玉木雄一郎

プロフィール

• 2025-05-28農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○玉木委員　いや、三千五百円ぐらいが一つは、今のことだけを言うと、少なくとも最低限それぐらいにならないと、二千円台だときついと思いますね。だから、二千円にするということで、何か銘柄米も含めて引き下げようというメッセージは、私は余り出されない方がいいのではないかなというふうに思います。 　今日ちょっと資料を配っていますが、これは、日本農業新聞で小泉当時自民党農林部会長と紙上対談させていただいた九年前の、お互いちょっと若いんですけれどもね。（発言する者あり）はい、結構若いんですが。そこで実は米政策について話をしていまして、そこで、下線を引いていますけれども、まず大臣が、一八年、これは二〇一八年ですね、米政策の歴史の大きな転換点となる、これはいわゆる減反廃止をしたとされる年です、国が生産数量目標の配分をやめ、需要に応じた生産をしてもらえる環境づくりをしていく、何としてもやり遂げるとおっしゃっているんですね。 　それに対して私が、下の方に書いていますが、価格は市場で決めるべきで、人為的に関与する政策は長続きしない、特に、土地利用型作物、米、麦、大豆はどうしても販売価格が生産費を下回るので、そこは所得補償して営農継続できるようにすべきだと。ちょっと下線を引いていませんが、その左の一段上のところに、自由貿易と整合的な農政にしていかなければいけない、価格のコントロールから卒業すべきで、何らかの所得補償が必要になる、米に対する直接支払いの在り方で、ある程度一致できれば農家も安心するということを九年前に言っています。 　私は、当時、非常に大きな期待を集めて農政改革に取り組んだ小泉現大臣ともいろいろやり取りさせていただきましたが、この減反廃止なんですけれども、いわゆる供給を調整して価格をある意味人為的に一定程度高めて、ある種、消費者負担で農家の所得を確保していくという政策をそこでやめて、生産調整をやめるとおっしゃっているんですが、でも、その後行われたのは、御存じのとおり、生産数量目標を、農水省とＪＡで全国を回って、配分割当てを事実上していき、また、特に餌米、飼料用米に対して反当たり十万五千円つけて、あるいはいろいろな転作奨励をしながら、主食用米の供給を絞っていくという政策は継続したんですよ。 　このことが、私は、なかなかお認めになりませんが、やはり米の不足、そしてインフレになったことによる米の高止まりということの遠因になっているんじゃないのかというふうに思うので、九年前にし損ねた宿題を今こそ大臣はやるべきじゃないのかなと。 　ただ、単に需給調整から国が手を引いて価格コントロールから引くと、下がります、それは。これはもう、マクロ経済学でいうと、物が増えたものは価格が下がるので。そうすると再生産可能な所得が保障できないので、今度は政策で直接農家の所得を補償していく。 　国が価格をコントロールするという価格政策から、価格のコントロールからは手を引いて、その代わり、作りたい人は作る、あるいはまさに需要に基づいて作付していく、その代わり、値段の低下に対しては直接政策で所得を補償していくという所得政策にある意味大きく今度こそ政策転換をしていかないと、低くするのも高くするのも大変じゃないですか、大臣。あるときは高く保たないと農家の再生産可能な所得が保障できないし、でも、あるときは今回みたいに上がったら下げることに一生懸命で、プライスというものに対して国家が上げるにせよ下げるにせよ関与して、てんやわんやになっていること自体、資本主義じゃないですよ。 　だから、今回、まあ九年前にこういうやり取りをしていますが、あのとき実はやっていれば、今回の米不足も米の高値も防げたんじゃないかなという思いがありますが、九年たって振り返って、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28農林水産委員会

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  ○玉木委員　ナラシも収入保険も、私も非常に優れた制度だと思います。欠点が一個あって、五中三とかで移動平均で補償額を決めていくので、下がり続けるときには下支えがないんですよ。だから、米ゲタのようなものを入れていくということは従来からずっと議論があったので、これは本当に党派を超えて議論した方がいいと思います。 　畜産は非常に優れた制度を持っていて、マルキン制度はよく機能していますよ。だから、あれはある種、所得補償というか直接支払い制度になっているので、そういう畜産物にあるような、マルキンが典型ですけれども、ああいったものを米にも入れられないのかという議論を、これは虚心坦懐、やったらいいと思います。 　財源確保はもちろん必要になってきますけれども、だからこそ、党派を超えて議論していき、そして、やはり生産者に対しても安心を、そして消費者に対しては手頃な価格での米が手に入る、この両立は、政治が汗をかかなきゃいけないんですよ。生産者はこれまで大規模とか効率化とかで頑張ってきました。消費者も、ある意味、供給を絞るという形で、高い生産物を買うということで、消費者も協力してくれているので、生産者も消費者も頑張ってきたんですよ。頑張っていないのは国だけなんですよ。 　だから、新しい制度をつくって、双方の努力をしっかり補うような国の努力を今こそやることが、安いお米を届ける、でも、再生産可能な所得を保障する、このトレードオフを解消する唯一の道だと思いますので、大臣のリーダーシップを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

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• 2025-05-28農林水産委員会

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  ○玉木委員　国内で作っていないものを買い戻せないですよ。集荷業者に頼んだって、米がないんだったら、どこからその備蓄米を調達するんですかね。そうなると、やはり海外からと。変に需要があるのに備蓄米で受けていると、今度また主食用米の価格が上がっちゃって、じゃ、そのためにまた備蓄米を出して下げようみたいな、おかしな話になるので。 　備蓄米を出すのはいいですよ。出すのはいいんですけれども、これだけすっからかんになったやつをどのように補っていくのか。それは実は価格とも極めて密接に関係する問題になるので、ここをちゃんとしておかないと、やはり小泉さん、さっき言ったように、選択肢としては、あるいは法律上も可能だから、ＭＡ米のうち、これはやはり備蓄米に回して、結局、人間が食べるお米の方のマーケットに流すんじゃないのかということを言われると、やはり、将来ひょっとしたら海外のお米がいっぱい入ってきて、それをきっかけにまた国内産米が下がっちゃうんじゃないのかという心配があると思うので。 　何が言いたいかというと、海外から入ってくる、そこを頼るのも一つかもしれませんけれども、農政の王道は、国内でちゃんと生産できるようにして、安定的な主食たる米の供給に政治が、国家が責任を持つことだと思うんですよ。そのために必要な財源を確保すること、これが農水省なり財務当局に求められる、私は今、責任だと思っているんですね。このことをまず申し上げておきたいと思います。 　備蓄米の話をしましたけれども、棚上げ備蓄なので、基本的には、今回、中小のスーパーに出すと言っておられるお米も、あと一年たったら実は餌米で出す予定だったんですよ。一年たったら動物の餌になるようなものを安く売りますといったって、それは安く出ますよ。一般の人の感覚は何かというと、ササニシキとか、中にはコシヒカリとか、そういったお米をリーズナブルな値段で買いたいというようなニーズなんですよ。動物に回るような、餌米に回るようなものを、はい、安く出てきましたといっても、それは本当のニーズじゃないと思いますね。緊急的なことだと思います。 　大事なことは、私、総理と党首討論をやらせていただきましたが、総理から三千円台のお米という声が出ましたが、このままいくと、やはり価格帯は三極化すると思います。今回出す二千円ちょっとのものと、ちょっと前の一般競争入札でやって出た備蓄米の三千円ぐらいと、銘柄米の四千円を超えるやつが、固定化してそのまま残る。もちろん、価格帯がバリエーションができていいという話なんですが、ただ、それでいいのか。 　主食用米の七年産米のＪＡの概算金とか今出ていますけれども、例えば高いのだと六十キロでも二万三千円とか、いい値段ですよ。最低保証になっているので、更に高く売れたら追加で来るということになりますから。買い入れた側も、それより安くは売れないですよね、損するから。そうなると、今年産米の主食、特に銘柄米は下がらないですよ。 　そこで伺います。 　総理は三千円台とおっしゃいましたが、農林水産大臣として、トータルとしての米の値段、今四千三百円ぐらいになっている、あの値段を、大臣としてはどれぐらいに持っていくつもりで今取り組んでおられるのか。適正価格との関係でも教えていただければと思います。

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• 2024-12-18農林水産委員会

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  ○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。 　三年半ぶりの農水委員会での質問になります。御無沙汰いたしております。 　まず、江藤大臣に、心から、農水大臣再任おめでとうございます。まずそのことを、慣例で申し上げているのではなくて、心からそう思っていますので、是非頑張っていただければなというふうに思っております。 　今日、まず冒頭、農業者の所得、手取りの話をしたいと思います。 　基本法ができまして、いろいろなことが書いてあります。スマート農業をやろうとか、輸出を増やしていこうとか。いいことだと思いますが、私は、肝腎な農業者の所得を他産業に比べてどう上げていくのかという基本が抜けているんじゃないかということを一番心配しております。 　昭和三十六年に農業基本法ができた際に、第一条にどう書いてあるかというと、このように書いてあります。政策の目標、「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、」これが、昭和三十六年に農業基本法を作ったときの第一条に書かれている文言であります。 　あれから随分時間がたって、振り返ったときに、じゃ、今、農業従事者の所得は増大したのか、他産業の従事者と均衡する生活を営めるようになっているのかどうか。一番最初に農業基本法が問うたこの目的は、政策目的は果たして達成されているのかということを改めて考えなければいけないと思っています。 　新しい基本法に、今度また法律も出るんでしょうが、適正な価格転嫁で、ある意味、消費者に御負担いただきましょうと。そのことによって農業者の所得がある程度増えていく、これも私は必要だと思います。また、スマート農業を始めとして、あるいは大規模化も含めて、生産性の向上とか農業者自身の工夫をしていく、それももちろん大事だと思います。 　ただ、この間ずっと欠けているのは、じゃ、政府は、国は何をしているんだと。農業者の所得の向上に対して、じゃ、国や政府は何をしているんですかというところが私は欠けてきたのではないかなと思っています。 　そこで、江藤大臣が副大臣だったときのこと、覚えていらっしゃいますかね、二〇一三年だと思います。そのときに、自民党の農林部会、これは小里先生が部会長だったと記憶しております。江藤大臣は当時副大臣で政府におられて、大臣は林大臣だったと思いますけれども、そのときに、いわゆる十年間で農業者の所得を倍にしようと。二〇一三年ですから、十年たつと、もう今なんですよ。倍になっていますかね。 　伺います。 　新しくできた基本法と、そして年度末までにまとめるとされている基本計画、そのことによって農業者の所得は増えると断言できますか。あるいは、十年前に言った、農業者の所得は倍になりますか。大臣の答弁を求めます。

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• 2024-12-18農林水産委員会

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  ○玉木委員　是非、夢と希望の持てる農業にしていくことが政治の責任だと私は思います。もちろん、成功する人、失敗する人、それはどんな産業にもありますけれども、農業という業に従事して夢や希望を感じることができるような、そういうことをつくり上げるのがやはり農政、政治の責任ではないかなと。是非、江藤大臣にも先頭に立って頑張っていただきたい。 　今、石破総理、自民党では、私がちょっと調べたあれでいうと、間違っていたら教えてもらいたいんですが、農水大臣経験者が総理になったのは、一九八〇年の鈴木善幸さん以来だと思うんですよ。羽田さんがたしか自民党政権以外では農水大臣経験者でなった経験がありますけれども、自民党では四十四年ぶりですよ。官房長官も農水大臣経験者だし、そのうち江藤大臣も総理大臣になるんでしょうけれども、農政にある程度携わった人が政権の中枢にいるし、江藤大臣もこうして再び農水大臣をやっておられますから、農政の改革をするなら今なんですよ。ここを逃すと、私、また五年、十年そういう機会は出てこないと思う。だから、あえて期待も込めて申し上げている。 　所得をどう上げていくのかというときに、やはり直接支払い制度というのが私はその一つの鍵になるというふうに思っています。 　今、お手元に資料を配りました。これは農水省にちょっとまとめてもらったんですが、いわゆる直払い、ダイレクトペイメントといっても、いろいろなものがあるわけですね。今回、畜産は外していますけれども、マルキンみたいなのは外していますが、中山間の直払いがあって、多面的機能支払いがあって、環境保全型農業直接支払いがあって、水活があったり産地交付金があったり畑作物のゲタがあったりとか、まあまああるわけですわ。 　私は、これはそれぞれの経緯で、それぞれの政策目的で出てきたのはそうだと思いますけれども、これは一回再整理したらどうかなと思うんですね。農家や使う側から見て使い勝手のいい、そしてその政策目的がすっと頭に入るようにしていくような、直払い制度の整理統合、見直し、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。 　この下にある水活、水田活用の直接支払交付金ですけれども、いわゆる五年の水張り要件をどうするんだと、私も地元からよく言われていますよ。そんなことをやったら、離農するし、耕作放棄地だらけになるからね。今更、水張りかという話もある。私は、これはもうやめるか、あるいはもっと要件を柔軟にしたらいいと思っていますが、そもそも、水田活用の直接支払交付金と言うから、水田なのかどうか、水を張るのか張らないかでやんややんや言うわけですね。 　今、食料安保ということを明確な政策目的に掲げたのであれば、それを水田で作ろうが、畑地で作ろうが、どこで作ろうが、自給率を上げなければいけないいわゆる戦略作物を作るのであれば、何を作っているかという品目に着目して一定の交付金を出すとか、そういう制度に整理した方が、水田とつけている限りにおいては、いつまでたっても水田かどうかにとらわれて、予算が削られるだけになりますよ。だから、その意味で私は見直すべきだというふうに思うんですね。 　私たち国民民主党は、食料安保基礎支払いということを提案をしておりますし、選挙でも訴えました。それは、いろいろ直接支払い制度があるんですけれども、まず、農地の持つ多面的機能に着目をして、農地を農地として維持すること、それができるところについては、一定額、面積払いでお支払いをして、農地を農地としてしっかり維持する。 　その上で、何を作るのかという品目に着目して、まさに自給率を上げなきゃいけない戦略作物、例えば麦とか、そういったものを作るのであれば、そこの品目に着目して、ある種、上乗せや加算をしていく。それを更に、環境保全型でやるのであれば環境加算で乗せるし、そして、今、中山間の直払いにあるような、それが条件不利なところでやるのであれば、不利補正として乗せていく。それは、緩傾斜や急傾斜じゃなくても、平地であっても非常に条件の有利な平地と条件の悪いところがあるので、その条件不利性に着目して、シームレスにそういった不利性に着目して乗せていくというような、そういった形で、今いろいろ複数存在している直払い制度を一旦、農家から見ても分かりやすい、使いやすい、新たな直接支払い制度に再編していくことが必要ではないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
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政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
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