丹野みどり

たんのみどり国民

院: 衆議院
選挙区: 愛知11区（小選挙区）

AIによるひとこと特徴

高齢者被害や防災など身近な課題に対し、具体的なデータを示しながら実用的な対策を提案する質疑が中心。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

特殊詐欺×1高齢者被害×1認知症×1防災・減災×1LPガス活用×1避難所整備×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-06-04経済産業委員会
（AI要約は未生成）
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○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。　今日は水素を取り上げます。　まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、昨年、二〇二四年に水素社会推進法というのが成立しました。　現在、発電と産業と運輸といった分野で二百万トン導入をしています。今後はその導入量を増やしていってコストを下げる計画だということなんですね。　こういった話を聞きますと、日本は水素を進めていくんだなというイメージを感じるわけですけれども、その一方で、こういった水素プロジェクトから撤退しているところもあるわけですね。　御紹介しますと、例えば、石油、ガス大手のＢＰなんですけれども、十八のプロジェクトから撤退しています。当初は石油や天然ガスといった化石燃料の生産量を削減していくんだと言っていたんですけれども、その目標を撤回して、逆に増産に転じるという発表までしています。年間最大五十億ドル投じると言っていたんですけれども、再生可能エネルギー、これも、その投資を八億ドルにまで縮小する、こういう発表をしているわけですね。石油メジャーの中でグリーン投資にもこれまですごく積極的だったＢＰがこういう方針転換をするというのは、エネルギー産業の行方にもかなり影響を与えるかなと思うわけですけれども、その最大の理由がやはりコストということで、コストが余りにもかかるので見切りをつけたということのようです。　ほかにもちょっと報道が幾つかありまして、例えばオーストラリア電力大手のオリジン・エナジーがニューサウスウェールズ州で撤退、二〇二三年、三菱重工業、ドイツのハンブルク州から撤退、二〇二四年、関西電力、オーストラリアのクイーンズランド州から撤退、こういった報道もありました。いずれも、同じように、コストが合わない、事業者の採算の見通しが立たないということで撤退だそうです。　この一方で、やはり、水素をやっていこうというところもあるわけですね。例えば、ＥＵは水素銀行をつくっています。アメリカは、水素を作ったりとか、ＣＣＳという、皆さん御案内のとおり、二酸化炭素をつかまえて埋めるという、ああいった事業に対して何兆円規模の税額控除をしているということもありまして、このように、もろもろ、判断が本当に分かれてきているなというのを感じます。　この中で、じゃ、日本はどうしていくんだろうと思うわけですね。第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年の電源構成のうち一％程度を水素やアンモニアに替えるということを目指すと書いてあったんですけれども、第七次エネルギー基本計画には水素に関する具体的な数字がなくなっているんですね。　そこで、一つ目の質問です。　日本の水素戦略の見通しが変わったとも言える理由と、水素への対応が世界的にこうして分かれている中で日本はどうしていくのか、これを大臣、まずはお願いします。
出典：国会会議録 ↗
2025-06-04経済産業委員会
（AI要約は未生成）
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○丹野委員　ありがとうございます。　何でもかんでも水素というところは一段落して、着実に水素をやっていこうというところだけが残っている状況ということで、その中でも日本は、そういう力強いお言葉をいただきまして、この後るる御説明する水素の取組もいろいろありますので、やはり水素に向けてかじを切っていくんだなというのを感じるわけです。　水素の世界的需要量なんですけれども、二〇五〇年頃には五倍という試算があります。これは水素そのものとかアンモニア、合成メタンといった形でということなんですけれども、例えば、石炭を使う火力発電所では、その石炭の代わりにアンモニアで発電するというものがあります。まさに私はこれを、骨折する前なんですけれども、視察をしてまいりました。見てきたのは、愛知県碧南市にある碧南火力発電所というところにあります。ここは、そもそも石炭火力としては国内最大で、世界的にも最大級の巨大な火力発電所です。ここで、二〇二一年度から、世界に先駆けて、燃料を石炭からアンモニアに転換するという、そういった技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいるわけですね。　次の質問に行く前に、この水素の火力発電のお話をちょっといたしたいと思います。　まず、そもそも石炭火力は、石炭を燃やすときにＣＯ2が出ますよね。脱炭素のトレンドに行くと悪者に捉えられがちなんですけれども、でも、曇ったりとか風が吹かない、そういう再生可能エネルギーがなかなかできないというときに、その分、火力発電所がわあっと頑張って発電をして安定的な供給に努めているということで、本当に縁の下の力持ちという存在なわけですね。でも、二酸化炭素を出してしまう。　そこで、二酸化炭素をそもそも出さない火力発電所にすればいいじゃないかというのが今回の取組なわけです。石炭の代わりに水素とアンモニアを使うということなんですね。　このアンモニアというのは、水素エネルギーの一つの形になります。水素と窒素でできているので、当然、燃やしてもＣＯ2は出ません。アンモニアといいますと、子供のときの理科の実験で、何かつうんとくるような、そういうイメージは、思い出はあるんですけれども、これは、我々の洋服とか化粧品とか肥料とか、そういった日常生活にもう既に幅広く使われているものであります。　加えて、このアンモニア、それだけじゃなくて、既に火力発電所でも使われているんですね。どういう場面かというと、石炭を燃やす際に当然排ガスが出るわけです。その排ガスをきれいにしてから煙突に出すんですけれども、その排ガス処理の際にアンモニアを使っているということで、なので、劇物として指定されているアンモニアですけれども、火力発電所で使ってきたという蓄積がありますので、今回、アンモニアを発電に使うということにおいても、安全性もかなり万全にできるという背景があります。　済みません、説明が長くなりましたけれども、現状に戻りますと、石炭をアンモニアに二〇％置き換えて発電するという実証実験が昨年行われました。これは大変結果がよかったと。これを受けて、二〇二〇年代後半には商用運転を開始する計画だというんです。私は、この現場を実際見てきて、いろいろお話を伺って、本当にその技術と熱意に感服をいたしまして、ただ、課題も感じたんですね。　どんな課題かというと、まず、火力発電に使うアンモニアの量というのが、物すごい量が必要、これまでにないぐらい大量に要ると。これまでは排ガス処理に使う程度でよかったんですけれども、やはり発電となるとすごい量が要るんですね。現在、アメリカのＣＦという会社と契約して、そこからアンモニアを大量に輸入するという話になっているんですけれども、ここも、原料を海外に頼っているという、エネルギー安全保障上、今と問題点が余り変わらないなという課題感がまずあるわけですね。　そこで、次の質問です。　そもそも、この原料を、上流のところなんですけれども、この燃料アンモニアの開発、生産をどのように考えているのか、いつまでも海外輸入に頼っているのか、こういった辺りを是非お聞かせください。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-23消費者問題に関する特別委員会
#特殊詐欺#高齢者被害#認知症
高齢者（65歳以上）が総人口の約30%を占める中、特殊詐欺被害が67.7%と圧倒的に高齢者に集中しており、判断能力低下・認知症・独り暮らしが被害リスク要因であることを指摘し、消費者庁の対策について質問した。
丹野委員は国民民主党所属で、高齢者被害防止をテーマに統計データ（認知症推計471万人、認知症で独り暮らし147.6万人など）を基に、消費者庁の現在・今後の対策を問う質問。個人的被害経験も言及している。
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○丹野委員　国民民主党の丹野みどりと申します。　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。　その理由が二つあると思います。一つは、判断能力の低下や認知症、そして一つは、独り暮らしということです。　まず、判断能力です。物忘れなどについての不安を聞いた調査があります。資料一を御覧ください。　当然ながら、年齢を重ねると認知機能の低下に不安を感じているという調査が出ているわけですけれども、このように、御自身が不安を感じているぐらいですから、犯人もそこを狙ってくるわけですね。そして、実際に、御病気であります認知症の方も増えております。厚生労働省によりますと、二〇二二年の最新の調査から、二〇二五年は認知症の方は四百七十一万六千人と推計されています。　続いて、資料二を御覧ください。　このうち、独り暮らしの高齢者の割合です。調査は五年ごとになるんですけれども、六十五歳以上で独り暮らしをされている方がやはり増えているんですね。独り暮らしのために家族に相談できない、そういった環境が被害に遭いやすい状況を生んでしまっています。　この資料二にはございませんけれども、先ほどの認知症の方、認知症の方であってもお独り暮らしという方もありまして、二〇二五年に百四十七・六万人と推計されています。このように、高齢で認知症でお独り暮らしというケースが本当に多いなというのが、実際に私も政治活動をしている中で実感としてありました。　というのも、私、ポスターを貼ってくださいということで新規開拓をしておりまして、そのときに、ポスターいいよと言われて、貼って帰ってきました。すると、数日後にお電話がありまして、電話の主が息子さんや娘さんなんですね。父や母は認知症で、ポスターいいよと言ったんだけれども、ちょっと困るからもう一回剥がしに来てと言われて、あるあるですよね、後日、剥がしに行きます。すると、お話が、いや、うちの父や母は認知症で、よく分からずにオーケーしちゃったんだけれども、申し訳ないけれども剥がしてねと言われて、剥がすんですね。ふだんは仕事があって、通いで介護をしていて、通常は認知症なんだ、お独り暮らしですという話を聞きます。なので、本当にこういうケースが多いんだなというのを実感いたします。　私の実感もあるんですけれども、実際の数字も御覧ください。資料三と四なんですけれども、特殊詐欺全体が一万六千三百九十八件です。このうち六十五歳以上が六七・七％。やはり圧倒的に高齢者の方が狙われているわけです。　この振り込め詐欺なんですが、お恥ずかしい話、実は私の母も被害に遭いました。私は六歳下の弟がいるんですけれども、この弟に成り済ました男から電話がありまして、母が信じてしまったんですね。職場でまずいことをした、穏便に済ませたいから四百万円下さいということで、慌てた母が四百万円振り込んで、冷静になって気づいて、だまされたと思ったんですけれども、もう遅いんですね。　当時私は、地元の名古屋で、テレビ局でアナウンサー、キャスターをしておりまして、番組で振り込め詐欺に本当に気をつけるようにと皆さんに放送していたのに、まさか自分の母がこういう被害に遭うとは思いませんでした。　特に、一般的に、母は息子に弱いですよね。母は、娘はこうやってコミュニケーションを取るんだけれども、やはり息子さんというのは、鉄砲玉で行ったきり、なかなかお母さんとコミュニケーションを取らないということもありますので、母は自分の息子の声を見抜けなかったと泣きますし、こういったことを息子に報告をして、何をやっているんだと言われてまた泣きますし、なので、被害額以上に、精神的に本当に傷つくんだなということをよくよく感じました。親の心につけ込んだ犯罪。　そして、ちなみに、私の母は認知症でもありませんし、当時独り暮らしでもありませんでしたけれども、こういう被害に遭いました。なので、お伝えしてきたように、こういう状況の高齢者の方はもっともっと被害に遭いやすいと本当に感じます。　そこで、質問でございます。消費者庁の方に伺います。　高齢者を狙った消費者被害について、今までそしてこれから、どういった対策をされているか教えてください。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-18経済産業委員会
#防災・減災#LPガス活用#避難所整備
丹野委員は、災害時の避難所機能を強化するため、体育館などにLPガスの導入を提案。電気やガスパイプ依存ではなく、独立したLPガスタンクにより、停電やインフラ遮断時でも調理、空調、照明等の機能を維持できると主張している。
学校体育館の空調普及率は22.1%と低い一方、教室は99.1%と高い。豊田市では来年中に全中学校体育館にLPガス空調導入予定であり、実例として機能性の検証が進行中である。
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○丹野委員　大臣、ありがとうございます。　本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。　例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すというのも、基本お願いベースで、機運の高まりを醸成するのはとても有効だと思うんですけれども、やはり時間がかかりますし、おっしゃったように、ティアの奥深くまで行く、隅々まで行き渡るというのはなかなか難しいものがございます。　この取り締まる法律と促す取組が対応できていないところに課題があると私は思っておりまして、価格転嫁が進まない原因は、ひとえに、取引先との関係を悪くしたくないんだというその気持ちがあると思うんです。先ほどの下請法の中で、何かあったら通報して取り締まってもらうんだみたいなのはあるんですけれども、そこの、通報する前の段階の、商取引の段階で、やはり関係を崩したくないという気持ちを後押しするためには、厳しくする下請法の法律ではなくて、この促す取組の方に寄り添った法律を作ってはどうかなと思うわけですね。　そこで、ちょっと最後に提案なんですけれども、本当に、例えば価格転嫁法と、名前は仮称を作るとします。そうすると、促す取組を、例えば、言ってもいいんだよみたいな、法的根拠を与えて後押しをするような、先ほど議論がありましたけれども、数値目標、そういったものもある程度議論の上織り込んでいく。そういった、こちらの取組の方に寄り添ったような法律を新たに作ってはどうかなというのも最後に御提案をいたします。　中小企業庁によりますと、やはり価格転嫁率が高いほど賃上げもされているということで、それは消費の活性化につながりますので、引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。　では、二つ目のテーマに参ります。　二つ目は、災害時の対応力を上げるために、ＬＰガスを避難所に設置してはどうかという内容でございます。　総合経済対策の中でも、防災、減災などの国民の安心、安全の確保、これが明記されました。そして、経済産業省の補正予算においても、災害時に備えた社会的重要インフラへの燃料備蓄の推進として、今回二十一億円が計上されております。　災害時に備えること、もちろん、国民の皆さん、命を守るために最重要なことだと思っているんですけれども、その備えが、いざというときにきちんと使える有効なものであること、これが大事だと思っております。　先ほど来申しております、私の選挙区が愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、この豊田市に二十八の中学校がございますけれども、来年中に全ての中学校の体育館にＬＰガスの空調が入る予定なんです。これは、電気による空調じゃなくてＬＰガスによる空調が入るというところがみそでして、これはどうしてか、まさに今回私が取り上げたいテーマなんですが、災害用の備えとしてＬＰガスということなんですね。　現在、公立小中学校等の教室や体育館に空調設置の動きが加速化しています。空調といいますのは、大型送風機それからスポットクーラー、エアコンなどを指しておりますが、資料の六を御覧ください。　文部科学省によりますと、教室への空調普及率は九九・一％、もう教室にはほとんど空調が入っております。ですが、体育館を見ますと、二二・一％なんですね。近年、本当に猛暑ですので、子供たちの生育環境におきまして、空調、冷房の環境整備、これはもう大賛成でございますが、一方で、体育館というのは災害時に避難所になりますので、子供たちだけではなくて、地域の皆様、高齢の方、赤ちゃん、障害をお持ちの方、いろいろな方が利用される、その機能をしっかりと考えなくてはいけないと思っております。　資料七を御覧ください。これは見慣れた体育館の写真でございますけれども、この体育館にエアコンを設置した場合、当然屋内機そして室外機があってエアコンが動くわけですけれども、空調の中でも当然最も涼しくなるのがエアコンでございますので、エアコンをこれからどんどん設置していこうという動きがあるわけですけれども、私は、そこでちょっと待ってと言いたいわけです。それは、やはり電気によるエアコンの設置というのが話の中心になっちゃっているんですね。そこをちょっと待ってくださいと言いたいわけです。　資料八を御覧ください。このエアコンの室外機なんですけれども、様々な燃料で動きます。都市ガスでも動きますし、電気でも動きます。ただ、電気の場合、当然停電をしたら使えないわけですし、都市ガスもパイプが寸断されたらやはり使うことができません。こういったときに、ＬＰガスのタンクがあれば、煮炊きもできるし、エアコンを動かすこともできるし、充電することもできるし、照明もつくということなんです。なので、災害の備蓄として、やはり全国の避難所にＬＰガスを置いてはどうかと思うわけですね。　そこで、大臣に質問です。災害への備えとして、こういったＬＰガスをどういった形で捉えているか、教えてください。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-18経済産業委員会
#価格転嫁#中小企業#物価高倒産
丹野委員は、中小企業（99.7%）の雇用（69.7%）における重要性を強調し、価格転嫁の実現度が低い現状を指摘。9月調査で全額転嫁は25.5%に留まり、物価高倒産が650件に達するなど、適正な価格転嫁が中小企業経営の重要課題であると述べた。
国民民主党新人議員による初質問で、中小企業庁の認識確認が主眼。統計データ（中小企業庁のフォローアップ調査）に基づいており、価格転嫁実行率の低さと倒産件数の増加傾向が事実として提示されている。
発言原文を見る
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして、こうした皆様のお声を基に質問ができますことを大変ありがたく思っております。　今日は、皆様のお声の代弁者として質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、総合経済対策で、取り組むべき三つの柱が示されました。そのうちの二つが、日本経済や地方経済の成長であり、物価高の克服でありました。　また、武藤経済産業大臣の所信の中でも、持続的で構造的な賃上げを実現できる環境づくりが重要であり、そのためにも、価格、取引の適正化に向けた取組を強化するといった内容がございました。　今日午前中の質疑の中でも、たくさんの委員の皆様が価格、取引について取り上げていらっしゃいました。　私も、一つ目のテーマとして、この課題を取り上げたいと思っております。中でも、この価格転嫁の実現度をどのように強化していくかということに的を絞ってお話をしていきたいと思います。　地元でも、本当は価格転嫁をしたいんだけれども、他社との価格競争があるからなかなかできないんだというお声を聞いております。　現状は本当に厳しいんですけれども、この価格転嫁を積極的にリードをしている企業も実際にございます。私の選挙区であります愛知十一区なんですけれども、豊田市にはトヨタ自動車本社がございます。自動車産業の中心地であるわけですけれども、このトヨタ自動車さんが今年の春闘で労務費を含めた価格転嫁を標榜されまして、実際に取り組まれました。　こういったお取組はすばらしいなと思うんですけれども、やはり、日本全国を見てみますと、なかなか、こういう取組を実行している企業がまだまだ少なくて、隅々まで波及していないという現状があります。　実際はどうなのか、課題はどこにあるのかというのを、御提案を含めてお話を進めたいと思っております。　まず、私、資料を持ってまいりました。ちょっと多いんですけれども、これから七つのデータを御覧いただきたいと思っております。　お手元の資料を御覧ください。　まず、資料一番の（１）です。ちょっと小さくて恐縮なんですけれども、まずは中小企業の数です。最新のデータで、三百三十六万四千八百九十一者、その割合は九九・七％です。資料（２）です。その働く人の数は三千三百九万八千四百四十二人、その割合は六九・七％に上ります。　本当に日本経済が元気になるためには、よく言われておりますけれども、中小企業が元気にならないといけない、中小企業を元気にするためには、やはり利益がきちんと確保されることが必要と思っています。　日々行われております商取引の中で、適正にコストが上がった分を上乗せできるという、この担保なくして、今言われている賃上げもできなければ、人手不足、人を集めることも本当にできないと思っています。　現状はどうなっているのか、もう一つ数字を御覧ください。　午前中の審議にも出ておりましたけれども、中小企業庁が三月と九月にフォローアップをしております。その九月の方の円グラフを御覧ください。発注側からの申入れで交渉が行われた割合が二八・三％、受注側からの申出で交渉が行われた割合は五八・一％、合計しますと、回答した五万社のうち、八割以上が交渉は行われたという結果になっています。　交渉ができても実際はどうなのかというところが、次の数字になります。資料三です。これも九月を御覧ください。実際、コストが上がった分の何割を転嫁できたかという数字なんですけれども、全額転嫁できましたという企業が二五・五％いる一方で、一割から三割だけ転嫁できましたと答えた企業が二五・四％、やはり多いんですね。そして、全く転嫁できなかった、むしろマイナスになってしまったという企業も合わせて二割ということで、やはり、話は聞く、だけれども、改善されてきてはいるけれども、まだまだ転嫁できていないというのが現実のようです。　こういった現実が積み重なるとどういうことが起きるか。結局、最悪の結果で、倒産をするわけですね。　次の資料です。物価高倒産の数なんですけれども、物価高倒産というのはそもそも、原油や燃料、原材料が上がっているにもかかわらず適正に価格転嫁ができていないことによって収益が悪化して倒産をしたという、まさに物価高倒産なんですが、最新のデータで、これが六百五十件、去年の六百四十六件を超えているわけです。なので、こういう数字からも、価格転嫁こそが中小企業の命綱になっていると私は本当に感じます。　そこで質問です。こういったもろもろのデータ、状況を踏まえて、現状の認識をお聞かせください。中小企業庁、お願いします。
出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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