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源馬謙太郎

げんまけんたろう立民
衆議院
AIによる ひとこと特徴

政治資金規制や外交課題で具体的な制度改善を求め、政府答弁の曖昧さや手続きの遅延を指摘する質疑が中心。

プロフィール

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発言(最新順)

AIによる多視点要約(事実要約・支持的視点・批判的視点)

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI(Claude Haiku 4.5) が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

要約に誤りがある場合は、訂正依頼フォームよりご連絡ください。

  • 2025-05-28外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○源馬委員 予断を持ってお答えを今ここでしていただく必要はありませんけれども、やはり予断を持って検討しておいてください。今後何があるか本当に分からないと思いますし、もう大臣も御経験だと思いますが、今、意思疎通がちゃんとできる政権かどうかも、いろいろと問題があると思いますので、是非検討をあらかじめしておいていただきたいと思います。  私の事務所に、今アメリカの大学に通っている留学生がインターンに来てくれていますけれども、彼女に聞いたら、近くの大学にICEが来たりとかして、ICE、ちょっと日本語の名前は忘れましたけれども、アメリカの当局ですね、移民やそういう留学生なんかを管轄する当局が来たりとかして、怖いと感じていると。それから、日本人を含めて常にパスポートやビザを持ち歩かないといけないと毎日のように注意されていたりとか、あるいは、大学側からも、トランプ政権への意見をSNSや公の場で言うのは避けるように、こういう注意も受けていると。  将来、彼女はアメリカの大学に進学することも検討していたんですけれども、それも今どうしようか迷うぐらいの状況だということなので、大使館に問合せは数件であっても、今後いろいろな対応が必要になってくると思うので、是非日本人の留学生や研究者を守る対応をしていただきたいと思います。  次に、Gaviアライアンスへの拠出について伺っていきたいと思います。  Gaviワクチンアライアンスは、現在五十四か国で予防接種を行っていて、これまで十億人以上の子供に予防接種を行い、千八百八十万人の子供の命を救ってきているというふうに言われております。  今度、二〇二五年から二〇三〇年の取組、六・〇という取組ですが、この取組において、Gavi全体での必要額は百十九億ドル、これで八百万人から九百万人の命を救うというふうにしています。しかも、これは予防接種で救うので、本来救えるはずの命をこれだけ救うということです。  改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、このGaviへ日本がお金を拠出する意義を外務大臣に教えていただければと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-28外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○源馬委員 そうなんですよね、これは外務省と法務省だけじゃないですか。何かもっとすごいいろいろな利害関係があって大変みたいなイメージを、関係省庁と言うと与えますけれども、外務省と法務省の話じゃないですか。法務省が国内法整備できるかどうか。我々は立法府ですから、議連もあるし、与党の中でも賛成の方もたくさんいらっしゃるわけなので、七十年もかけなくてできると思いますね。  今お答えいただきましたけれども、レクの中では、関係省庁というのはどこかと教えてくれなかったんですね。法務省を始めとする関係省庁、ずっとそれを繰り返していらっしゃいました。余りそこで頑張る必要がないというか、法務省と言えばいいだけなのに、法務省を始めとする関係省庁というかたくなな答えだったので、ちょっと、レクのときの在り方ももっと真摯に、本当に外交上の機密で答えられないというのは仕方ないこともあると思いますが、関係省庁がどこなのかというぐらいは、やはり外務省としてもちゃんと答えてもらわないと。これは、しっかり省内でも共有しておいていただきたいというふうに思います。  ちなみに、最後にしますが、日本はICCのローマ規程に入っている。ただ、ローマ規程だけでは、例えば予防措置が取れなかったり、それから予防措置の体制整備の義務がなかったりとか、あるいは前提として自国で裁くというふうにローマ規程でもなっているので、そうすると、ジェノサイド条約に入ろうがICCのローマ規程だけの現状であろうが、やはり国内法整備は必要なはずなんですよね。  ローマ規程でも、まずは自国の中で裁くというのが優先というふうになっているはずなので、やはりここは、所管はこれは国内法なので外務省じゃないと思いますが、法務省としっかりと連携をして、是非、七十一年たたないように、七十年でそろそろ答えを出していただきたいと思います。  現在の検討の進捗状況、何割ぐらい、どのぐらい今進捗しているのかということだけ、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-28外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○源馬委員 立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。  ちょっと順番を変えまして、先ほどからお話が出ているハーバード大学の件について、私からも伺いたいと思います。  事前のレクで外務省から教えていただきましたが、今のところ、外務省あるいは大使館に問合せ、相談なんかがそんなにたくさんあるわけではない、数件というふうに聞いております。それについては少し安心をしているわけですが、今後何があるか分かりません。ハーバード大学だけではなくて、ほかの大学にも影響することも懸念されるというふうに思います。  先ほどの質疑の中で、どのように対応しているかという御答弁はあったので、それはもう結構ですので、仮に、今後ハーバードが、トランプ大統領が今言っているように、入学資格、在留資格の認定が取り消されるということになった場合、政府は日本人の研究者や留学生に対してどのような対応ができるとお考えですか、外務大臣。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2025-05-28外務委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○源馬委員 大事な会議だと思いますので、総理とまでは言いませんけれども、大臣を含めそれなりの方が行って、しっかりプレッジしていただきたいというふうに思います。  USAIDがいろいろな支援を止めている現状で、やはり日本が果たすべき役割というのは、この国際保健の分野でも非常に大きいと思います。そういった意味でも大事ですし、逆に言うと、トランプ政権はこれだけ止めているんですけれども、Gaviにはまだ止めていないです、もう御存じだと思いますが。これだけ援助を止めるトランプ政権でも止めないGaviへの拠出というのは、やはり大事なことだということも言えると思うので、是非これは前向きに検討していただきたいと思います。  事前の外務省と厚労省さんの話によると、何か一億ドルぐらいになりそうなことをおっしゃっていましたが、例えば、Gaviが出している、全体の、先ほど申し上げました百十九億ドルで八百万人から九百万人の命を救えるということを考えると、日本が要請されている三・三億ドルを出すと、その分で大体二十五万人分ぐらいの命が救える。仮に一億ドル、三分の一になっちゃったら、八万人しか救えない。この十七万人の差があるので、是非これは、日本の財政ももちろん大事なんですが、巡り巡って日本の国益につながるということも勘案して、前向きに捉えていただきたいと思います。  それから、更に言うと、二〇三〇年はUHCの目標達成年限でもあります。さらに、日本がG7の議長国を務める年でもあるので、この二〇三〇年に向けた大きなプレッジをしっかりしていただきたいというふうに思いますので、重ねて前向きに御検討いただくようにお願い申し上げます。  次に、ジェノサイド条約について伺っていきたいと思います。  事務方で結構ですが、現在、ジェノサイド条約に加盟している国と地域は何か国か、OECD加盟国あるいはG7諸国の中で加盟していない国はどこなのか。  その前に、厚労政務官は御退室していただいて結構です。ありがとうございます。

    出典:国会会議録 ↗
  • 2024-12-12政治改革に関する特別委員会

    (AI要約は未生成)

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    ○源馬委員 やはり私は、そこまでしっかり抜け穴なく規制した方がいいと思います。自民党が起こした問題だから自民党に厳しくというのは、それはそれで結構ですけれども、今後こういうことがないように。そして、自民党関係の政治資金団体、多額のお金を持っている国民政治協会からもできてしまうという抜け道が残っているわけですから。これはやはり塞いでいただかないと。特に、自民党の問題からなのでとおっしゃるんだったら、ここはやはりせめて、その他団体、括弧、国民政治協会以外とかでもいいですけれども、そこはやはり抜け道を自分たちで塞いでもらわないと、やはりこの趣旨に合わないのではないかと思います。強く求めたいと思います。  続いて、企業・団体献金のことについて伺います。  まず、立憲の提出者に聞きたいんですが、一部報道等で立憲案に抜け道があるんじゃないかということはよく言われています。例えば、企業が政治団体に寄附をして、そしてその政治団体を通して政治献金をすることができるかのような指摘を受けておりますが、これはそもそも現行法でもできないというふうに理解していますが、それでよろしいか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

    出典:国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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