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川原田英世

かわはらだえいせい立民
衆議院
AIによる ひとこと特徴

環境問題と地域課題に重点を置き、制度の不備を指摘して実効的な改革を求める質疑が中心。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○川原田委員 そういった取組を是非進めていただきたいというふうに思います。  しかしながら、八十年の時の流れというのは残酷で、どんどんどんどんと北方領土の問題が風化されていく、特に若い世代の中で風化されていくという懸念をすごく強く僕は持っているところであります。  署名活動をしていると、こんなことを言われました。やって何の意味があるのと言われたのが一つです。大変残念でありました。それと、返ってきて一体僕らに何のメリットがあるんですかということを問う若者の方がおりました。そういう認識があるんだなというふうに思ったところです。  考えてみると、僕も取り組んできた署名問題にしても、八十年前を基点として、そのことをベースにしてどうしても話をするものですから、時間とともに風化するということと当事者がどんどんどんどん減っていくということ、避けられない現実がどうしてもあるわけです。そういった中で、今を生きる若い世代、これからを生きる方たちにどうやって当事者意識を持ってもらうのか。  この問題を知ってもらうということはもちろんそうなんですけれども、戻ってくることによってどうなるのかだとか、そういった別の側面でもしっかりと当事者になってもらうということがこれから私はすごく必要なんだと思うんです。なかなか、そう言っても、自分自身でもそう思いながらも、では何があるんだろうと思うと非常に悩むところなんですけれども。  ただ、今のままでは時の流れを止めることはできない。では、今この現時点からもっと多くの方にこの問題を共有して、そして次の世代にバトンタッチさせるために、当事者になってもらうための何か新しいことをしなくちゃならないときが今なんだと思うんです。その点について、大臣にお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○川原田委員 確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていきたいなというふうに思っています。  残り時間も少なくなってきたので、外交について伺いたいというふうに思います。  ウクライナ以降、どの報道を見ても、外交について非常に厳しい状況にあるということは誰もが認識をしているところだと思います。でも、だからこそ私は外交が重要だと思っていて、仲のいい国と外交、それも必要なんですけれども、それ以上に、問題があるからこそ外交をするわけであって、問題をする相手であるからこそ、しっかりとこっちから積極的な外交努力を続けるべきだというふうに思っていますけれども、その点についての認識をまずお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-29沖縄及び北方問題に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○川原田委員 立憲民主党の川原田英世です。  主に、北方問題に関して質問させていただきたいと思います。  私は北海道の網走の生まれでして、子供の頃は町の中にロシア人がたくさんいて経済活動も行われていました。  思い出に残っているのは、多分小学校二年生ぐらいのときだったと思いますが、学校に行くと同級生の子供が泣いていまして、話を聞くと、自分の父親が拿捕されてしまったということで、そのとき、拿捕って何だろうと思いながら、非常に近いところに異国があるということをリアルに感じながら子供の頃を過ごしてきたところであります。  ということで、漁業に関する課題から何点か伺っていきたいというふうに思っています。  資料でもお配りをさせていただいたんですが、今、オホーツク海で違法に設置された漁具というのが大変多くあります。設置されているところは大和堆、日本各地に大和堆がありますが、北見大和堆と言われるところで、非常に水産資源が豊富なところであります。そこに仕掛けられているわけですけれども、非常に巧妙で、海面からは見えないようにちゃんと海の中に隠しているんですね。隠していて、何を使っているのか分からないですけれども、特定をしながらやっていく。だから、上を走っている船からは全く分からないわけでして、様々な問題が起きているなというふうに思っているところですけれども、まずは、このことの現状をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-16環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○川原田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。     環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。  一 本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の低減と環境影響評価手続の合理化がともに実現できる基準を定めるとともに、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確実に環境負荷の低減が確保されるよう事業者への周知に努めること。また、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。  二 環境影響評価手続において事業者等が作成する図書について、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検討すること。また、今後の事業による環境影響の低減に資するため、国において、当該図書についての分析を進めること。  三 風力発電及び太陽光発電は、環境影響の程度が規模ではなく立地に依拠する場合があることを踏まえ、小規模な風力発電及び太陽光発電についても適正な環境配慮が確保される施策を早期に検討し、所要の措置を講ずること。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方自治体の取組を支援すること。  四 環境影響評価制度をはじめとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。  五 特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な影響評価について、標準的な手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。  六 現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事業開始後に顕在化した環境影響が確認された場合には、事業計画や環境保全措置の見直し・変更を促す仕組みを早急に検討すること。  七 諸外国等で実施されている、個別事業の計画・実施の枠組みを与えることになる上位の計画や政策の検討段階における戦略的環境影響評価の導入に向け、具体的な検討を早急に開始すること。  八 事業内容に変更等があった場合に事業者による環境配慮手続を再実施すること等を確実に担保するための方策や、法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保等について速やかに措置する必要性に鑑み、本法附則第四条に基づく検討時期を待つことなく不断に見直しを行い、必要な措置を講ずること。 以上であります。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-19環境委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○川原田委員 捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。  これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。  ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方が同行して、そして、熊がいました、狙っていますよというところで、後ろで警察の方が発砲の許可をして、そして撃つというようなケースが多いということです。現場の警官の方にも大変な負担がその時点でかかっているんだというふうに思っていますし、本部に確認しないといけないということで、目の前に熊がいるのに、なかなか許可が下りなくて、二時間、三時間、どうしようかということで、現場で混乱をするということも聞いていました。  そういった中での責任の在り方というのが問われる。市町村が責任を持つべきではないかという意見もあるように聞いているんですが、野生動物に市町村は関係ありませんので、どこでもまたいで行っちゃうわけですよね。となると、その市町村、線を越えましたから、今度は隣の市町村さんお願いしますなんということにはなかなかならないということで、これもまた難しいことだというふうに思います。  であれば、やはり市街地での発砲の許可を現場で出す警察の方が駆除の際は責任を負うということを考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今日は警察庁の方にも来ていただいていますが、答弁をお願いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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