令和7年度（2025年度） 政府公式データに基づく
消費税の使い道
買い物のたびに払う、商品・サービスにかかる税金
消費税は法律で「全額を社会保障に使う」と決められています。具体的には『年金』『医療』『介護』『子ども・子育て支援』の4つの分野（社会保障4経費）に使われます。
消費税10%のうち、7.8%が国分（国の社会保障4経費）、2.2%が地方消費税（地方の社会保障など）です。
根拠法令：消費税法第1条第2項
消費税1万円の使われ方（社会保障4経費）
- 年金約4,210円（42.1%）
高齢者の生活を支える基礎年金など
国全体では 14.3兆円
- 医療約3,620円（36.2%）
高齢者医療、国民健康保険の補助など
国全体では 12.3兆円
- 介護約1,090円（10.9%）
介護保険の国費負担など
国全体では 3.7兆円
- 子ども・子育て支援約1,060円（10.6%）
保育、児童手当、児童扶養手当など
国全体では 3.6兆円
上記の比率は、消費税のうち国分（7.8%）が充てられる社会保障4経費（合計34.0兆円）の配分比率に基づきます。地方消費税分（2.2%）も法律で社会保障施策に使うこととされています。
国全体の数字（令和7年度（2025年度））
- 消費税収（国・地方計）
- 31.4兆円
- うち国分
- 24.9兆円（7.8%分）
- うち地方分
- 6.5兆円（2.2%分）
- 社会保障4経費（国・地方計）
- 47.9兆円（国34.0兆円＋地方13.9兆円）
補足・注意事項
- 数値は令和7年度予算政府案に基づきます。
- 比率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。
- 消費税はもともと法律で使い道が定められた「目的税」ではありませんが、平成26年（2014年）以降、消費税法により全額が社会保障4経費に充てられることになっています。
- 本ページは財務省資料に基づき、消費税の国・地方を含む社会保障4経費への充当を整理しています。国分・地方分・地方交付税分など制度上の流れがあるため、実際の予算執行は各制度・各年度の予算に基づきます。
- 色は単に区分を示すためのものです。各項目に良い悪い等の意味づけはありません。
出典（一次ソース）
- 消費税の使途（令和7年度予算）財務省 / 令和7年5月公表 / 取得日：2026-05-30
- 消費税は福祉目的の支出に充てられていると聞きましたが、その内訳を教えてください財務省 / FAQページ / 取得日：2026-05-30
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