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令和8年度（2026年度） 政府公式データに基づく

再エネ賦課金の使い道

電気料金に上乗せされている、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の財源

再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、税金ではなく、電気を使う全ての家庭・事業者の電気料金に上乗せして徴収される負担金です。FIT制度・FIP制度に基づき、太陽光・風力・バイオマス・中小水力・地熱で発電された再エネ電気を、電力会社が一定の価格で買い取るための財源として使われます。単価は経済産業大臣が毎年度設定し、令和8年度（2026年度）は1kWhあたり4.18円（税込）です。

1kWhあたり4.18円（税込）。2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用。家庭の電気使用量に応じて電気料金に自動加算されます。電気を使う全ての家庭・事業者が対象（一部の電力多消費事業者は減免制度あり）。

根拠法令：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）

再エネ賦課金が支える再エネ電源の構成（FIT/FIP認定容量ベース）

13,041円令和8年度（2026年度）
  • 太陽光発電約9,520円（73%）

    住宅用・事業用の固定価格買取（FIT/FIP認定容量の約73%）

    国全体では 認定容量 約75GW（2024年12月末時点）

  • 風力発電約1,435円（11%）

    陸上風力・洋上風力の固定価格買取

    国全体では 認定容量 約11GW（陸上6.0GW＋洋上5.1GW、2024年12月末時点）

  • バイオマス発電約1,304円（10%）

    木質・廃棄物・メタン発酵などの固定価格買取

    国全体では 認定容量 約10.7GW（2024年12月末時点）

  • 中小水力発電約522円（4%）

    1,000kW未満から3万kW未満までの中小規模水力

    国全体では 認定容量 約4GW程度

  • 地熱発電約261円（2%）

    地下の熱を利用した発電

    国全体では 認定容量 約2GW程度

上記比率は、FIT/FIP制度における認定容量（2024年12月末時点、合計約103GW）の電源別構成比です。実際の買取費用に占める電源別内訳は、各電源の買取単価が異なるため認定容量比率とは一致しません（特に太陽光は単価が下がっており、実際の買取費用に占める割合は認定容量比率より変動します）。実際の電源別買取費用は資源エネルギー庁が随時公表しています。

国全体の数字（令和8年度（2026年度））

unitPrice
4.18円/kWh（令和8年度）
annualBurden260
約13,041円（月260kWh使用の家庭・年間）
annualBurden400
約20,064円（月400kWh使用の家庭・年間）
nationalBuybackEstimate
約5兆円規模（令和7年度予測値・約4兆8,540億円）
totalFITcapacity
約103GW（2024年12月末時点・FIT/FIP認定容量）

補足・注意事項

  • 再エネ賦課金は税金ではなく、再エネ特措法に基づく電気料金への上乗せ徴収です。
  • 単価4.18円/kWhは令和8年度（2026年度）の経産省告示値で、2026年5月検針分から2027年4月検針分まで適用されます。
  • 年間負担額は使用電力量によって変動します。月260kWh使用なら約13,041円、月400kWh使用なら約20,064円となります。
  • 電源別内訳は、FIT/FIP制度における2024年12月末時点の認定容量ベースの構成比です。実際の買取費用の電源別内訳は、各電源の買取単価が異なるため認定容量比率とは一致しません。
  • 鉄鋼・化学など電力を大量に使用する一部事業者には、賦課金の減免制度があります。
  • 本ページは再エネ賦課金の制度説明・数値の整理のみを行い、賦課金の是非や金額の妥当性に関する評価・主張は行いません。
  • 数値は経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料に基づきます。

出典（一次ソース）

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