法人税と国の一般会計

法人税1万円で見る、一般会計歳出の構成比（目安）

• 社会保障約3,310円（33.1%）

  年金、医療、介護、子ども・子育て支援、生活保護など

  国全体では 38.3兆円

• 国債費約2,440円（24.4%）

  過去の借金の返済と利子の支払い

  国全体では 28.2兆円

• 地方交付税交付金等約1,650円（16.5%）

  都道府県・市町村への財源配分

  国全体では 19.1兆円

• 防衛関係費約750円（7.5%）

  自衛隊、装備品、米軍駐留経費など

  国全体では 8.7兆円

• 公共事業関係費約530円（5.3%）

  道路、河川、住宅、災害対策など

  国全体では 6.1兆円

• 文教及び科学振興費約480円（4.8%）

  義務教育、大学、研究開発など

  国全体では 5.5兆円

• その他約840円（8.4%）

  食料安定供給、エネルギー対策、中小企業対策、予備費など

  国全体では 9.7兆円

上記は令和7年度一般会計歳出（総額115.5兆円）の構成比です。法人税収が各分野に直接配分されているという意味ではありません。国の一般会計では、法人税・所得税・消費税などの税収や公債金等が合算され、歳出全体に充てられます。