井上英孝

プロフィール

• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。 　それでは、時間もちょっと短いので、そのまま質疑に入らせていただきます。 　今日は、今、大阪・関西万博ということで、私の地元も、多くのインバウンドの方々始め、また日本の国内の様々な観光客の方がお越しをいただいています。それに、大阪のみならず、京都もそうですし、東京もそうですし、やはりオーバーツーリズム問題というのがあるんですけれども、その中で、今日はちょっと内閣府から安楽岡審議官にお越しをいただいていると。安楽岡さん、もう所管外なので一番最初にさせていただきますので、お願いしたいなと思うんですけれども。 　では、なぜ内閣府に来ていただいたかというと、民泊をどんどんどんどん増やしていく、これは宿泊施設を、スタートの頃に、なかなか整っていないときから民泊をしっかりとやっていくということでスタートして、極力、規制緩和の代表格のような位置づけで特区民泊というのをつくりました。これが内閣府所管です。今度、後日、国交省の所管において新法民泊というのができました。 　この新法民泊と特区民泊の違いがあるんですけれども、大きな違いというのは、やはり特区民泊というのが、いろいろな意味で規制の緩和をしている分だけ、非常に自由度が高くて、皆さん方がやりやすいというのが一つの売りで、その売りを我々は決して否定しているわけではありません。新法民泊の、国交省がやっている方は、住宅宿泊事業法なんかに基づいて国交省に登録された管理業者がやられるということで、少しルール立てた民泊だというふうに理解をしているんですけれども。その中で、特区民泊においても、先ほども言いました、新法民泊は登録された管理業者への委託が義務づけられているんですけれども、特区民泊にはその義務づけがない。 　近年、海外の民泊事業者が運営する民泊が増えており、特区民泊を申請する事業者の所在地が海外にある場合、申請時に施設管理を委託される日本国内の代行業者などの情報を届け出させて、そして代行業者等を通じて海外事業者に指導を行ったりしている。法的に代行業者などの届出義務や指導権限というのが直接ないことで、海外事業者を呼び出して直接指導することが難しいなどというような課題がある。 　要は、オーナーさんが替われば、オーナーさんが替わったよという報告義務というのは今でもあるんです。でも、ただ、そのオーナー業者さんは、例えば海外にお住まいで、日本の国内で代行業者に頼んでいるときに、代行業者が替わったときには今の現状では報告義務がないというルールになっているので、もし何かがあったときに、管理する側の行政側が、各自治体側が代行業者に連絡を取ろうと思うと、替わっていなければ任意で出してもらっている届出でいけるんですけれども、替わっている場合は、またそこからどんどんどんどん進んでいかなあかんというようなことがあって、ひどい場合には代行業者と連絡を取るだけで一か月ぐらいかかっているというような事案も出ているというふうに聞いています。 　何度も言いますけれども、あくまでも自由度が高く、規制緩和を進めていく中でこの特区民泊というのを進めていますので、それは、よさはなくすことなく、ただ、今の自治体も含めた行政側が少しでも管理しやすいような届出の義務化なども含めて、一度内閣府で、これからまだ大阪市の方もどんどんどんどん要望活動をしていくというふうには聞いているんですけれども、ちょっと見解を審議官からお聞かせいただけたらと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○井上（英）委員　審議官、是非また声をヒアリングして上げていただいて、少しでも楽に、先方と連絡を取るのに一か月となるとちょっと大変で、温度差も、だんだんずれてくるので、極力情報というのを、常にやり取り、コミュニケーションがスムーズにいくようにだけお願いできたらなというふうに思いますので、どうもありがとうございます。 　それでは、引き続いて、オーバーツーリズムに関してのお話を圧縮型でやらせていただこうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　近年、観光客の急増に伴い、オーバーツーリズムが深刻化しております。地域住民の生活環境や観光地の保全に大きな影響を与えています。政府は、令和五年十月に、オーバーツーリズムの未然防止、抑制による対策パッケージというのを策定し、様々な取組を進めているものと承知をしております。特に、観光庁が作成した未来のための旅のエチケットや観光ピクトグラムは、観光客のマナー向上に貢献するものと期待をしております。 　また、令和六年度補正予算において、オーバーツーリズム対策には百五十八億二千万円というのを計上された昨年の補正予算は評価します。また、この予算を少し、大阪・関西万博もある大阪にも是非しっかりと使ってもらえたらなというふうには要望しておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　こうした中で、オーバーツーリズム対策に関して幾つか質問をさせていただきます。 　オーバーツーリズムと一言で言っても、各地域によって抱える課題や適切な対策というのは多様であるというふうに思います。そのため、全ての地域における一律の対策ではなく、地域の実情に合わせた柔軟な対応や支援というのが必要ではないかというふうに考えております。 　加えて、特に私が必要だと思うのは、自治体だけでは駄目で、観光客との接点が多い事業者さん、観光事業者と言われる方、例えば宿泊事業者さんとか飲食事業者さん、公共交通事業者など多様な観光事業者の巻き込みがあってこそ、そして、そこに強力な連携、横のつながりがあってこそ、各地域における対策というのが充実化していくものではないかというふうに考えます。 　もちろん、オーバーツーリズムは、元々お住まいになっておられる方々がいて、その方々が満足していただけるような、一定飽和状態の形になっているところにほかの地域から観光客がどんどん来るわけですから、それはなかなか、オーバーツーリズムというのは結局そういうこともあるんだろうなというふうには思うんですけれども。 　もう一点、地域住民の視点です。地域住民との共生こそが、持続可能な観光を実現するための鍵になると考えています。住民の方々の意見を取り入れることで、対策がよりブラッシュアップされていったり、より地域に即した対策になっていくことが期待されるかと思います。 　これまで述べさせていただいており、オーバーツーリズム対策においては、地域の実情に応じた柔軟な対応、支援というのが必要であると思いますけれども、国土交通省として、どのように、どうして取り組んでいくというのか、平嶋観光庁次長、お答えください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○井上（英）委員　ありがとうございます。 　時間が詰まってきたので、一問ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、これからの、海外に関するオーバーツーリズムの現状なんかも、イタリアのベネチアとかスペインのバルセロナとか。ベネチアなんかはお金を取るようになって、じゃ、減ったのかといったら減っていないという話もお聞きをしていますし、様々なそういう地域のオーバーツーリズムも是非我々も披瀝していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　昨年七月の観光立国推進閣僚会議で、岸田前総理から、全国各地におけるオーバーツーリズム対策の参考となるよう指針を取りまとめてほしいという旨の発言があった。これを、引き続き指針を作成する予定というのはあるのか、作成する場合はいつ頃できそうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○井上（英）委員　是非よろしくお願いします。せかされているとは思うんですけれども、しっかりとした中身を作っていただけたらと思います。 　そして最後に、大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、四月から始まった大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会であるかと思います。訪日外国人始め、多くの方々にお越しをいただいています。 　一方で、訪日外国人の宿泊先の七割は三大都市圏というふうに言われています。集中しておる中で、オーバーツーリズムの未然防止のためにも、地方誘客の推進というのが必要ではないかというふうに思います。 　地方誘客の推進について、政府がこれまで行ってきた取組や、取組を通じて見えてきた課題について、ちょっとお答えをいただけたらと思います。

  出典：国会会議録 ↗

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政治資金

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