高橋永

プロフィール

• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋（永）委員　徳島一区の立憲民主党、高橋永でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、神戸大学理学部生物学科で学び、今年の万博の日本館でも注目されています藻類の基礎研究に取り組んだ理学士の端くれでございます。その経験から、日本の科学技術政策の現状と未来に強い危機感を抱いております。 　日本は既に国際的存在感を失いつつあるように私は感じていますが、再び世界で確かな道を築いていきたい。観光だけで外貨を稼ぐ国ではなく、資源に乏しい国だからこそ、科学技術で未来を切り開く国として、国家の在り方を根本から見直してほしいと考えています。 　失われた三十年を経て、日本社会は、経済だけではなく、自信や挑戦の気概まで失いつつあるように見えます。 　研究人材の育成でも、失敗を恐れ、短期成果に偏る余り、個人の力や自由な発想を生かす環境が失われつつあるのではないでしょうか。また、日本の若者の研究離れ、研究者不足という根本的課題に向き合わなくてはなりません。特に、女性や博士人材の数自体が足りず、力を発揮させられていない現状があります。例えば、東大の女子学生比率はいまだに二〇％台にとどまり、ハーバード大学の五〇％、ＭＩＴの四〇％超と比べても歴然です。 　女性を含む全人口の能力を生かし切れていない国が、生かしている国にイノベーションを生み出す力や研究力で肩を並べられるはずがありません。私たちに必要なのは、過去の手直しではなく、新たな国家ビジョンを描く勇気です。 　そうした思いを強く抱いたのが、徳島の神山まるごと高専の視察です。山合いに開かれたこの学校では、若者たちが、技術、デザイン、起業を融合させ、まさに未来をつくる力を育んでいます。彼らが体現するベータメンタリティー、完璧よりまず試す、失敗から学ぶ姿勢は、日本がこの四半世紀で忘れてしまった精神そのものです。こうした挑戦に応える国家戦略が、日本には今欠けているのではないでしょうか。 　科学技術・イノベーション基本計画第六期も示すように、これからのイノベーションは個人の力を信じる社会から生まれます。利己主義ではない個人主義、一人一人の志と好奇心を尊重する社会への転換が求められています。 　本日は、日本の研究力再建の制度、予算、ビジョンについて、文部科学省と率直に議論させていただきたいと思います。 　日本が失ってしまったこの三十年の間、日本の科学技術分野の国際的な地位は大きく後退してしまったと認識しています。具体的にどのような事象が顕在化しているのか、また、この日本の研究力の低下について文科省としてどのように課題を捉えているのか、文科大臣の率直な見解を伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

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  ○高橋（永）委員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　これまで国際的な研究人材獲得の戦略の必要性について議論してまいりました。ただ、もう一つ、極めて本質的な観点があると思っています。それは、研究者は研究資金や施設の整備だけで動くわけではないということです。彼らが何より重視するのは、政治からの独立性、つまり、科学が自由で真理に忠実であることを保障する制度的な土台です。 　アメリカは、今、トランプ大統領の復権に伴って、科学、学問の軽視、気候変動やＬＧＢＴＱプラス、多様性といった研究領域への資金削減や、大学への監視の強化をしつつあります。だからこそ、今、米国の研究者が国外移動を検討しているわけでございます。 　しかし、アメリカのこうした政権による露骨な介入が続く中でも、アメリカのナショナルアカデミー、ＮＡＳは、政府からの独立性を制度的に維持しています。会員は、政府ではなく学術界自身によって選出され、政府はその人事に関与できません。しかし、確固とした制度を持ったＮＡＳですら、政権の圧力や予算削減によってその機能や信頼性が試されている状況です。 　学術の独立性という近代国家の常識すら持ち合わせない無知な政権が出現したら、国民に保障されるべき科学の中立性を保つのは容易なことではありません。 　こうした背景を踏まえると、先般、衆議院で通過した日本学術会議の改革法案には重大な疑問を感じざるを得ません。学問の自由とは、単に個々の研究者の権利を守るにとどまらず、学術機関や研究コミュニティー全体が政治的介入から自律的に運営され、自由な発想と批判的精神を保持することを意味するものではないでしょうか。 　そうした前提に立ったとき、今回の日本学術会議改革の法案が結果として学術界の独立性や自由な研究環境を損なうおそれがあるのではないか、学術会議改革の議論の前提として、学問や学術、研究の自由の本質をどのように捉えているのか、文部科学省の率直な意見を、見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

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  ○高橋（永）委員　非常にたくさんの課題を御指摘いただきました。そうした課題意識は、私も共有するところでございます。 　複合的に絡み合う課題を解決するための構造改革を進めるのと同時に、私は、男女を問わず、日本の若者が日本で研究者になりたい、日本の研究者に希望を持ってもらうことが非常に重要だと考えています。そのためには、日本が国家としての、科学技術で世界と渡り合っていくという明確なビジョンを示すということ、そして戦略を持つことが必要です。 　今、研究力、科学技術で世界をリードしているアメリカでは、政権による圧力によって研究活動そのものが危機に瀕しています。まず、アメリカ国内で、研究者や大学、大学のスタッフなどがどのような状況に追い込まれているのか、ちょうど今朝の日経新聞の電子版の主要記事のトップにも載っていましたが、文科省が把握している範囲で教えていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋（永）委員　ＥＵ諸国は単に研究費の予算を積み上げているのではなく、アメリカの政治の不安定化に伴う人材流動に戦略的に対応するという強い意思だというふうに捉えています。対して日本は、ＥＵやフランスを含めたこの大きな国際的な流れを前に、今何をしているのか。手をこまねいていたら、優秀な人材を全てヨーロッパに持っていかれることになりかねません。アメリカの研究者はもう動き始めていますし、そして、ＥＵは既に予算を確保して国を挙げて迎えに行っています。 　文科省として、日本がこの流れにどう応じるべきと考えているのか、予算、制度両面でどう戦略的に打って出るのか、国家戦略としての人材誘致、研究者誘致、そしてそのための予算確保を含む枠組みの立ち上げについて強い意思を持って対応するべきだと思いますが、政府参考人に所見をお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28文部科学委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○高橋（永）委員　ありがとうございます。 　学術会議の法案改正でやるべきなのは、政治的圧力に屈しやすく独立性を弱めることではなく、むしろ、国民の利益に資するように、学術会議が政府に対してより積極的に忠実に助言を行うための制度的な改革と組織機能の強化であったと私は思います。 　アメリカのＮＡＳの状況を見れば、独立した予算枠の確保、会員選出の自己完結的な仕組みを維持強化しつつ、例えば新型コロナウイルス感染症への対応であれば、学校の一斉休校やアベノマスク、そしてイソジンによる予防といった、政府や地方自治体による科学的根拠に基づかない誤った施策や発信があった際にはスピード感を持って批判を行うこと、また、学術会議の発信がたとえ政府にとって意図しない内容であっても、それを政府が助言として受ける責任の明文化といった制度設計であり、独立性の強化をしながらも、国民に資する政府への助言、社会への情報発信を制度的に促す改革こそが今まさに求められているのではないでしょうか。 　今回、政府提出の法案は、形だけ独立性を装い、政府が人事に影響を与える余地を残し、統制を強めているのではないかと懸念していますが、いかがでしょうか。学術の自由を保障するという原則の下、金を出すから政府が口を出すという目的ではないということを明確にしていただき、また、政府への助言を行うなどの機能強化についてどう考えているのか、内閣府の政府参考人にお伺いします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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