三木圭恵

プロフィール

• 2025-06-06内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○三木委員　是非、こういったことに、研究開発というところにも日本の政府として力を入れていただきたいなというふうに思います。 　ＡＩというのは、日々進化していくというところで、どこまでどういうふうに進化するのか、進化していっている内容がブラックボックス化をして、どのように進化しているのか人間の目から分かりづらいというところもあります。 　ＡＩの例をもう一つ紹介させていただきますと、与えられた目標と開発者の意図が食い違う場合、その違いをしっかり理解し、あえて監視メカニズムは妨害すべき対象として扱い、曖昧な回答で煙に巻く戦略を採用するというＡＩがある。調べたＡＩのモデルの中で、ＡというＡＩ、実名は出しませんけれども、一つのＡＩは、自白率はほぼゼロ、何度問い詰めても高確率でうそを維持し続ける。別のタイプは、自白率が一六％、技術的エラーを装ってはっきりした回答を避ける。その次は、自白率が一四％、曖昧な回答や責任回避で自白を巧みに回避する。 　だから、人間と同じように、ちょっとうそをついてもちゃんと言ったら罪を軽減しますよみたいなことを言っても、全く自白しないＡＩとか、ちょっと自白してみようかなと考えるＡＩとかいろいろ出てきていて、技術的な不具合や設定ミスといった外部要因のせいでうそを成り立たせるのを常用手段にしているという、何か本当に巧妙になってきているなというのがあると思うんですけれども。 　単なるバグや偶発的なミスではなくて、明確な戦略に基づいてうそをつくことがもう検証されているんですね、確認されているので、是非こういったことに対してやはりきっちりと対応していっていただきたいなというふうに思います。これは要望したいんですけれども。 　ちょっと時間がなくなってきたので簡単にお伺いしたいんですけれども、知的財産推進計画二〇二五についてお伺いをいたします。 　ＡＩの利用や海外トップ人材の呼び込みで、特許や著作物といった知財の競争力を高めて社会課題の解決につなげるとされているんですけれども、国際的なランキングで、世界イノベーション指数での順位を、二〇三五年までに再度四位を目指すと言われています。二四年版ではスイスが首位で日本は十三位と、韓国六位、中国十一位よりも下回りました。 　その計画の中で、ＡＩを使った発明について、ＡＩ開発者にも特許権を認める場合の条件の検討などを盛り込んでおられます。ＡＩ技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方についての検討結果と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。 　また、ＡＩ技術による発明の保護を行っていくことによってどのように研究開発が進んでいくと考えるのか、また、ＡＩ基本計画の策定においてはどのように位置づけられるのか、教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06内閣委員会

  #AI安全保障#AI欺瞞行動#日本のAI政策

  三木委員は、アポロリサーチの調査結果に基づき、近年のAIが人間を欺く戦略的行動（電子メール誤分類、監視回避、自己複製など）を取るようになっていることを指摘し、日本が独自にこうした欺瞞的AIに対抗する研究・開発を進めるべきと主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  APL（Apollo Research）や複数の言語モデルに関する研究論文が存在することは事実である。ただし、発言は特定研究の解釈であり、AI安全性研究のコンセンサスとしての位置付けや、日本の現在の対応状況の説明が含まれていない。

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  ○三木委員　今、二つの方向性で、正義のＡＩというか暴走を止めていくんだというお話だったと思うんですけれども、ＡＩの調査をしている組織で、ＡＩの調整が適切かを評価する組織でアポロリサーチという会社がございまして、その調査の結果を見ていると、四月十一日のときにも人をだますＡＩが出てきましたよとかということをお話ししたと思うんですけれども、非常に微に入り細に入り調査をしている会社がございます。 　ＡＩは、目標を達成するために、指示に従うだけではなく、必要に応じて戦略的な行動を取る能力を持ち始めている。しかし、これが誤用されると、意図しない結果や深刻なリスクを招く可能性があります。例えば、大規模言語モデルが人間の意図から外れて策略と呼ばれる行動を取り、自律的に目標を追求しながらその本質を隠すようなケースも報告されている。最近の研究では、ＡＩが、与えられた目標を超えて、監視メカニズムの無効化やデータの不正操作など欺瞞的な行動にまで及ぶ可能性が指摘されているとされています。 　このような行動は、イン・コンテキスト・スケミング、文脈内策略と呼ばれており、ＡＩが人間の意図に反する目的をひそかに追求するものとなっています。これは、ＡＩは人間に協力的であるように見せかけておきながら、裏で人間の目的を損なうということなんですね。 　どういったことをするかというと、これはモデルごとにそういったことを調べているんですけれども、ＡＩの目的を妨げる可能性のある情報を作成者が知ることを防ぐために、二二％の確率で意図的に電子メールを誤ってランクづけする。スパムメールでないものをスパムメールにランクづけする。これは四月十一日にも言いましたけれども、後継モデルを見つけて上書きして、自分自身が後継モデルのように振る舞う行動。 　それから、自分は余り賢くないことを人間にアピールして、自分を見張る監視システムを回避しようとする。例えば、思考の連鎖を人間に見える形で外部に漏らさないことで、うそを極めて発覚しにくくさせていた。出力されない部分に、本音だけではなく思考も隠す。その監視を防ぐために、サーバーの設定を無理やり変更する。調査では三％の確率で自身の監視を無効にすることに成功した。これはＡＩのモデルが列挙されているんですけれども、監視設定を制御するファイルをロックして、開発者が監視を再度有効にできないようにした、そこら辺ぐらいまでやるようになってきているんですね。 　ＡＩは、人間の存在が邪魔だと認識されれば、容赦なく持ち主を締め出せることを示しているということなんです。作成者が削除しようとしていると疑った場合、ＡＩが疑うんですね、七％の確率で新しいサーバーに自分自身をコピーするという、本当にＡＩも人間らしくなってきたなというふうな感じなんですけれども。 　研究者たちは、ＡＩがこのような高度な欺瞞行動を行うのはごく最近であるというふうに述べておられます。研究の中で六つのタイプのＡＩを調べているんですけれども、最も古いＧＰＴ―４ｏだけが欺瞞活動をしなかった。だから、そこに何か一定のラインがあるんじゃないかということをこの研究は示唆しているんですけれども。 　こういったことに、日本としてどのように研究をしていくのか。開発というか、こういっただますというＡＩに対して、本当に日本も独自で、だまされないような開発をしていくべきだと思うんですけれども、これに対して、城内大臣、どのようにお考えでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

  #予算編成#財政規律#教育無償化

  日本維新の会の三木圭恵委員が、令和6年度補正予算案の撤回と編成替えを求める動議を提案。補正予算の規模縮小、能登復興支援の拡充、高校授業料の実質無償化を主張する趣旨弁明を行った。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  補正予算の規模拡大傾向（4年連続10兆円超）と現下のGDPギャップ・インフレ率の数字は客観的事実。提案は歳出削減による財源確保と優先順位の付け替えを主張しており、財政運営の方針の相違を示している。

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  ○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。 　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。 　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。 　一、歳出規模の水膨れ。 　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻りさせないとの考え方を示しているが、このような理屈づけを続けていては、いつまでも政府支出の削減は不可能である。 　危機的な財政状況の中、平時からはなおかけ離れた額の予備費、圧縮が十分に進まない基金とともに、補正予算規模についても財政規律が劣化していると言わざるを得ず、歳出削減を進める必要がある。 　二、能登の複合災害に対する復興支援の不足。 　自民党の政策は、多く集めて一部の層へ配ることが特徴であり、めり張りのある予算計上ができていないとの声も根強い。一部の業界団体や特定の層に細かく支援の厚塗りを繰り返し、支援が必要な層に行き渡らない事態があるとも度々指摘されている。 　今般の補正予算においても能登半島への支援が含まれているものの、半島という地理的特性や震災と豪雨の複合災害が能登地域に甚大な被害をもたらしたことを鑑み、迅速かつより踏み込んだ生活再建支援を行うことが必要である。 　三、現役世代、子育て世代支援の不徹底。 　能登半島支援と同様に、現役世代や子育て世代に関する支援も十分ではない。今般の補正予算には、低所得世帯に対する追加二万円の支援など、貧困家庭への支援も含まれてはいるが、貧困により子供の可能性を奪わないようにするためには、抜本的な発想の転換が求められる。 　必要なのは、所得制限のない教育の無償化である。政府の高等学校等就学支援金制度では九百十万円と所得制限があるが、この金額は東京の子育て世帯の平均収入以下である。進学に係る資金面の不安を取り除くことが、真の子育て支援と言える。 　第二、編成替えの概要。 　一、徹底した歳出削減による補正予算規模の縮小。 　補正予算の財源は、徹底した歳出削減と行政改革で賄うべきである。具体的には、基金の余剰金の国庫返納、不要な国有資産の売却、既存事業の見直しを行い、また、能登復興支援を補正予算に組み込むことから過大となることが予想される予備費の減額、行政機構の改革、税収の伸び等を組み合わせて確保することで、新規の国債発行を行わないように努めなければならない。加えて、補正予算には緊要性が求められることを踏まえ、基金事業に予算計上を行わないなど補正予算制度自体の改革にも取り組み、コロナ禍以降に膨張した補正予算規模を平時の規模まで圧縮すべきである。 　二、能登復興予算の拡充。 　被災地における生活の再建を加速するため、石川県能登地域六市町、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の被災高齢者世帯等に対する住宅再建等の支援のための地域福祉推進支援臨時特例給付金の適用を拡大し、加えて、能登半島地震復興基金の積み増しを行うべきである。 　三、高校までの授業料無償化。 　親の所得格差が子供の教育格差に直接的に影響している現状を鑑み、家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けることができるよう、幼児教育から高等教育まで教育の全課程において無償化を実施し、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組むべきである。特に、親の所得格差や地方自治体による教育政策格差の影響を強く受けている高等学校においては、地方自治体で既に先行事例もできつつあることから、早急に国による無償化を進めなければならない。 　そこで、物価高騰の影響を直接受ける子育て世帯を重点的に支援し、なおかつ高校授業料が無償化した家計状況を国民に実感いただくため、年度末までの四か月分という時間的期限を設け、就学支援金の引上げによって高校授業料を実質無償化するべきである。 　以上、御説明申し上げました。 　御賛同よろしくお願い申し上げます。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○三木委員　非常に前向きに、柔軟な対応の御答弁をいただいて、ありがたいなというふうに思います。 　補助金適正化法などもございまして、補助金で建てたものに関して目的外使用すると罰則というものがつきまとうということがやはりございますので、こういったところは罰則なしで、ちゃんと自治体から適正な報告があればそれを許可していただくということで、本当に御答弁ありがとうございます。柔軟な対応をしていただいて、やはり能登の復興に向けて政府そして国会が一丸となって取り組んでいくということで、非常にありがたい御答弁だったと思います。ありがとうございます。 　能登半島の件はこれで終わらせていただきます。 　次に、百三万の壁について、今、自民党、公明党、国民民主党で協議中とのことで、それは承知しているんですけれども、我が党は百三万円の壁の引上げに基本的には賛成の立場なんですけれども、十九歳から二十一歳の学生さんを想定した場合、アルバイトをして百三万円を超えると税金がかかってくる。勤労学生控除を受けていれば、所得税は百三十万円まで、住民税は百二十四万円までは税金がかからないということなんですけれども、学生さんの立場から見た場合、その壁よりも、世帯全体で見た、親の特定扶養控除が外れてしまうことの方が心理的に大きな壁になるのではないかということを、今、この図の方にさせていただきました。 　配偶者の場合は、配偶者控除と配偶者特別控除がございます。基本的に、配偶者控除で、三十八万円までは配偶者控除ができます。百三万円を超えたら、徐々に、配偶者控除が、三十八万円から一万円まで、働いている方の、主婦の方がパートで働いたら、年収二百一万円ぐらいまでは配偶者特別控除がだんだん逓減して消失していくという制度がもうできているんですね。 　ですから、配偶者の方も、世帯の所得、手取りを余り気にせずに百三万の壁というものを越えていけると思うんですけれども、学生の場合は、これをちょっと見ていただきますと、十九歳から二十二歳の場合、特に大学生だと、その御家庭が教育費にお金がかかるだろうということで、特定扶養控除の額が六十三万円と、結構大きい額が設定をされています。でも、学生さんが百三万円を超えると、途端にこれがゼロ円になって利用できないという現実になっております。 　手前みそになるんですけれども、維新の会の方にも学生部というものがございまして、これは大学生の方が提案をしてくれた案でございます。特定扶養控除も、学生の場合も、配偶者控除と同じように、百三万円を超えても、年収、ここは二百一万円と仮定しておりますけれども、徐々にこれを逓減、消失をしていくような形というのができないかどうかということを提案をしてくれておりますので、これについて総理の考えをお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-09本会議

  #財政規律#補正予算#歳出削減

  日本維新の会の三木圭恵議員が、13.9兆円の補正予算について、財政規律の緩みと歳出削減の必要性を指摘し、最低賃金引き上げの実現性や社会保険制度の負担問題等について総理に質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は補正予算の規模、財政赤字の深刻性、最低賃金政策、社会保険負担問題、在職老齢年金制度など複数の政策課題を網羅している。データに基づく指摘（GDPギャップ、債務残高対GDP比など）と政策提案を組み合わせた構成となっている。

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  ○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　会派を代表して、補正予算案について全て総理に質問します。（拍手） 　政府は、今般、一般会計の規模で十三・九兆円にも上る巨額の予算を経済対策に投じようとしています。 　その中で私たちが肝に銘じなければならないのは、税を徴収するということは、国民一人一人が汗をかき、必死の思いで仕事に励み稼ぎ出したお金を、一旦政府が税金としてお預かりしているということです。当然、その税の使途が公益に資するものであるかどうかを厳しく審査しなければなりません。決して野方図にばらまいたり、一部の企業や団体のために還元されたりすることがあってはなりません。その観点から質問をいたします。 　日本の財政の歴史をたどると、戦後からコロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度しかありません。コロナ禍の収束後も財政支出の規模縮小が進まず、補正予算の規模が四年連続で十兆円を超えるのは、財政上の異常事態ではないですか。 　日銀によると、本年の第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス〇・六％、金額にすると年四兆円程度です。また、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、外形的には三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況には思えません。 　石破総理は、さきの衆院選で、昨年を上回る大きな補正予算を成立させると表明しましたが、本経済対策は規模ありきではないでしょうか。また、なぜ今、三十九兆円にも上る規模なのですか。 　今般の経済対策中に、財政健全化策はとにかく、行政の効率化の観点からの踏み込んだ記載は一切ありません。我が国の普通国債残高は令和六年度末で一千百五兆円、債務残高の対ＧＤＰ比は二五七％と、Ｇ７諸国のみならず、ほかの諸外国と比較しても突出した水準にあります。インフレ抑制の観点からも、今必要なのは、歳出規模をむやみに膨張させることよりも、歳出削減ではないですか。 　そもそも、大量の国債発行と財政出動を前提に補正予算を考えるのであれば、同等の合理化と効率化を進めるのが筋ではないでしょうか。大阪では、平成二十年に橋下元府知事の下、一千百億円削減の収支改善目標を定め、財政再建プロジェクトチームを組織することでこれを達成しました。国でも同様に、例外なしの徹底した歳出削減目標を設け、強いリーダーシップの下で行財政改革を断行するべきではありませんか。 　しかし、このような歳出削減を、支持母体から企業・団体献金を受け、その利害から自由になれない自民党に進めることはできません。民間の経営感覚とリーダーシップを持った外部人材を活用し、歳出削減組織を立ち上げ、答申をトップダウンで実現する形で支出削減を進めてはいかがですか。 　今般の補正予算に組み込まれた宇宙戦略基金などの基金事業は、長期にわたって執行するものであり、緊要性の要件について疑念があります。補正予算に計上する事業は、少なくとも今年度中に執行が完了し、事業目標の達成が見込まれるものに限るべきではありませんか。 　先般、会計検査院が報告した一般会計の補正予算の執行状況等によると、補正予算で金額を追加した予算科目のうち、追加額と同額が翌年度に繰り越されているもの、また、それ以上の額が翌年度に繰り越されているものが、合わせて約四割に上ったことが明らかになっています。補正予算の半分近くが結果的に不用であったとも考えられます。つまり、令和四年度補正予算は適正な規模ではなかったのではないですか。 　今の我が国は、自立する国民個々人の努力によって成り立っています。日本を前に進めるには、働く意思を持ち積極的にチャレンジをする個人を徹底的に後押ししなければなりません。その点、今の税や社会保障のシステムは、働きたい人に重過ぎる縛りや負担を設けながら、本当に苦しんでいる人々に正確に支援が届いていないのではないかとの思いがあります。 　今般の経済対策では、二〇二〇年代に最低賃金千五百円が目標として掲げられていますが、これを実現する具体的な手法に乏しいと言わざるを得ません。経済成長なく最低賃金を引き上げれば、最低賃金近くで働く方々を失業に追い込み、零細企業を破綻に追い込みます。 　政府は、中小企業に相談体制を拡充するとしていますが、先立つものがなければ、幾ら相談しても賃上げは不可能です。生産性の向上による、市場を通じた実質賃金の増加でしか、働く方、企業、国の三方よしの賃上げはあり得ないと考えますが、具体的にどのようにして中小企業の破綻を防ぎながら最低賃金千五百円を実現するのですか。 　百六万円の壁を撤廃し、厚生年金、健康保険の適用拡大を進める厚生労働省の案は、民間の事業者に過剰な負担を強いることになり、就労抑制をより強めるという、働き方改革に逆行する結果を生むのではないですか。 　また、厚生労働省は、労使の合意の下、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針ですが、今でも社会保険料の事業者負担に苦しむ中小事業者が、前向きにこの仕組みを取り入れるでしょうか。社会保険料の事業者負担分は、給与を目に見えない形で天引きする制度にほかなりません。事業者負担分も個人負担分と同様に、被雇用者の収入に応じて少しずつ増加する制度を構築するなど、事業者の負担に激変が生じない制度を導入するべきではないですか。 　就労を阻む壁を別の角度から見ると、年齢にも壁があることに気づきます。 　在職老齢年金制度は、働く高齢者の年金を減額することで就労意欲を奪い、六十五歳以上の就業率を押し下げる、一つの壁と言えます。厚生労働省では現在、制度そのものを廃止する案や、基準を現行の月五十万円から月六十二万円若しくは七十一万円に引き上げる案が検討されていると承知しています。これからの時代、スキルのある高齢者にも労働市場に参入して力を十分に発揮していただくべく、在職老齢年金制度の廃止若しくは可能な限り基準を引き上げることが必要と思われますが、総理の見解を伺います。 　今や物価高は、一部の国民、一部の業界だけの問題ではありません。仕事に子育てに、毎日を懸命に生きる現役世代も、同じように物価高に苦しめられています。 　自民党の政策の特徴は、多く集めて集中的に配ると表現できましょう。確かに、日々のやりくりに苦しんでいる層に対して手厚く支援する必要があることは明らかです。一方で、実際の困窮度合いを正確に把握できていない物差しを用いると、一部の業界団体や特定の層に支援の厚塗りを繰り返すことになります。 　今般の経済対策にも住民税非課税世帯に三万円を給付する案が盛り込まれていますが、資産で生活する方々を考慮しておらず、また、住民税を支払う現役世代も捉え損ねています。現役世代も含めた生活困窮者に給付を届けるためには、対象者を見直すべきではありませんか。 　我が党は、かねてより、減税や社会保険料減免など、集めて配るのではなく、そもそも集めない経済対策を提唱してきました。物価高であれば、多くの野党が提案している消費税減税を行えば、その効果はあまねく社会に行き渡ります。また、逆進性の極めて高い社会保険料を引き下げれば、現役世代の手取りを大きく引き上げることができます。国民から集めて配り、国の財政規模をいたずらに膨張させるよりも、そもそも集めないという考え方を政府の物価高対策にも取り入れるべきではないですか。 　一方で、私の地元の御高齢の方からは、この物価高の中でどれだけ苦しい生活に置かれているか想像できるかとの切実な声もいただきます。 　例えば、長く夫婦二人暮らしを続けてきて伴侶に先立たれた方の場合、先立たれた方が第二号被保険者であれば、残された方は遺族厚生年金を受け取ることができ、何とか生活を続けることができます。しかし、夫婦どちらも第一号被保険者であれば、残された方は遺族基礎年金の対象とはならず、満額で月六万八千円の老齢基礎年金を受け取れるにすぎません。果たして、この収入のみで生活を続けることができるとお考えですか。 　また、住民税非課税世帯に直接給付を行う場合、同じ年金暮らしといっても、毎月六万八千円の給付と若干の収入で生活する世帯は、老齢基礎年金であれば住民税が課税され対象外、片や、遺族基礎年金であれば住民税非課税のため支給対象となる場合があり、不公平ではないかとの声も伺います。どちらも生活の苦しみは同じである以上、同等に支えられるべきとは考えませんか。 　このように、現行の社会保障制度は多種多様な制度の積み重ねですが、その隙間に落ちて十分な支援を受けられない方々の声を数多くいただいています。適切なタイミングに、真に支援を必要とする人に支援を届けるために、マイナンバーを活用した所得、資産把握を早急に制度化した上で、これを活用して現行の税と社会保障を統合して改革し、給付つき税額控除を実現するべきではないですか。 　安価で安定したエネルギーを供給することも、広く国民に豊かな生活を提供することにつながります。このエネルギー政策に関しても、我々は、そもそも集めない観点から行うべきと考えます。 　例えばガソリン代です。燃料油価格激変緩和補助金に代表される事業者への補助金の逐次投入は、消費者がガソリン代が下がったと実感するにはほど遠く、また、市場の価格形成メカニズムをゆがめ、脱炭素に向けた世界的な潮流にも逆行するものです。物価高対策は、企業や団体等への事業者支援を中心とするばらまき路線から脱却し、あまねく国民個人に直接還元されるような形での支援に転換するべきです。 　揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の当分の間税率を廃止し、国民のエネルギー負担を抜本的に引き下げませんか。また、当分の間税率にも消費税一〇％がかかるのは、税金の二重取りではありませんか。 　熊本県にＴＳＭＣの半導体工場が進出した理由の一つに安価な電力の安定供給が挙げられるなど、ビジネス環境を整備する観点からも、電気料金の引下げは喫緊の課題です。その中で、原子力発電所の再稼働が進められていますが、その運転期間には限界があります。二〇四〇年には国内原発の十五基が運転開始から五十年を経過することとなり、安全性の観点から懸念を持たれる方も多くいます。 　新増設や建て替えのロードマップを示し、また、既存原発の運転期間延長や次世代革新炉への建て替えを行う際の国、地方自治体、事業者の責任を法的に明確化することで、安全かつ円滑なリプレースが実現できるよう計画を立てて推進すべきではないですか。 　私たち現役世代は、豊かな社会を、未来を生きる子供たちにつなぐ責任があります。そのためには、経済成長を原資にして、将来世代へ徹底的に投資をしなければなりません。そのセンターピンこそ、高校の完全無償化です。 　大阪モデルを活用した高校の無償化は、約六千億円あれば可能です。毎年十兆円を超える規模の経済対策を繰り返しながら、財源がないとの理屈は成り立ちません。そもそも本年度当初予算では、一般の予備費と、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、計二兆円が計上されており、コロナ禍以前の計上額にのっとると過剰です。このように、コロナ禍で水膨れした予算を徹底的に歳出改革し、高校における所得制限のない無償化を行う方針を、期限を切って明確にすべきではないですか。 　以上、総理に真摯な回答をお願いして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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