令和5年度決算ベース（市町村） 政府公式データに基づく
固定資産税と市町村の予算
土地・家屋・償却資産の所有者が市町村に納める税金
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産（事業用設備など）を所有している人が、その所在する市町村に納める税金です。住宅や土地を持っている人が支払う身近な税金で、市町村税収の約41%を占める最大の自主財源です。一般財源として市町村の事業全体に使われ、特定の使途に直接ひも付けられているわけではありません。下の比率は、全国の市町村の目的別歳出構成比（令和5年度決算、総務省）で、住民税ページと同じ全体像です。
標準税率1.4%。課税標準は固定資産評価額（時価相当）。住宅用地には特例があり、小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額の1/6、一般住宅用地は1/3が課税標準になります。市町村によっては都市計画税（0.3%以内）が追加で課されます。
根拠法令：地方税法
市町村予算1万円で見る、目的別歳出の構成比（全国平均・目安）
- 民生費約3,870円（38.7%）
児童福祉、生活保護、高齢者・障害者福祉など
国全体では 25.9兆円
- 総務費約1,250円（12.5%）
役所運営、住民票・戸籍、選挙、徴税など
国全体では 8.3兆円
- 教育費約1,220円（12.2%）
小中学校、給食、図書館、公民館、社会教育など
国全体では 8.1兆円
- 土木費約970円（9.7%）
道路、河川、公園、住宅、都市計画など
国全体では 6.5兆円
- 衛生費約890円（8.9%）
ゴミ収集・処理、保健所、予防接種、公衆衛生など
国全体では 5.9兆円
- 公債費約840円（8.4%）
過去の借金（地方債）の返済と利子
国全体では 5.6兆円
- 消防費約290円（2.9%）
消防署、消防団、救急、防災など
国全体では 1.9兆円
- その他約670円（6.7%）
商工費、農林水産業費、災害復旧費、諸支出金など
国全体では 4.5兆円
全国の市町村合計の目的別歳出（令和5年度決算、総額66.9兆円）の構成比です。固定資産税収が各分野に直接配分されているという意味ではありません。市町村の歳入は固定資産税・住民税・地方交付税・国庫支出金などが合算されており、各自治体の財政状況によって実際の配分は大きく異なります。
国全体の数字（令和5年度決算ベース（市町村））
- propertyTaxRevenue
- 9.81兆円（令和5年度、市町村税収の約41%）
- shichosonExpenseTotal
- 66.86兆円（市町村のみ歳出合計）
- shichosonAllTaxTotal
- 23.71兆円（市町村税合計）
補足・注意事項
- 数値は令和5年度全国市町村普通会計決算（総務省）に基づきます。
- 比率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。
- 固定資産税は市町村の自主財源（地方交付税や国庫支出金に頼らず自分で集める税）のうち最大のもので、9.81兆円が市町村の事業全体を支えています。
- 住宅用地の特例（小規模住宅用地は評価額の1/6、一般住宅用地は1/3）により、自宅の土地は実際の評価額より低い課税標準になります。
- 実際の配分は自治体ごとに大きく異なります。具体的な内訳はお住まいの市町村の予算書・決算書をご確認ください。
- 色は単に区分を示すためのものです。各項目に良い悪い等の意味づけはありません。
出典（一次ソース）
- 固定資産税の概要総務省 / 取得日：2026-05-30
- 固定資産税総務省 / 取得日：2026-05-30
- 令和5年度市町村普通会計決算の概要総務省 / 令和6年公表 / 別5 目的別歳出 / 取得日：2026-05-30
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