令和6年度（2024年度） 政府公式データに基づく
森林環境税の使い道
2024年から始まった、1人年1,000円の国税
森林環境税は、令和6年（2024年）から、国内に住所のある個人に対して国税として課税されている税金です。市町村が個人住民税の均等割と併せて1人年1,000円を徴収し、その税収の全額が「森林環境譲与税」として国から都道府県・市町村へ譲与され、森林整備のために使われます。
1人年額1,000円。住民税の均等割と一緒に市町村が徴収します。所得や住む場所に関わらず一律です。
根拠法令：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
森林環境税1,000円が地方へ譲与される内訳（令和6年度実績）
- 市町村経由（森林整備など）約900円（90%）
間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、森林の普及啓発など
国全体では 566億円（令和6年度）
- 都道府県経由（市町村支援など）約100円（10%）
市町村の森林整備の支援、人材育成、技術支援など
国全体では 63億円（令和6年度）
上記比率は令和6年度の森林環境譲与税（総額629億円）の市町村・都道府県への配分実績です。市町村への配分は、私有林人工林面積55%、林業就業者数20%、人口25%の基準で計算されます。
国全体の数字（令和6年度（2024年度））
- totalRevenue
- 約620億円程度（年）
- totalJoyo
- 629億円（令和6年度）
- toMunicipal
- 566億円（市町村）
- toPrefecture
- 63億円（都道府県）
補足・注意事項
- 森林環境税は国税ですが、徴収は市町村が住民税均等割と併せて行います。
- 都道府県によっては独自に「水源環境保全税」「豊かな森を育てる府民税」などの森林・水源関連税を設けている場合があります。それらは国の森林環境税とは別の地方税です。
- 市町村は森林環境譲与税を「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることが法律で定められています。
- 数値は総務省の公表資料に基づきます。
- 色は単に区分を示すためのものです。各項目に良い悪い等の意味づけはありません。
出典（一次ソース）
- 森林環境税及び森林環境譲与税について総務省 / 取得日：2026-05-30
- 令和6年度 森林環境譲与税 譲与額（都道府県別）総務省 / 令和6年度 / 取得日：2026-05-30
- 森林環境税及び森林環境譲与税林野庁（農林水産省） / 取得日：2026-05-30
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