菊池大二郎

プロフィール

• 2025-06-11内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○菊池委員　続いて、ジェンダーギャップ指数の分野でちょっと話を展開していきたいなというふうに思いますが、私も橋本委員と同じ感覚で、自治会長の状況をお伺いするつもりでおりましたので、ちょっと私の思いなんかに触れる程度にとどめたいなと思いますけれども。 　やはり、政治の分野で非常に我が国は後退をしているというか数字が悪いわけでありますけれども、政治を行政という分野に置き換えた場合に、実際、私の地元を見ても、老人クラブ連合会とか例えば芸術連盟のそういった団体とかはまだ比較的女性の方が会長さんになられたりしているんですよね。ただ、自治会長さんというとやはり、私も肌感でいうと女性の方は誰もいないよなという数字が先ほど橋本委員が提供した資料に載っておりまして、山形県が非常に悪かったので、逆に触れなくてよかったかなという気もしますけれども、それを一つ数字としてどういうふうに受け止めて、そしてまた施策を展開していくかというのも非常に重要だと思います。 　実際、公民館とか、先生方も利用される機会は多いと思いますけれども、公民館で例えば懇親会なんかやりますとか、地元で催事、イベントがありますというと、お母さん方は大体調理場で料理をして、実際の、一升瓶を構えて湯飲み茶わんにどおっというのは男性陣が後から来て、お母さん方は調理場から絶対に出てこないみたいな、私たちはいいのよみたいな、そういう感覚というのも、田舎の方こそ、地方の方こそやはりあるなというのをすごく感じます。 　こういったところからやはりいかに振るわせていくかというのが非常に重要だと思いますので、私も橋本委員と同じ気持ちで、是非大臣にその思いをお伝えしておきたいというふうに思います。 　そこで、これはちょっと古いんですけれども、二〇二四年四月に内閣府から示された資料を見ると、ジェンダーギャップ指数と出生率の相関関係、並びに男女の労働時間、男性の育児、家事等労働時間割合、女性の労働参加率と出生率の相関関係が示されておりまして、ジェンダーギャップ指数が高い、いわゆる男女格差が少ないと言われる国、例えばフィンランド、ノルウェー、スウェーデン等は出生率が高い傾向にあると言えます。また、主要国の男性の労働時間を見ても日本が最も長いクラスでありますし、その反射的効果として、主要国の男性の家事、育児等の労働時間の割合は圧倒的に我が国は低いという状況になっております。 　加えて、注目すべきなのは、ドイツは、女性の労働参加率の上昇と出生率の改善を同時に実現をしていると言えまして、他国の状況や取組を参考にして施策に反映していくことも大切だと思います。 　いずれにしても、とりわけ現役世代において、時間をいかに確保していくか、時間をいかに有効活用していくかが問われているんだろうと思います。時は金なりといいますけれども、時間はお金で買えませんから、それ以上に貴重なものだということで、この点、先般、一般質疑で市來さんが放課後児童クラブのお話をされておりましたけれども、この放課後児童クラブ、学童の機能強化は私もすごく注目しておりまして、機能強化によって、子供を取り巻く保護者や学校教育現場の負担を軽減していく。負担を軽減していくということは、時間を生み出していくということに資すると私は考えます。 　実際、待機児童解消という部分も非常に重要ではあるんですけれども、私の地元でいうと、小学校が統廃合をどんどんしていっておりまして、どちらかというと一つの拠点に児童が集中せざるを得ないという状況になっておりまして、居場所という性格ももちろんあるんですけれども、一種の、第二の学校というような環境に似てきているかなという思いがあって、そういった意味では、健康だったり医療だったり福祉、安全対策を備えた拠点づくり、それぞれの独自の取組を後押ししていくことが求められると思います。 　その点、地域の実情や現場ごとに異なるニーズに合ったフレキシブルな支援を実施していくことが子育て世代の時間確保につながると考えますが、学童の機能強化についてお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-11内閣委員会

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  ○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　何か委員会のたびに、私、山形、山形と言っているような気がしますけれども、先日、五月の末に山形県も人口が百万人を切りまして、東北では二番目になりますかね、いよいよ百万人を切ってきたなというところで、先ほど来、委員の皆さんから御質問の中で、大臣からも御答弁ありますけれども、やはり女性を中心に地方から転出をしているというトレンドが、その傾向が弱まって、減退をして、地元でも活躍できるんだというような逆のトレンドをつくっていくという意味でも、無意識な性差別、そういったものを解消していくというのは非常に重要である一方で、非常に重い課題だなというふうに心得ながら質問していきたいというふうに思います。 　先般、政府から示された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案にも、地方創生のくだりのところに、「男女ともに働き、ともに子育てをする「共働き・共育て」が一般化した「若い世代の変化した意識」と、「男は仕事・女は家庭」等の固定的な性別観に関わるアンコンシャス・バイアスが残る「職場を含む地域社会」との間のギャップが、若者や女性の地方からの転出行動につながっている面があるため、若者や女性にも選ばれる地域づくりを行うことが必要である。」と明記をされております。 　そういった明記をされた思いをより具現化していく施策を展開していくという姿勢を更に望んでいきたいなというふうに思います。 　それでは質問させていただきますが、いろいろと重複しているところもありますので、御答弁においては、ちょっと先輩方、先ほど委員の先生方が質問されて、漏れているようなところもあれば補足していただくような答弁をお願いしたいというふうに思います。 　男女共同参画のための総合的な施設として、地域の様々な課題に対応するための実践的活動を行っている男女共同参画センターは、四十五都道府県に四十九施設、政令指定都市全二十市に二十九施設、市町村単位では二百七十市町村に二百七十一施設、設置されておりますが、こうした施設運営や各種取組を支える予算、人材の配置、また職員の処遇、こちらは、非正規だったり給与も低いのではないかなというふうに推察するわけでありますが、そもそも、男女共同参画を訴えるに足る、リードするだけの組織になっているのかどうかをしっかり見ていく必要があると思います。 　この点、山形でいえば、チェリー、サクランボと、エリア、場所を組み合わせた愛称チェリアを拠点に、男性の意識啓発事業、男性セミナーや、女性の人材育成事業、チェリア塾を開催するなどの取組を実施しておりますが、どの地域においてもかなり苦しい財政及び人材配置、処遇の中で対応されているのではないかと思います。 　より推進力を持って事業を展開していくためには、それ相当の環境整備が必要になってくるものと考えます。 　そこで、職員の処遇や予算等の現状、及び各センターでどのような取組を展開され、その効果を発揮してこられたのか、まずは整理をさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

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  ○菊池委員　ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。 　これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに参画をしていますし、この米坂線の復旧に向けて十万人の署名運動ということも、本当に世代を超えて活動している。 　費用対効果で語られる鉄道事業でありますけれども、是非、鉄道維持、災害復旧支援を考える場合に、こういった点だけじゃなくて、こうした地元のストーリーもすごく重要だし、視点として大切にしていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、残り時間が少なくなってきましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業についてお伺いをしたいと思います。 　今週月曜日、我が党の同期有志で、鳩山委員も一緒でありましたけれども、東京電力福島第一原発の現地を視察してまいりました。一号機から四号機を本当に間近に臨ませていただいて、不思議な感覚というか、感慨深いものがありました。それに加えて、六号機の内部にも立入りさせていただきまして、私も初めての視察でありましたので、いろいろ勉強させていただきました。 　ちょうど一号機への大型カバーの設置作業が進められておりまして、これから、一号機、二号機、それぞれの使用済燃料の取り出しが進められる期間と言えると思います。 　また、二号機の燃料デブリが試験的に採取されたわけでありますけれども、デブリの分析、本格的な取り出しを始め、処分に係る見通しがまだまだ不透明であると感じております。 　そこで、ちょっと一括して御質問させてください。 　まず、燃料デブリの現状、国の支援も含めまして確認をさせていただきたいということと、燃料デブリの処分等に係る法整備も含めた対応がいずれにしても今後求められると考えますが、取り出した後の保管、輸送、そして処分方法、様々あるわけでありますけれども、現時点における国の考え方についてお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16内閣委員会

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  ○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。よろしくお願いいたします。 　自民の栗原委員から始まって、先ほどの伊東委員からの質問、様々私も重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりの視点で質問ができればなというふうに思います。 　今回の法案審議に至る前に、いろいろとこれまでの状況をネット情報なんかも集めてみると、約十年前、某民間会社の調査によると、将来中高生がなりたい職業ランキングでキャバクラ嬢がトップテン入りしたことがあったんですね。今の二十代が恐らく、きっとその子らの世代になってくるのかなというふうに思いますと、いわゆる性風俗を始めとする風俗業界等に対するイメージというのもかなり変わってきているのではないかなという一つ認識があります。 　るるいろいろと委員の皆さんからもお話がありましたけれども、この業界ならではの伝統的かつ構造的な特性というか、こういったところもやはり併せて認識を新たにしていく必要があるんだろうと思います。 　例えば、いわゆる慣習的な行為だったり、雇用の話もありました、請負なのか委託なのか、これも非常にグレーゾーンだなというところもあります。 　そしてまた、私も四十年近く生きてきまして、数少ない、決して豊富とは言えない、夜のそういった社交場にお邪魔したこともありますけれども、相場感というものも独特でありまして、こんなに高いんだと思うことも、大変驚くわけでありますけれども、こういったところもまず独特の業界だなというところもあります。 　いろいろと、トクリュウの話もありますけれども、犯罪グループだったり資金の流れ、こういった意味でも、顔が見えない、一つの業界、犯罪の温床になっていると言われているところも危惧されている。 　また、稼ぐ側、そしてサービスを提供する側が、これが非常に同一の業界で還流をしている。例えば、性風俗店でお金を稼いだ女の子がホストに行く、ホストに行って働いている子が今度はキャバクラに行くというような、恐らくそういった、同一業界でお金が回っているというのもまた不思議な、不思議というか、特性なんだろうというふうに思います。 　また、営業時間もかなり深夜に及ぶということもあって、先ほどから様々な若年層、未成年者の問題提起もされておりますけれども、こういった部分で居場所を比較的つくりやすい業界になっているのではないかなというところも一つ気づきとしてありました。 　そういったところも含めて、まず、被害者と言われる方々の属性について、先ほども御議論があったかと思いますけれども、私も地方部の出身でありまして、想像するに、地方出身者、未成年者を含む若年層がターゲットにされるケースが多いと思いますけれども、実態、傾向等についてお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12内閣委員会

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  ○菊池委員　国民民主党の菊池大二郎でございます。 　私は、山形県が選挙区、地元になります。先週、地元の方に帰りましたら、一夜にして一面銀世界ということで、いよいよ厳しい冬がやってまいったなというところを痛感しております。 　雪に関して言うと、今回、給与法の関係で寒冷地手当というところも項目として挙がっておりますけれども、昭和四年に雪害がこの国会で初めて議論をされました。その機運となったのが、実は、私、山形県と申し上げましたけれども、山形県村山市、本当に同郷の衆議院議員で松岡俊三代議士という方がいらっしゃいまして、その松岡先生が雪国の窮状をこの国会で訴えて、そして昭和四年で雪害の話をされ、翌五年から雪害というものが法的に認められて、それ以降、こういった寒冷地手当に関する法案だったりとか、そしてまた災害基本法に雪害が認定される。 　そういったことで、地方山形、そして雪国の窮状を、私もしっかり、地域目線、地方目線で、地域手当に関してまず質問していきたいなというふうに思っております。 　人事院勧告に基づく地域手当の在り方について、地域手当の算定につきましては、物価等を考慮することも重要な要素の一つと理解をしておりますが、事実上は民間の賃金水準のみを基礎としていると思料されます。現下の物価等の高騰を鑑みれば、それぞれの地方、地域の生活実態、生計費の実情に寄り添った対応も必要であると考えます。 　この点、消費者物価地域差指数、いわゆる物価水準によれば、全国一位は東京都、二位は神奈川県、四位が千葉県、この辺は納得するところでありますけれども、賃金水準が低く地域手当が支給されない、これまでの現行の改正の前、これまでも地元の山形県というのは非支給地域でありましたけれども、同様に地域手当が支給されない北海道も三位、そしてまた、ほかの島根、高知、宮城、岩手を始めとして、今回の勧告及び改正において地域手当が支給されない都道府県の上位の多くが物価水準の高いと思われる自治体であります。これから推察されるのは、賃金が低いからといって物価や生計費の負担も軽いというわけではないんだろうということでございます。 　また、今回の級地区分を七区分から五区分に大くくり化することにより、地域ごとの民間賃金水準がきめ細かく反映されず、低賃金構造が固定化されるのではないかという懸念、加えて、自治体においても、支給率が引き下げられる自治体にとっては一方的な賃下げとも言え、賃上げマインドを減退させてしまうのではないかという心配もあります。 　以上の点につき、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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