牧島かれん

プロフィール

• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。 　自民党は、国民の政治への信頼を失墜させてしまう事態を引き起こしたその反省に立って、さきの通常国会で政治資金規正法を改正いたしました。この改正政治資金規正法には附則がついておりまして、この附則に対しての答えを出していく、そして、自民党自身、不断の改革を行っていく、その姿勢の一つとして、今回、改めて再改正の法案を提出をさせていただいたところであります。 　自民党は、渡し切りによる支出でありました政策活動費を法律上明確に全て廃止をするということを、この法律の提出によって宣言をしております。自民党が政策活動費と言っていたものは、その多くが自民党の幹部と言われている方々の手元に行き、そして、そこからの支出は公開されないものであった、この不透明さは国民の疑念を抱くものであったということから、それを全て廃止するというのが我々の姿勢であります。 　今回、提出者の皆様に、私たち、政策活動費、渡し切りの公開されない不透明なお金はなくすんだという点では恐らく一致しているのだろうと思いますけれども、この質疑を通じて、改めて各党に御確認をさせていただきたいと思います。その上で、その対象ですけれども、その他政治団体、あらゆる規模のものがあります。約五万と言われているものですが、そのその他政治団体まで含めて政策活動費は全て廃止するということでよいのか、質問をさせてください。 　提出されている会派であります立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さんに御答弁を求めます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○牧島委員　政策活動費が廃止されることによって全ての収支は政治資金の収支報告書に公開されるということになる、この点では、それぞれ、皆様、その範囲等については法案の提出の中で違いはあるけれども、原則同じなんだということを受け止めました。 　全て公開されるというふうになった場合に、それでは、公開に工夫をすべき項目はないのかという点、立憲民主党さんの提出者からはないということでしたので、この点は国民民主党さんと維新さんにお尋ねをさせていただきます。 　私の手元に維新版政治改革大綱というものがございます。ここでは、「政治資金収支報告における公開範囲の見直し」という項目において、「政党にとっても、相手方のプライバシーへの配慮等から機密にせざるを得ない情報があるのは事実であり、」という記載がございます。また、「領収書に紐づかない政策活動費の廃止と透明化」という項目の中で、「相手方へのプライバシーへの配慮等を理由に、実態としてすべての領収書を公開しづらいケースは政党運営にとって生じうることから、一部公開や将来的な公開・外部監査の強化を前提とした新たな制度を構築することを、前述の情報公開範囲の見直しと併せて検討する。」と書いてございます。令和六年一月二十九日に発表された維新さんの維新版政治改革大綱になります。 　プライバシーへの配慮という点においては、私どもも、この答弁を通じて、例えばＤＶや性被害に遭った方のお話を聞いたときに、交通費はほかの方法で手当てすることができても、謝金というふうになった場合には、公開、お名前と住所を広く世界中の人に見ていただくというのは不適切なのではないかといったような事例を挙げたことがありました。 　そこで、国民民主党さんと維新さんに、このプライバシーへの配慮を含めて、公開にそぐわない項目というものがないのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-13政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○牧島委員　ありがとうございます。 　プログラム法なので、この後、具体的なところはまた詳細を詰めていく、各党の協議が行われているというふうに理解いたしました。 　その上で、今、正確性の監視という表現を使われておられる点、一言私の方からつけ加えさせていただきますと、現時点でも、高度な専門性を持っている登録政治資金監査人の政治資金監査を受けた上で提出をしている、そして総務省さんから形式的なチェックも受けている、それでもなお監査、監視を行うということになるのかどうかというところが今後議論になるのではないかというふうに思っております。 　なお、私どもが専門性を持っている監査人に監査してもらうときには、私どもの予算の中でそのお金をお支払いしてやっていただくわけですけれども、国会に置く、そして、その規模が大きくなりますと、国会側の予算になりますので、ここは、税金を投入して行うに値するものとは何なのかというところも今後の論点になると思いましたので、つけ加えさせていただきました。 　最後のお尋ねになるかと思います。外国人によるパーティー券の支払いについてでございます。 　これは、私どもとしては、外国人であること、外国法人であること等を偽って購入するということに関しても禁止するべきだという立場でございますが、この外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止について、各党のお考えをお聞かせいただきたいと思います。立憲民主党さん、維新さん、国民民主党さん、共産党さん、公明党さん、お願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12本会議

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○牧島かれん君　自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局を、国民の皆様の努力によって、幾度となく乗り越えてきました。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率という状況を実現することができました。 　こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させることで、長きにわたったコスト型経済から脱却し、決してデフレに後戻りすることのないよう、経済全体の成長力、供給力を強化することが必要であります。このことによって、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回、政府が策定した総合経済対策、そして、その裏づけとなる補正予算であります。 　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 　まず、本年一月の能登半島地震やその後の豪雨、そうした自然災害からの復旧復興を、被災者の声に寄り添いながら一層加速していく予算となっています。被災事業者のなりわいの再建支援、災害廃棄物処理の加速化などが盛り込まれたものとなっています。 　その上で、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備や、防災・減災、国土強靱化対策による強靱な国土づくりを推進するものとなっています。 　成長型経済への移行の礎を築くためには、まず、国民の安心、安全の確保が必要です。誰一人取り残されない社会の実現のため、闇バイト対策や地域防犯力の強化支援といった、防犯体制の強化を実現するものになっていると考えます。 　次に、本補正予算が中小企業を後押しするものになっている点を挙げます。 　日本の企業の九九・七％は中小企業です。全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、日本経済、地方経済の成長に向けた国内投資を促進するため、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する中小企業生産性革命推進事業の拡充や、売上高百億円規模を目指す中小企業の大規模投資への支援など、中小企業の賃上げ環境の整備を強化するものとなっています。 　また、地方こそ成長の主役であるとの考え方の下、地方創生二・〇を展開するため、地域独自の取組を強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設することなどにより、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させるものとなっております。 　さらに、将来の賃金、所得の増加に向けて、投資立国及び資産運用立国を実現するため、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、ＡＩ、半導体分野における産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点に立った重点的な支援を行い、宇宙戦略基金においては、民間企業、大学等への技術開発への支援を強化、加速するといったものになっていると考えます。 　最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。加えて、家庭、住宅の省エネ、再エネといった取組を推進し、クリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、物価高への構造的な対応を措置するとともに、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現を目指します。 　次に、自由民主党・無所属の会、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 　同案は、当委員会における議論を踏まえ、一般会計予算の予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することとしております。賛成の意を表するものであります。 　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。 　議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-10政治改革に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○牧島委員　自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 　初めに、我が党が政治に対する国民の信頼を失う事態を引き起こしたことに対し、党所属国会議員の一人として国民の皆様に深くおわび申し上げます。我が党は、真摯に、そして謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度国民の皆様から信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます。 　我が党は、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則等に記された項目について検討した結果、主に以下の五点を柱として制度改革を進めることとし、昨日法案を提出しました。 　第一に、政策活動費の廃止です。 　渡し切りによる支出としての政策活動費を、法律上、明確に全て廃止します。党から所属国会議員などへ多額の金銭が支払われていることに対する国民の疑念、不信感に真っ正面からお答えしたものです。これにより、党の支出は、政治資金収支報告書において、全て最終の払出し、支出先を示す形で公開されることになります。党所属議員などへの非公開支出は完全になくなります。 　他方で、党外部への支出では、受取側の公開の方法に工夫が必要なものが一部あると考えております。そこで、第二に、公開方法に関する工夫です。 　公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いています。その必要性は支出の性質や相手方の事情によって異なると考えており、相手方の意向も尊重する必要があります。実際にあった事例として、ＤＶや性被害への政策的対応を考える際に党の検討会等に当事者の皆様にお越しいただき御意見を伺うことがありました。その際、旅費や謝礼をお支払いするわけですが、当事者の中には氏名や御住所を明らかにしたくない方がおられます。しかし、そうした場合にも、現在の政治資金規正法では氏名、住所、目的、年月日等が公開になってしまいます。こうしたことに対応した公開方法の工夫は明らかに必要です。その上で、独立性が確保された機関として国会に設置する政治資金委員会が、公開の方法に工夫が必要な一部の支出について監査を行うこととしています。 　第三に、収支報告書の公開における情報提供の充実です。 　政党本部及び政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化を行った上で、既に義務化した国会議員関係政治団体と併せて収支報告書に係るデータベースを用いて公開し、インターネットを通じて一般に収支報告書が閲覧できるのみならず、様々な検索要望にも対応できる環境を提供していきます。企業・団体献金に対し様々な御意見がありますが、我が党は徹底した透明化、公開が大切だと考えます。今回、データベースを構築することにより、企業や労働組合が、さらには労働組合と関係する政治団体も含めて、どの政党や国会議員に献金しているのかなどを明らかにすることが可能となり、格段に透明性が高まります。 　第四に、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等です。政治資金パーティーの対価の支払いを外国人、外国法人等からの寄附と同様に規制するとともに、外国人、外国法人等が外国人等であることを偽って購入することに関しても禁止するべきだと考えます。 　第五に、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象外にしていきます。 　以上が我が党の意見です。日本の民主主義の健全な発展に向け、引き続き全力を尽くしていく考えです。また、当委員会で各会派の委員の方々の意見を伺い、議論していきたいと考えております。ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。