中村はやと

プロフィール

• 2025-06-03環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中村（は）委員　ありがとうございます。 　最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 　第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 　例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカキも大切は大切だと思うんですけれども、果たして七割を占めてしまうのは何でなのかといったらば、要は育てやすいわけですね。一回植えたらそれっ放しにしておけるというようなこと。あるいは、ひどい例だと、業者によっては、パネルの下をのぞき込んだらブルーベリーの鉢が一個だけ置いてあった。 　何でそんなことが起きてしまうんだろうということを考えたときに、度々この環境委員会でも御指摘があるんですが、森林を切り開いて太陽光パネルを設置するというのは非常にナンセンスだ、環境破壊をしているんだか保護しているんだか全く分からないというような指摘があって、業者もこれに対しては非常に心苦しく思っている。そうしたらば、土地の有効活用をするにはどういったところに目をつけるかといったらば、耕作放棄地なわけですね。この耕作放棄地に狙いを定めてパネルを造ったんだけれども、そもそも農業をやる人がいないから放棄地になっているわけですから、パネルを設置した後、農業はただやっているふりをしているというような事例が非常に散見されるというわけです。 　一方で、上述のエネルギー基本計画の目標達成のためには、農業と両立した太陽光事業の拡大は不可欠であると考えられております。 　また、再エネと農業の両立により、太陽光の売電収入からの還元や、太陽光事業者からの地代や営農委託などの収入によって農業法人の収入が下支えされるスキームも考えられ、農業を持続可能なビジネスにする一助になることも考えられます。 　不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し、拡大させるための施策を立案する必要があると考えておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。 　また、再エネ事業者の観点からは、二十年間といった長期にわたり確実に営農を継続してもらえる農業法人とパートナーシップを組むことができるかどうかが根本的な課題とされており、日本における農業が衰退していく中で、確実に農業と発電事業を両立した長期持続可能な事業スキームを組み上げることは容易ではありません。 　こうした状況の中で、営農型太陽光を電力事業と農業いずれの視点からも意義ある事業に仕立てるべく、政策的なてこ入れが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中村（は）委員　皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 　気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証　第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。 　二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、経産省が主導、気候・エネルギー政策統合が図られず」との指摘があります。政策決定プロセスの在り方及び委員構成について、これから質問いたします。 　まず、政策決定プロセスの在り方について、次期ＮＤＣの政策決定プロセスを例に質問いたします。ＮＤＣとは、御案内のとおり、パリ協定に基づき五年ごとに更新する温室効果ガスの排出削減目標でございます。 　五ページを御覧ください。真ん中、緑色の棒ですね、中央環境審議会、産業構造審議会では、二〇二四年十一月二十五日まで六回の合同会議が開かれ、十二月三日に行われる基本政策分科会に引き継がれるよう示されております。 　中環審、産構審合同会合の第六回会合の終了間際に示された事務局資料では、直線的な削減経路を軸に、つまり、弧を描くのではなくて、二〇五〇年に向けて一直線にＣＯ2を削減するというふうに検討を進めてはどうかとあり、これが十二月三日の基本政策分科会に示されております。 　経済合理的に考えますと、弧を描くように、上に凸の形になって、つまり、最初はスロースターターで、だんだんと指数関数的に後半がぐっと伸びていく形が望ましく、例えば農業分野とかそのほかの分野でも、雇用などの経済的課題との両立を図る上では、ほとんどがこういった弧を描く目標を立てているわけです。 　しかし、一方で、十二月三日の基本政策分科会では六つの専門機関によるエネルギー需給シナリオの分析結果が示されましたが、そのうちの五つが直線的な削減経路を前提とした分析結果となっております。 　十一月二十五日の中環審、産構審合同会合の第六回会合の結果をもって専門機関に分析依頼をすることは、専門機関の分析に要する時間から困難であることから、次期ＮＤＣは事務局案どおりに進めることが既定路線で、中環審、産構審合同会合の議論は当初から想定されていないと見えております。 　しかしながら、一人の委員の、議論の進め方が雑だったのではないかという問題提起により、中環審、産構審合同会合では、第七回以降の議題である地球温暖化対策計画の見直しの議論の中で次期ＮＤＣの議論は続いてはいるんですが、恐らくこの議論が政策決定に反映されないのではないかと私は予見しております。 　既に十二月三日に設定されていた基本政策分科会に間に合わせるためとは考えておりますが、失礼を承知で申し上げるならば、非常に乱暴な審議プロセスであり、また、パブコメ後に意見を反映させる場もなく、多様な専門性や経験を持つ委員や国民からの意見を反映させる政策決定プロセスになっていないのではないかと私は考えているのですが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中村（は）委員　この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 　太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち太陽光は二三から二九％とする目標が示されております。一方で、太陽光事業に対する規制はますます厳しくなっております。二〇四〇年目標を達成するためには、現時点で導入されている設備容量の倍以上の容量をこれから導入していく必要があるかと思いますが、そこに向けた突破口はあるのでしょうか。 　現在は年間五ギガワット程度の導入が進んでいると言われておりますが、このペースを維持しているだけではたどり着きません。また、足下では事業者に対する規制が強化されており、かつ、過去のような高いＦＩＴ価格に支えられた大規模案件の大量導入にはもはや期待できない現状があります。 　こうした状況において、これまでの累計容量を上回る容量を導入する道筋は描き難いと考えられ、既に目標達成は困難と見えますが、どうお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

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  ○中村（は）委員　皆様、お疲れのところ、本日最後の質問に立たせていただきます。無所属の中村はやとです。 　まず初めに、無所属の私にも質問の機会をいただきまして、また、時間も十五分いただきまして、委員長並びに理事の皆様に御配慮をいただきましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。 　さて、私の選挙区は茨城七区です。茨城県の最西端でございます。国会を出て、車に乗れば、地元まで一時間十五分です。今朝も地元でつじ立ちをしてから国会に参りました。まさしく東京近隣と言えるでしょう。 　しかし一方で、関東平野のど真ん中に位置し、広大かつ平たんな地形であることから、主に首都圏で使うであろう電力を生み出す太陽光パネルが地元の至る所で目につきます。 　そういったことから、せっかく環境委員会の委員に拝命されたものですから、本日は太陽光パネルについての質問をさせていただきます。 　まず初めに、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に関連する質問から始めさせていただきます。 　ＦＩＴ法とは、電気事業者に対して、再生可能エネルギー、電気の固定価格での買取りを定めている法律で、二〇一二年七月一日から施行されました。固定価格買取り制度として保証されているのは二十年であります。ＦＩＴ初期に高い固定価格を目当てに事業参入した会社には、既に再エネ事業から撤退しているところも多いと伺っております。一時爆発的に増えた太陽光発電所が、二〇三二年から固定価格買取り期間の終了とともに運転を終える、すると、土地があり、電力との系統接続枠が確保されているにもかかわらず、放置される発電所が急増する可能性がございます。 　今後は、新規の再エネ発電所を増やすことに加え、体力、資金力のある会社に適切に事業を譲渡し、再エネ設備を長期維持、リパワリング、いわゆる設備の一部入替え、リプレースが促進される制度にしなければならないと私は考えております。二〇三二年に向けて、セカンダリー取引、つまり稼働済発電所のＭアンドＡは間違いなく増えてまいります。しかるべき業者への集約が促される仕組みが必要と私は考えております。 　その受皿となる事業者の資格として、長期安定適格太陽光事業者なる考えが出てまいりました。この資格は、ハードルが高く、相当な大手じゃないと要件は満たせません。また、ステータスだけでは事業者のインセンティブにはならないので、これを取得することによって、ある種優遇的に設備集約することができて、固定価格買取り期間が終わっていても収益にもひもづけられるようなビジネス的な導線が必要であろうと私は考えております。 　そこで、再生可能エネルギーの長期安定電源化のために、来る二〇三二年以降、卒ＦＩＴ事業者が多く出てくると予想されますが、既存の太陽光発電所をどのように継続的かつ有効に活用していくつもりなのかを資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中村（は）委員　ありがとうございます。もう本当に問題は目前に迫ってきておりますので、早急な対応を是非よろしくお願い申し上げます。 　また、このリサイクル問題に対して、解となり得る、新たな太陽光発電の形態となるのがペロブスカイト太陽光電池と私は考えております。 　お手元の資料を御覧ください。 　一般的に、曲がる太陽電池として認知度が上がっているフィルム型の太陽電池です。何と厚さは一マイクロメートルと非常に薄く、さらに、軽くて柔らかいという特徴がございます。現状は長期耐久性や発電効率等にまだ課題があるものの、何と日本発祥の技術で、実用化への期待が非常に高まっております。 　ペロブスカイトの実用例としては、窓やあるいは建物壁面などの建材に埋め込まれた建材一体型として普及することが期待されております。また、非常に弱い光でも電気に変換できるため、例えばテレビのリモコンなどの側面に使えば、そこで電力を賄えるといったようなことも可能になると言われております。大規模な太陽光発電所は地方の大きな土地でしか造れないのが現状でありましたが、これが普及すれば、都市型、また、系統を介さない自家消費型での再エネ活用が可能となり、非常に大きなポテンシャルが期待できます。 　そして何より、従来の太陽光パネルはシリコンを原材料とするため、二〇〇〇年代初頭までは日本メーカーが世界シェアトップを占めておりましたが、残念ながら、現在、太陽電池向けシリコンサプライチェーンの七九％を占める中国に圧倒されてしまっている現状がございます。 　しかし、ペロブスカイトの原材料は、日本でチリに次いで世界第二位、約三〇％のシェアを誇るヨウ素であるということ、これであれば次世代太陽電池として我が国の優位性を持ちながら大量生産が可能となるということ、それによる将来的なコストダウンが期待できるということ、そして、国土がそれほど広大ではない我が国の風土にも非常に合っていることから、国内、特に都市部での普及や、また、それによる技術革新の面でも大いに期待ができると私は考えております。 　そこで、太陽光パネルにおける中国メーカーへの大敗北の教訓を生かし、ペロブスカイト太陽光電池を国策として産業として育てていく必要があると考えておりますが、今後の方針を資源エネルギー庁にお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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