中曽根康隆

プロフィール

• 2025-05-30安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中曽根委員　ありがとうございます。 　黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった無人機が主力になってくる戦場において、自衛隊に求められる人材像はどのように変わっていくのか。 　要するに、人員規模の削減、縮小が現実的な選択肢となる中で、自衛隊の量的な抑止力という概念がどのように再定義されるべきか。なり手不足が深刻化している中で、党としても当然処遇の改善を含めて様々な施策をやっていますけれども、そもそも二十五万人という人数が無人機の登場によって妥当なのか、適正な人数であったり求められる資質、能力は変わっていくのではないか。 　こういった人数のプレゼンスが減る分の抑止力の担保をどう設計し直すか、その辺の御意見があれば教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。 　まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をするために幾ら必要かということが大事だと思います。 　最近のニュースにおいても、まさにさっき小谷参考人からあったとおり、駐留経費の話が出ております。米国から、いわゆるＦＩＰ、米軍の住宅などについて数百億円規模を上積みするよう要請があって、政府が検討に入ったというニュースがありました。また、今の赤澤大臣の関税交渉においても、米国からの防衛装備品購入が視野に入るかと言われれば、入り得るという発言もありました。 　自分の国を自分で守るために、当然、自分たちが必要な防衛力を持つために、しっかりと自分たちで予算を決めていくのが前提だというお話がありましたけれども、今申し上げた例のように、米国から様々な理由である意味プレッシャーはかかってきていて、自分が決めるというよりも、アメリカから何か言われて結局そういう方向に移っているという感覚が正直否めません。 　トランプ二・〇ということになって同盟国や同志国にもディールの発想が持ち込まれている中で、安全保障の分野においても取引的な姿勢が強まっていくと思っております。 　世界の警察をアメリカがやめて、そして、トランプ政権になってより一層、あらゆる地域における米軍の、アメリカのプレゼンスを意識的にアメリカが引いていく中で、既存のパワーバランスが崩れていく。これはいろいろな懸念国を利することにもつながるかもしれません。 　ここで御質問です。 　こういう状況において、日米同盟の実効性、抑止力、どのような変化が起きているのか、これまでの同盟関係から条件付の協力みたいな形に変質していく可能性があるのか、是非ともメア参考人、小谷参考人にいま一度お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

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  ○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。 　本日は、貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。十五分という短い時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 　まずは、韓国についてお伺いをしたいと思います。 　言うまでもなく、我が国にとって大変重要なパートナーであるのが韓国であります。これまで、尹大統領の下で日韓関係は飛躍的に改善したというふうに思います。これは、両国のやはりリーダーの強い覚悟と、そして意思、これによるたまものだと思いますし、私は心から敬意を表しております。 　また、来年は、日韓国交正常化六十周年という節目の年でもあります。こういったいい機運の中で、皆様御案内のとおりで、戒厳令の布告、そして弾劾訴追案の可決により、韓国は今、大変混乱状況にあります。 　私が気になるのは、野党から出された一回目の弾劾決議案、ここにはこういうふうに書いてあります。尹大統領は、北朝鮮と中国、ロシアを敵対視し、日本中心の奇妙な外交政策にこだわり、日本に傾倒した人物を政府の主要職位に任命するなどの政策を展開することによって、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を誘発させ、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた。ちょっと目を疑うような文章であります。もし野党が政権を取った場合に、日韓関係は一体どういうふうになってしまうのか、ひいては日米韓はどうなってしまうのか、大変危惧をしているところであります。 　日米韓の連携は、昨年のキャンプ・デービッド合意、御案内のとおりで、三か国の首脳がしっかりと話し合い、そして同じ方向を見て、大変未来志向な合意がなされて、大変良好な状態でありました。あれから一年ちょっとたった今、気づいてみれば、韓国の大統領は職務停止、アメリカは新しい大統領になる、先行きの不透明極まりない状況になっております。 　今後の三か国の関係、何が何でもしっかりと維持をしていかなくてはいけないですけれども、こういうときこそ、日本がやはりリーダーシップを取って、この強固な三か国の連携というものを維持をしていく努力をしていかなきゃいけないと思いますけれども、政府の受け止め方と、そして今後の主体的な取組方針についてお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

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  ○中曽根委員　大臣、ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきまして、安心をいたしました。 　日米韓の連携は、もちろん、言うまでもなく、地域の平和と安定のためにも極めて重要だというふうに思います。台湾海峡を含む防衛的な側面もそうですけれども、日米韓そして台湾、これによる半導体のサプライチェーンの構築、いわゆるチップ４ですね、こういった意味でも、安全保障、経済安全保障上でも大変重要な役割を担っている連携でありますので、是非とも日本のリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 　続いて、ちょっとアジアの外交についてお伺いしたいと思います。 　戦後日本は、御案内のとおりで、吉田ドクトリンの下に、安保、これはアメリカに任せて、しっかりと経済成長するという路線を取ってまいりました。結果的に、そのおかげで今の日本の豊かな暮らしがあることは言うまでもありませんけれども、冷戦が終わって、各国が独自のアイデンティティーを模索した上で世界の中で存在感を示していく、そういうステージに入ったときに、日本としては、なかなか独自の戦略、そして独自のアイデンティティーというものを打ち出して世界の中で存在感を出すことができなかった、存在感が低下をしていった側面があるというふうに思います。 　一方で、安倍政権以降、数々の多国間の枠組みを日本主導で機能させて、我が国の国際的立場というのは飛躍的に上昇したと言えると思います。今後、我が国がより必要とされ、そして頼られ、そのプレゼンスを確保するためには、今後、独自の外交戦略がこれまで以上に求められているというふうに思います。 　そういった中でキーとなるのが、東南アジアや、いわゆるグローバルサウスと言われる国々との関係強化、そして信頼の醸成だというふうに思います。 　西側諸国は、この十年余り、自由、民主主義、法の支配といった価値観外交を展開して世界の秩序を保とうとしてまいりましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略だとか、中東情勢、力による現状変更、こういったことによって一層世界は分断をしているというふうに思います。アジア諸国、グローバルサウスというのは、必ずしも西側が出している価値観に呼応しているともなかなか言い難い状態だというふうに思っております。 　こういった中で、人権や法の支配といった従来の価値から一歩進んだ日本が大切にしている価値観、例えば人間の尊厳に光を当てるとか、思いやりとか、人徳とか、他者ファーストとか、やはりこういったことによって世界の分断を止めて共存共栄を図っていくべきだと思いますし、それこそが日本にしかできない外交だというふうにも考えております。 　アジア諸国、グローバルサウスとの連携を深めて、それを強みとして世界の中で重要な橋渡し、ブリッジ、外交を展開をしていただいて、我が国の存在感を飛躍的に高めて、同時に、我が国が地域の安定に寄与するものであるというふうに確信をしています。 　御案内のとおり、アジアのダイナミズムはもう無視できない状況にあります。まさにアジアの時代が到来をしています。アジアを一つの政治的、経済的、そして文化的なコミュニティーとして共栄していく意識は必須でありますし、日本も、地政学的なメリットも大きいですし、果たすべき役割も大変大きくなってくるというふうに思います。 　我が国の外交戦略、特に東南アジアとの関係をどういうふうに位置づけていらっしゃるか、説明できる範囲で具体的に教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18外務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○中曽根委員　ありがとうございます。 　アジアの国々との関係強化で欠かせないツールがＯＤＡだというふうに思っております。ＯＤＡはよく批判の対象になります。年間、補正も合わせて一兆円近いお金を海外に出すぐらいなら、国内の苦しい人に使えという声は私も地元でもよく聞きます。 　ただ、この日本ならではのＯＤＡ、これはアジアの諸国から大変評価を受けているものであるということはやはりしっかり認識しなきゃいけないと思います。 　他国の支援のような目立つ箱物をどかんと造るのではなくて、しっかりと人に寄り添う支援、ＯＤＡ、キャパビル、こういったものは、やはり地元企業に経験を積ませて人を育てて、そして日本がそこからいなくなった後もその国がちゃんと自走できるような、そういう非常に丁寧な支援をしているのが日本独自のＯＤＡだというふうに考えておりますし、これが非常に感謝されて、生きている。この地道にやってきたＯＤＡというものが今ボディーブローのように利いてきて、日本の信頼感というのは非常に高い状況が保たれているというふうに思います。 　また、ＯＤＡ以外にもＯＳＡ、今回も出てきました。昨年も数々の実例がありますし、令和六年度も、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチと案件がこれから続いてまいります。 　このＯＤＡ、ＯＳＡ、我が国にとって、さっき申し上げたとおり、非常に重要なツールであって、特に保護主義がどんどん強まっていく世界情勢において、戦略的に、すなわち、人とかお金とかインテリジェンス、こういったものを省庁横断的に活用することによって相手国にしっかりと寄与していくと同時に、世界における日本の存在感を高めていく。 　また、不可欠性にもこれは直結するものですので、是非とも、一部世論に負けずに、これからも外務省として積極的にＯＤＡ、ＯＳＡというものを活用していくことを期待しますけれども、政府の意気込みを伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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