令和5年度決算ベース（市町村） 政府公式データに基づく
住民税と市町村の予算
お住まいの都道府県・市町村に納める税金
住民税は、お住まいの都道府県と市町村に納める税金で、所得割（標準10%＝市町村6%＋都道府県4%）と均等割（標準4,000円＝市町村3,000円＋都道府県1,000円）の合計で計算されます。所得税のように特定の使途に直接ひも付けられているわけではなく、地方交付税・国庫支出金・固定資産税など他の財源と合算されて、市町村の事業全体に使われます。下の比率は、全国の市町村の目的別歳出（令和5年度決算、総務省）の構成比で、実際の配分は自治体ごとに大きく異なります。
政令指定都市の場合は市民税8%・都道府県民税2%。令和6年度から国の森林環境税1,000円が均等割と併せて徴収されています。
根拠法令：地方税法
市町村予算1万円で見る、目的別歳出の構成比（全国平均・目安）
- 民生費約3,870円（38.7%）
児童福祉、生活保護、高齢者・障害者福祉など
国全体では 25.9兆円
- 総務費約1,250円（12.5%）
役所運営、住民票・戸籍、選挙、徴税など
国全体では 8.3兆円
- 教育費約1,220円（12.2%）
小中学校、給食、図書館、公民館、社会教育など
国全体では 8.1兆円
- 土木費約970円（9.7%）
道路、河川、公園、住宅、都市計画など
国全体では 6.5兆円
- 衛生費約890円（8.9%）
ゴミ収集・処理、保健所、予防接種、公衆衛生など
国全体では 5.9兆円
- 公債費約840円（8.4%）
過去の借金（地方債）の返済と利子
国全体では 5.6兆円
- 消防費約290円（2.9%）
消防署、消防団、救急、防災など
国全体では 1.9兆円
- その他約670円（6.7%）
商工費、農林水産業費、災害復旧費、諸支出金など
国全体では 4.5兆円
全国の市町村合計の目的別歳出（令和5年度決算、総額66.9兆円）の構成比です。住民税収が各分野に直接配分されているという意味ではありません。市町村の歳入は住民税・固定資産税・地方交付税・国庫支出金・地方債などが合算されており、各自治体の人口構成・地理・財政状況によって実際の配分は大きく異なります。
国全体の数字（令和5年度決算ベース（市町村））
- shichosonExpenseTotal
- 66.86兆円（市町村のみ歳出合計）
- shichosonResidentTaxIndiv
- 8.69兆円（市町村民税・個人分の収入）
- kotei
- 9.90兆円（固定資産税の収入）
- shichosonAllTaxTotal
- 23.71兆円（市町村税合計）
補足・注意事項
- 数値は令和5年度全国市町村普通会計決算（総務省）に基づきます。都道府県分は含みません。
- 比率は端数処理の関係で合計が100%にならない場合があります。
- 住民税収だけで市町村の事業がまかなえているわけではなく、地方交付税・国庫支出金・固定資産税・地方債などが合算されています。市町村税合計23.7兆円のうち住民税個人分は8.7兆円（約37%）です。
- 実際の配分は自治体ごとに大きく異なります。具体的な内訳はお住まいの市町村の予算書・決算書をご確認ください。
- 今後、自治体ごとの個別ページを順次追加する予定です。
- 色は単に区分を示すためのものです。各項目に良い悪い等の意味づけはありません。
出典（一次ソース）
- 令和5年度市町村普通会計決算の概要総務省 / 令和6年公表 / 別5 目的別歳出 / 取得日：2026-05-30
- 個人住民税（地方税制度）総務省 / 取得日：2026-05-30
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