は、日本で使用が許可されているが海外では健康上の理由で禁止されている食品添加物（食用赤色二号、二酸化チタン、臭素酸カリウム）と農薬（チアクロプリド、クロルピリホス、プロピコナゾール）の事例を提示し、日本の食品安全基準が先進国で最も緩いことへの懸念を厚労省に表明した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  日本の食品安全基準は国際基準との相違が存在する事実がある。厚労省と農水省の連携強化、および基準見直しの検討は政策課題として存在するが、実際の健康被害データと基準の科学的根拠の詳細な検証が必要である。

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  ○長妻委員　ですから、この問題は、ちょっと最後に申し上げたいんですけれども、来週火曜日に年金部会をやるときに、是非、財源がまだぶらぶらである、確定していないということも先生方にちゃんと言った上で議論していただくようにしていただければということです。 　そして次に、食の安全について質問いたします。 　食品添加物や農薬の問題、私も前から取り組んでおりまして、安全対策が日本は先進国で最も緩い、ちょっと緩過ぎるというふうに私は思っていて、これは国会図書館に提供していただいた資料なんですが、資料三ページ目ですね。 　三ページ、四ページ目は、食品添加物、主なものと農薬について、日本では使える、でも、海外では健康上の理由で禁止されているものを教えてくださいというふうに申し上げましたら、国会図書館が資料を出していただいて、三ページ、四ページ。この三ページ、四ページの資料を政府にお見せしたところ、これは間違っていないというお墨つきもいただいたものでございます。 　政務官、お帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。 　三ページ、四ページですね。 　これを簡単に言いますと、三ページ目は、食品添加物でいうと、人の健康への懸念を理由として禁止をしているものでいうと、アメリカで禁止しているのが食用赤色二号、着色料ですね、日本では使える。 　そして、着色料の二酸化チタン、これはＥＵでは禁止をされているけれども、日本は使える。健康上の理由で禁止されているんですね。 　臭素酸カリウム、これも週刊誌などで連日特集が組まれておりますけれども、これも、日本では使えるけれども、健康上の理由で、ＥＵ、イギリス、カナダでは使えない、アメリカでも相当制限されている。 　そして、四ページ目でございますけれども、これは農薬ですね。 　農薬につきましては、ネオニコチノイド系農薬、これについて、ネオニコ系の農薬のうちチアクロプリドというものがございますが、日本では使える、しかし、健康上の理由で、ＥＵでは使えない、イギリスも使えない、スイスも駄目、ノルウェーも駄目、アメリカでは制限をされている。 　そしてもう一つは、クロルピリホスというものも、これはネオニコ系以外のもの、農薬でございますけれども、日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでは使えない、アメリカでは制限されている、カナダでは使えない。 　そして、プロピコナゾール、これは日本では使える、ＥＵでは使えない、イギリスでも使えないというようなことでございまして、非常に心配をしているところでございます。 　当然、農薬は農水省の管轄ですけれども、ただ、健康という視点が非常に農水省は私は欠けているというふうに思うんですね、私たちの健康に対する影響という視点が。もちろん、農業を振興するということが農水省の仕事でありますから、ですから、これはやはり厚労省が健康を守る省庁でもありますので、こういう実態を御覧になってどういうふうにお感じになりますか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10予算委員会

  #年金改革#高齢化社会#社会保障

  長妻委員は、2025年を社会保障改革の年と位置づけ、団塊世代全員が75歳以上になることと団塊ジュニアが大量退職する2040年への対応が重要だと述べ、年金改革、消えた年金問題への継続対応、基礎年金の目減り抑制などの施策について、政府の説明方法に問題があると指摘した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は、社会保障制度の持続可能性に関する実データ（医療費1.6倍差、介護費10倍差など）を示しながら、2025年と2040年の人口動態による課題を指摘している。基礎年金目減り抑制策についての政府提案の説明不足という具体的な問題提起がある。

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  ○長妻委員　本当によどみなく予算委員会で御答弁されて、私も、初めの正論の部分は聞き入ってしまうんですが、ただ、帰って議事録をよく読みますと、質問にほとんどお答えになっておられない、すごくはぐらかされているなというふうに思っています。今、一部マスメディア、ネット上では石破論法というようなことが言われておりまして、今日は石破論法にまやかされない、ごまかされないようにしっかりと質疑をしていきたいと思いますので、是非、初めに結論を言って、そして正論は後からお願いできればというふうに思います。 　そして、石破総理、来年、私は、社会保障新改革元年にしないといけないというふうに思っています。二つありまして、来年は昭和に換算すると昭和百年、昭和百年対策をしなきゃいけない、そしてもう一つは、二〇四〇年対策をしなきゃいけないというふうに考えております。 　御存じのように、来年は、団塊の世代の方々が全て、全員が七十五歳以上になる、いわゆる後期高齢者になられる。前期高齢者と後期高齢者では、医療費が一・六倍違う、介護費は十倍になる。非常にこの社会保障の綻びが致命傷になるような、社会の分断を生むようなことになりかねないということで、綻びを正すということが来年重要になってまいります。 　そして、その団塊の世代の方々のお子さんたち、第二次ベビーブームで生まれた団塊ジュニアの方々が、今ちょうど五十から五十三歳の方々が、いよいよ来年以降、卒業態勢になってまいります。卒業といいますのは会社を卒業するということで、六十五歳で定年を迎える方々がどんどん出てくる、そして二〇四〇年には全ての方が退職される、こういうような状況になってまいりまして、六十五歳といえば年金の受給開始年齢でございます。 　そういう意味では、年金も含めて社会保障が本当に大切になってくるということで、今のままでいきますと相当綻びが出てくる可能性がございますので、来年は、与野党力を合わせて、社会保障新改革元年ということで、しっかり各種手当てをしなければいけないというふうに思っております。 　その中でも、今申し上げた団塊ジュニアの皆様方への対応として重要なのが年金でございます。これまで私どもは、かつて消えた年金問題というのを私も追及させていただきまして、今、おかげさまで、一千六百万人の方、日本国民の記録が戻りました。一人二記録戻った方も大変多うございます。回復額でいうと二・九兆円という年金をお戻ししました、今。自民党が当時ほっかむりをして逃げ回って、我々が大騒ぎしなければ、これは多くの方が泣き寝入りだったと思います。今も、残念ながら、与党、自民党ですけれども、ほとんど関心がありません、この問題は。まだ難易度の高い方々が残っているんですが、それを我々はこつこつ今も対応しているということでございます。 　そして、ねんきんネットという、これは日本年金機構がやっているネットでございますが、その中に、我々が強い要請をして、持ち主不明記録検索というコーナーをつくっていただきました。これは、宣伝をなかなかしていただいていないので、御存じない方もおられるんですが、申し上げますと、名前と生年月日だけを入れれば、その方の消えた年金の可能性のある記録がぱっと出てくるんですね。ある方がそれをやりましたら、亡くなったお母さんの記録を検索しましたらヒットして、年金事務所に持っていったら、七百八十万円、相続できますので、これをもらうことができた。ほとんど知られていませんので、是非このテレビ、ラジオを見ている方は、ねんきんネットの中で名前と生年月日だけ入力すれば、可能性のある記録が出てきますので、こういうことも是非宣伝していただきたいというふうに思います。 　私どものかつて民主党政権のときに、年金生活者支援給付金というのを始めました。年金額が低い方に年最大六万円上乗せするというもので、今七百八十万人の方が受けておられます。これもありがたいことに自民党が引き継いでいただいて、今取り組んでいただいていますけれども、これもＰＲが足りない。 　そして、年金は、これまで延べで二十五年掛けていないと一円ももらえない、保険料没収だったものを、かつての民主党政権で、十年保険料を払えば年金がもらえる、こういうような海外先進国諸国並みの対応にいたしました。 　そして、いよいよ来年が年金改革の年になるということで、今、政府もねじり鉢巻きで準備をしていただいているというふうに聞いておりますが、団塊ジュニアの方々が大量に退職されるときに、団塊ジュニアの男性は三人に一人が結婚されておられないということで、そして、実は本当に団塊世代の方々は大変な状況で、就職氷河期と重なったんですね。そういう意味では、非正規雇用の方も多いし、賃金もそれほど高くない方がおられるので、老後、多くの方が生活保護に移行せざるを得ない状況、今のままであるとですね、そういう状況でございます。今、生活保護は三・五兆円かかっておりますので、それが更にいろいろな、御本人にとっても不本意だと思いますので、そういう意味では、年金を何とか下支えをしなきゃいけない。 　そして、基礎年金が、今後、実質価値で三割目減りするんですよ、三割。これを何とか止めなきゃいけないということで、政府が、マクロ経済スライドの終了期間を、厚生年金と基礎年金を合わせるという案を、対策を打ち出しておられますが、この対策について、狙いは、将来、基礎年金が実質価値で三割下がるところを一割減で抑えよう、一割下げるだけでとどめようという案で、その基礎年金の目減りを減らすという狙いは私は賛同するんですが、ただ、この対策の説明の中で私は本当にあきれたのは、重要なことを隠して、そしてマスコミに報道をさせるというようなことがありました。 　これも御存じだと思いますが、基礎年金を下支えして三割増やすという記事を見た国民の皆さんは多いと思うんですが、そこに書いてあるのは、どのマスコミも大体が、九九・九％得をします、厚生年金受給者の方の九九・九％の方の受給額が増えます、こういうような報道になっているんですね、ほとんどのマスコミが。 　数字を出してほしいということで、私も再三再四ずっと申し上げましたら、やっと今日この場で出していただけるということになりまして、これは、本来は年金部会で、今日も二時から年金部会があるんですが、本当は年金部会でちゃんとこれを説明するときに出して、マスコミにも出して、誠意のある説明をしていかないとまた、ちょっと言葉は悪いですけれども、悪いことは言わずに突破するみたいな話になると、逆効果になると思うんですね。 　一つ一つ、ちょっと数字を明らかにしていただきたい。 　大臣にお伺いしますが、結局、この趣旨というのは、ルールを変えるということなんです、これまでの。ルールを変えて、厚生年金の二階部分を削って、そのお金を将来の基礎年金に充当するという案なんですね。 　そうすると、二階建て部分を削るということは、この１を削って、つまり、ブルーの線が従来のルールです、ところが、この赤い線にして、厚生年金の二階部分を低くして、そして右側、基礎年金を分厚くするということなんですが、この二階部分を削る１の金額というのは、三十年投影モデルでは幾らぐらいですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○長妻委員　公開が重要だというのは私も同感ですが、今も一定程度公開しているんですよ。 　これは昨年の政治資金収支報告書を調べたものでございますが、自民党に、自民党の本部の国民政治協会へ献金額が多かった企業、団体は、一社で五千万円をぽんと献金しているところもいっぱいあるわけですね。これは公開されているから分かるんだけれども、これはかないませんよ、ほかのところ、要望をしたいところは。これはほとんど経団連じゃないですか。 　配付資料の七ページに経団連の通信簿というのを出しているんですよ、二〇二四年、主要政策の政策評価。自民党はすばらしいという評価です。そして、その右側に要望がどっと書いてあるわけですよ。ですから、この要望を実現する、聞く耳を持ってもらうということでこういう献金が行われていると承知を私はしておりますし、私も長年国会議員をさせていただいて、本当に悔しい思いをしてまいりました。 　例えば、少子化対策は、大切だ大切だといいながら、ほとんど予算がつかない、これまで。パーティー券は売れませんよ、少子化対策。企業・団体献金も集まらない。非正規雇用、格差対策だって、我々は法案を何度も出していますが、審議拒否。これもパーティー券は売れないし、むしろ、非正規雇用を便利に使う巨大業界からは、パーティー券や、潤沢な企業・団体献金が入ってくるじゃないですか。あるいは、大学の研究費だって、先進国に比べたら本当に微々たるものですよ。これもパーティー券も売れないし、献金も集まらない。 　私は、献金が非常に潤沢なところに、税の優遇を含めていろいろな恩恵があるということを肌で感じているからこそ、企業・団体献金は禁止しなきゃいけないというふうに強く思うわけです。 　企業、団体、こういうところは、いろいろ発言の機会というのは、それはありますよ。経団連との、皆さんとの交流とか、いろいろな意見表明の機会というのはたくさんあるので、そういうところで意見を表明すればいいし、先進七か国では、アメリカもフランスもカナダも企業・団体献金は禁止となっています。この前、山下さんが出した資料でも、国会図書館で入手していただいた資料でも禁止と書いてございます。 　そういうようなこともありますので、是非真摯に企業・団体献金禁止についても議論をしていただきたい。年内に決着をつけていただきたいと思うんですが、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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