社会保険料の使い道（給与から引かれるお金）

月給30万円のサラリーマン（東京都・40歳未満・一般事業）の場合の本人負担（概算）

各保険の内訳と使い道

• 健康保険（協会けんぽ）

  月 14,865円（給与の4.955%）

  東京都の場合：保険料率9.91%（労使折半なので本人負担4.955%）

  主な使い道

  • 病気・けがで病院にかかった時の医療費（窓口は3割負担、残り7割を保険から給付）
  • 入院時の食事代の補助、高額療養費の払い戻し
  • 出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金
  • 健康診断・特定健診の補助、保健事業

  事業主も同額を負担するため、保険料の総額は給与の9.91%（東京都の場合）。事業主負担分は給与明細には現れません。

  出典

  • 令和7年度都道府県毎の保険料額表（東京）／全国健康保険協会（協会けんぽ）／取得日：2026-05-30

• 厚生年金保険

  月 27,450円（給与の9.15%）

  保険料率18.3%（労使折半なので本人負担9.15%）。平成29年9月以降、18.3%で固定。

  主な使い道

  • 高齢になった時の老齢厚生年金（基礎年金に上乗せ）
  • 障害を負った時の障害厚生年金
  • 亡くなった時に遺族へ支払う遺族厚生年金
  • 今支払う保険料は、今の現役世代が今の高齢者世代を支える「賦課方式」で運営されています

  事業主も同額を負担するため、保険料の総額は給与の18.3%。事業主負担分は給与明細には現れません。

  出典

  • 厚生年金保険料額表／日本年金機構／取得日：2026-05-30

• 雇用保険

  月 1,650円（給与の0.55%）

  一般事業の場合：本人負担5.5/1000（0.55%）、事業主負担9/1000（0.9%）

  主な使い道

  • 失業した時の基本手当（失業給付）
  • 育児休業給付金、介護休業給付金
  • 教育訓練給付金（スキルアップ支援）
  • 高年齢雇用継続給付（60歳以降の賃金低下を補う）

  事業主は被保険者負担に加えて、雇用保険二事業（雇用安定事業・能力開発事業）分として0.35%を別途負担します（合計事業主負担は0.9%）。農林水産業・清酒製造業・建設業は料率が異なります。

  出典

  • 令和7年度の雇用保険料率について／厚生労働省／取得日：2026-05-30

• 介護保険（40歳以上）

  月 2,385円（給与の0.795%）

  東京都の場合：保険料率1.59%（労使折半なので本人負担0.795%）。40歳未満は徴収されません。

  主な使い道

  • 要介護・要支援認定を受けた人の介護サービス費用（利用者は原則1〜3割負担、残りを保険から給付）
  • 在宅介護サービス（訪問介護・通所介護・福祉用具など）
  • 施設介護サービス（特別養護老人ホームなど）
  • 地域支援事業（介護予防、地域包括支援センターなど）

  40歳未満は徴収されません（その代わりに将来介護が必要になる時のためにも、現役の40歳〜64歳が保険料を負担する仕組み）。事業主も同額負担。

  出典

  • 令和7年度都道府県毎の保険料額表（東京）／全国健康保険協会（協会けんぽ）／取得日：2026-05-30

月給30万円・東京都・40歳未満・一般事業の場合、本人負担の社会保険料は合計で月43,965円程度（給与の約14.7%）。40歳以上はさらに介護保険2,385円が加算されます。これらは事業主も同額（または近い額）を負担しているため、社会全体での負担はさらに大きい金額です。