阿部祐美子

プロフィール

• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子と申します。 　十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。 　衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができる、倉橋惣三が言う育ての心、すなわち、自ら育つものを育たせようとする心を持って、教育環境の充実にこだわっていきたいと思っております。 　先般の大臣の御挨拶の中でも、誰一人取り残さない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう全力を挙げていく、そういう言葉があって、大いに期待とそして共感を寄せているところです。 　一方で、誰一人取り残さないという目標とは裏腹に、学びへのアクセスがしづらい子供たちも大勢います。その一つが不登校であると思っております。文科省が十月に公表をした令和五年度の調査によると、不登校は、小中学生で三十四・六万人、高校を含めると四十二万人に達しています。また、不登校の定義に当てはまらないケースも含めると、その数は更に膨らむはずです。不登校の背景は多様であって、望ましい対応は個々の状況によって変わってくると思います。その上で、より子供のニーズに適した質の高い学びの継続をどのように図っていくか、それも問われていると思います。 　その受皿として役割が高まっているのが、通信制高校ではないでしょうか。通信制高校は増加の一途をたどり、通信制の在籍者は高校生の今は約九％、来年度には大手教育産業も参入すると聞いておりますので、近いうちに一割、すなわち、日本の高校生の約十人に一人が通信高校生となるはずです。過去十五年間では、高校の公立の通信制の在学者は六万人程度を推移しているのに対して、私立は倍増して、約二十三万人となっております。少し古いですけれども、平成二十九年の調査研究報告書においては、通信制高校在籍生徒の約半数に不登校の経験があるとの結果でしたし、また、発達の課題や心療内科への通院歴がある、こうした生徒も約一割おりました。 　長期の不登校経験や発達の課題がある生徒に対しては、少し質問の順番を変えます、心理系の専門職などのスタッフを含めた手厚い支援が必要です。文科省では、かねてより、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業を行っておりますが、果たして、潜在的なニーズが高いであろう通信制高校、とりわけ私立の通信制高校にもこうした制度が行き届いているのか、通信制高校にも、必要に応じて、実態を把握し、そして一定の支援を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○阿部（祐）委員　今、必要な支援を行っているという御答弁がありましたけれども、果たして本当にそうでしょうか。 　大変手厚い支援を行っている通信制の学校もあるというふうに認識をしておりますが、一方で、通信制の中には、ただただ配信した動画、視聴履歴があればそれで単位を出していくような、そうした学校もあるということで、保護者の方々からの不安の声というのもいただいているところです。こうした手厚い学校と、そして必ずしもニーズに応えられていない学校、これを一緒くたにしちゃいけないと思うんですよね。 　今、三十万人近く通っている学校ですので、そこは是非丁寧な見極めと、それから、まさに手厚い支援をやっている、あるいはしようとしている学校にはしっかりと支えていただきたいと思いますし、そうでない学校であれば、子供たちがそうした状況の中でより必要な支援を行ってくれる学校を選べるように、そうしたことも含めて是非実態の把握ということをやっていただきたいと思います。 　そうしたお考えはございますでしょうか。改めて御答弁いただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○阿部（祐）委員　今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。 　いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。 　近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。 　不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言ったらなんですけれども、判断がしにくいような状態の中でこうしたビジネスが広がっていくということは、私は問題であると思っております。 　是非、教育行政を所管する、学校がなければ不登校もないわけですから、やはりこれは教育行政でと思うわけですけれども、文部科学省として何らかの対応を行っていくべきと考えますが、大臣の御見解をお願いします。

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• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○阿部（祐）委員　ありがとうございます。 　冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。 　先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。 　これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもしれませんけれども、保護者や生徒にとっては、これはもう高校に通うことと、在籍することと不可分なつくりになっております。そうした意味では、これの負担に関する実態把握というのも是非必要だと思っているんですね。 　というのも、先ほどから高校無償化の話、教育費用の無償化の話が出てきているところです。ところが、高校の十人に一人が通おうとしているその学校の形態の中で、無償化といってもこの通信制の本校部分だけで、実際には数十万から百万かかっていくという、その教育費が無償化や軽減の対象になっていないというのでは、結局は、高校無償化、あるいは教育の無償化に向けた方向からこぼれ落ちてしまうということになってしまいます。 　その点も踏まえて、この私立高校、サポート校等のサービス利用も含めた何らかの軽減策を打っていくことが必要ではないか、そのための負担の実態把握というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18文部科学委員会

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  ○阿部（祐）委員　これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。 　ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。 　ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がされておりますけれども、その視点だけでいいのでしょうかという問題です。急増した不登校児童生徒の中にもコロナ後遺症の子供も潜っているのではないか、数字として、というふうに感じているところです。 　私は、今月の四日、コロナ後遺症患者と家族の会による厚労省の吉田政務官への要請に同行をしてまいりました。コロナ罹患者の約五％は何らかの症状が続いていることが国の調査で報告もされております。厚労省では治療と仕事の両立について情報提供を行っており、政務官からは事業者への啓発を強めていくことなどについてコメントもいただきました。 　後遺症は子供にも起こりますが、子供の後遺症は周囲の大人に理解されにくく、そしてまた本人も認識しづらいと思います。学校の中で、実態の把握が必要ではないか。そして、不調の中で無理をすることが、いわゆるクラッシュと呼ばれるような重篤化を招くこともあると報告されております。教職員や保護者への啓発また理解を進めていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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