車に関する税金

車関連の主な税金

• 自動車税（種別割）

  都道府県税

  納める時

  毎年4月1日時点の所有者に課税（5月末日が納期）

  納める人

  登録自動車（普通車）の所有者

  税率

  排気量によって年額25,000円（1,000cc以下）〜110,000円（6,000cc超）。令和元年10月以降の新車登録車は税率引下げ後の額。

  税収

  1兆4,899億円（令和7年度・都道府県）

  主な使い道

  • 都道府県の一般財源として使われます（道路・福祉・教育・防災など事業全体）
  • 特定の使途にひも付かない一般財源（昭和25年創設、財産税的・道路損傷負担金的な性格）
  • 実際の配分は各都道府県の予算書を参照

• 自動車税（環境性能割）

  都道府県税

  納める時

  車を購入・取得した時（自家用乗用車）

  納める人

  自動車を取得した人

  税率

  燃費性能に応じて0%〜3%（自家用乗用車）。2019年10月の自動車取得税廃止に伴い導入。

  税収

  1,652億円（令和7年度・都道府県）

  主な使い道

  • 都道府県の一般財源として使われます
  • 燃費の良い車ほど税率が低くなる仕組み（自動車取得税の代替）

• 軽自動車税（種別割）

  市町村税

  納める時

  毎年4月1日時点の所有者に課税

  納める人

  軽自動車・原付バイク等の所有者

  税率

  自家用乗用の軽自動車（四輪）：年額10,800円（平成27年4月以降の新車）。原付バイク：年額2,000円〜2,400円。

  税収

  3,135億円（令和7年度・市町村）

  主な使い道

  • 市町村の一般財源として使われます
  • 市町村予算全体（民生費・教育費・土木費など）の財源の一つ

• 軽自動車税（環境性能割）

  市町村税

  納める時

  軽自動車を購入・取得した時

  納める人

  軽自動車を取得した人

  税率

  燃費性能に応じて0%〜2%

  税収

  237億円（令和7年度・市町村）

  主な使い道

  • 市町村の一般財源として使われます

• 自動車重量税

  国税

  納める時

  新車購入時と車検時（通常2年ごと）

  納める人

  自動車の所有者

  税率

  車両重量に応じて課税。例：乗用車1tあたり年4,100円（本則2,500円）など。

  税収

  7,153億円（令和7年度・国税。うち3,083億円が地方譲与）

  主な使い道

  • 国の一般財源として使われます
  • 一部は「自動車重量譲与税」として市町村に譲与され、道路の維持管理等に使われます
  • 公害健康被害補償の財源にも一部充当

• 揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）

  国税

  納める時

  ガソリンを購入する都度（価格に含まれる形で）

  納める人

  ガソリン購入者（実質的には消費者）

  税率

  揮発油税48,600円/㎘＋地方揮発油税5,200円/㎘＝計53,800円/㎘（1リットルあたり約53.8円）。本則税率より高い「特例税率」が適用。

  税収

  揮発油税 1兆9,760億円 ＋ 地方揮発油税 2,114億円（令和7年度）

  主な使い道

  • 揮発油税：国の一般財源（平成21年度以降、特定財源ではなくなった）
  • 地方揮発油税：全額が地方譲与税として都道府県・市町村へ配分（道路などに使われる傾向）
  • ガソリン1リットルの価格には約53.8円の税金が含まれており、さらにその合計に対して消費税10%もかかる仕組み

• 軽油引取税

  都道府県税

  納める時

  軽油を購入する都度（価格に含まれる形で）

  納める人

  軽油購入者（実質的には消費者）

  税率

  32,100円/㎘（1リットルあたり32.1円）

  税収

  8,997億円（令和7年度・都道府県）

  主な使い道

  • 都道府県の一般財源として使われます
  • 従来は道路特定財源でしたが、平成21年度から一般財源化されました

車を持っているだけで「自動車税種別割（毎年）」「自動車重量税（車検時）」が必須。さらに、買う時に「環境性能割」、ガソリン/軽油を入れるたびに「揮発油税・軽油引取税」が価格に含まれます。