串田誠一

プロフィール

• 2025-06-09決算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○串田誠一君　資料一を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）今厚労大臣から説明をいただきました。男性は昭和三十六年四月一日以前、女性は昭和四十一年四月一日以前ということで、受給要件が比較的に結構該当する方多いと思うんですね。老齢基礎年金の受給資格期間が十年、そして厚生年金保険等に一年以上加入していたこと、要するに会社に勤めていたことが一年以上あるということでございます。生年月日は先ほど説明されたとおりなので、この年齢に該当する方ってすごく多いと思うんですけれども。 　私の周りでも結構知らない方が多いんですが、まず、年金が六十歳から六十五歳に上げられたのが昭和六十年で、今、四十年前なんですね。ここに書かれている年齢の方って、その頃は二十歳前後の方なんですよ。そして、平成六年とか平成十二年に調整の改正がなされているときも、その方々はまだあと十何年、二十年ぐらい先に年金になるという年齢でございますので、その頃の改正をしていたときの方々が、自分が六十歳になったら年金を受け取ることができるというのを覚えているということ自体、非常に難しい話なんじゃないかなと思うんですけれども。 　資料二を御覧いただきたいと思うんですが、これは日本年金機構の受給開始時期の説明のところを抜粋したところなんですが、三ポツあります。 　まず、一ポツは、原則として六十五歳から受給できると。これはまあ昭和六十年にそういうふうに、六十歳から六十五歳まで、六十歳から上がったということでございます。そして、一定の要件を満たす方は、六十五歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができますと。今説明していただいているのはこの特別支給の老齢厚生年金なんですが、三ポツ目に、六十歳から六十五歳までの間に繰り上げて減額された年金を受け取る繰上げ受給や、六十六歳から七十五歳までの間に繰り下げて増額された年金を受け取る繰下げ受給を選択することができると書いてあるので、この真ん中の、一定の要件を満たす方は六十五歳になるまでの間受け取ることができるというのは、この繰上げ受給をすることなのかなと勘違いされる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。 　もう四十年前に六十五歳という、年金はもう六十五歳だというようなことを記憶して、その前にもらうことはできるけど減るよと、その後に受け取ることはできるけどそのときは増えるよというようなことは覚えていらっしゃると思うんですけど、繰上げも繰下げもなく、六十歳から六十四歳までの間受け取る年金があって、それは請求しないともらえないというのが特別支給の老齢厚生年金なんですね。 　資料一をもう一度見ていただきたいと思うんですけれども、非常に該当する方が多いと思うんですけれども、是非受け取れる場合には受け取っていただきたいと思うんですが、先ほど厚労大臣がちょっとお話をされたんですけれども、これはいつまでも受け取ることができるかというのを、先ほどちょっとあるんですけど、もう一度ちょっとお願いしていいですか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-06本会議

  （AI要約は未生成）

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  ○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。 　本改正案は建て替えによる環境への影響に主眼を置いていますが、再生エネルギーそのものへの問題も取り組む必要があります。この観点から質問していきます。 　まず、太陽光パネルなどの廃棄物のリサイクル問題について質問いたします。 　日本で使用されている太陽光パネルは九五％が海外製であり、そのうち中国製は八割を占めています。全ての成分が公開されているわけではなく、特に有害物質とされている鉛、セレン、カドミウムなどの含有量が明示されていない場合があります。 　環境委員会で太陽光パネルのリサイクル工場を視察する機会をいただきましたが、廃棄物処理業者は、有害物質の情報がないためにリサイクルが難しく、埋立処分を行っているケースが多いと懸念を示されていました。 　そこで、環境影響評価においては、作動している工作物だけではなく、それを廃棄する際に環境へ及ぼす影響も配慮していくべきであると思いますが、環境大臣にお聞きします。 　次に、製造プロセスについて質問します。 　中国では多結晶シリコンの製造に石炭火力発電が使用されることが多いと言われており、製造過程で放射性物質や大気汚染物質である二酸化硫黄、窒素酸化物、二酸化炭素が発生する可能性が指摘されています。 　そこで、地球温暖化や環境に配慮するために再生エネルギーを高める目的で進められている事業が、逆に環境に悪影響を与えるものになっているのではないでしょうか。環境大臣の考えをお聞きします。 　今年五月、ロイターによると、中国製の太陽光システムのインバーターやバッテリーに、製品の仕様書に記載のない通信機器が過去九か月間に複数の製品から発見されたと報道されました。これらの装置は、遠隔操作を通じて電力網を不安定化させ、大規模な停電を引き起こす可能性があるとされ、関係者は、事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたとコメントしていたとされています。米国エネルギー省では専門家がサイバーセキュリティーの脆弱性を調査していると報じられています。 　そこで、我が国はこの問題について認識しているのか、また調査をしているのか、経済産業大臣にお聞きをします。 　森の一面を覆う太陽光パネル、野生動物のすみかを破壊する風力発電、そのいずれも外国製であり、リサイクル困難なものが利用されています。太陽光パネルも、森林ではなく、ビルや住宅地の屋根、あるいはこれまでシリコン型パネルでは利用できなかった場所に対して開発を進める必要があります。 　その弾力性により湾曲した面にも使用可能な太陽光パネルであるフレキシブル太陽光パネル、特にペロブスカイト太陽電池については、日本が技術開発と国産化で先行していると思います。ペロブスカイト太陽電池は、薄くて軽量、柔軟性があることから、従来のシリコン型パネルでは利用できなかった場所にも設置可能な次世代技術であり、日本が世界をリードしています。日本はペロブスカイト太陽電池の主要材料であるヨウ素の世界第二位の生産国であり、供給網の安定性から国産化に有利です。 　せっかくリードしていたのに、世界に追い付かれ、追い越されてきたのが半導体分野ではないでしょうか。再生エネルギー分野は今後も世界的に発展が予想されます。このリードを更に広げて圧倒的なシェアを築き、他国がこの分野から撤退せざるを得ない状態になるまで国力を注ぐべきであると思いますが、環境大臣の見解をお聞きします。 　風力発電について質問します。 　風力発電においても、中国、デンマーク、米国、ドイツ、スペインなどの外国製品が主流です。日本企業でも、かつては三菱重工業や日立製作所が風車を製造していた時期がありましたが、撤退してしまいました。 　太陽光パネルについても言えることですが、日本の基幹産業ともいうべきエネルギー部門を外国製品で賄うということは、エネルギー安全保障上の観点からも問題だと思います。 　そこで、日本の企業が撤退をせざるを得なくなった原因と、そのときに国として何か対策ができたのではないか、なぜ国内製品を用いたエネルギー政策を進めなかったのか、その理由を経済産業大臣にお聞きします。 　送電ロス対策について質問します。 　再生エネルギーの比重を高めることは、例えば風力発電の場合、大量の電力を消費地である都市部に送電することになり、既に北海道から都内への送電が経済産業省によって検討されています。しかし、送電網が長くなることは、送電ロスが増えることを意味します。この点、超電導送電は、液体窒素が冷却することで抵抗をほぼゼロにし、従来の銅、アルミケーブルよりはるかに効率的に送電可能であるとされています。また、高圧直流送電は長距離送電に適していると言われています。 　これらの送電技術に関する国内の研究成果などを経済産業大臣にお聞きします。 　大型の風力発電では、消費地との距離が長くなるため、災害が発生した場合には供給ができなくなるリスクが高くなります。これに対して、国内で開発、製造が期待できる小型風力発電は、ビルなどに設置することも可能であり、発電場所と消費地が隣接していて、送電ロスを極力少なくすることができます。まさに、エネルギーの地産地消です。また、森林を破壊せず、災害時においても、個別の風力発電により電力の発生源が独立しているため、電力網の分断は避けられます。 　そこで、小型風力発電の国内企業への支援を高めて、再生エネルギーを国内で賄える体制づくりを進めるべきであると思いますが、環境大臣の見解をお聞きします。 　次に、風力発電と野生動物との関連について質問します。 　風車の回転ブレードに鳥が衝突して死亡する、いわゆるバードストライクが報告されています。特に、オジロワシやオオタカなどの猛禽類の絶滅危惧種が風力発電所付近で衝突死した事例が北海道などで報告されています。風力発電所の建設により、渡り鳥の飛行ルートや採餌場が分断されることも指摘されています。 　また、風車の回転による低周波音や振動が人へ及ぼす悪影響を考慮し、設置場所としては山林の尾根伝いなどが選定されやすいですが、野生動物への悪影響は考慮されているのでしょうか。 　確かに、近隣住民への影響は少なくなるかもしれませんが、人と動物の共生を実現するためには、野生動物のすみかを確保することが大前提です。しかしながら、人間の生活環境ばかりを重視する余り、野生動物の生活圏にまで侵害することになってしまっているのが現実ではないでしょうか。 　本改正は野生動物を保護する配慮が行われているのか、環境大臣にお聞きします。 　エネルギー政策は、日本の将来にとって極めて重要です。特に、エネルギー安全保障の観点からは、食料における自給率と同様に、海外に過度に依存しない体制づくりが必要になってきます。ペロブスカイト太陽電池や小型風力発電は環境に優しく、国際的な潮流にも合致しています。世界シェアを勝ち取ることが期待できるものであり、日本の一大産業として発展する可能性も秘めています。 　加えて、地熱資源量では世界第三位であり、深層部まで掘削することで立地場所を選ばない、環境にも優しい次世代地熱発電の技術開発が進められています。 　環境影響評価は何のためにあるのでしょうか。これまでの地球環境を持続させることではないでしょうか。そのためにも、人と動物との共生社会の実現が大切です。再生エネルギーも、人間の暮らしやすさだけを基準に考えるのではなく、動物にとっての生活圏を守りながら進めていかなければならないと思っています。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-29環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、この前成立をいたしました鳥獣保護管理法に関してお聞きをしたいと思います。 　憲法第七十三条にも、内閣は法律を誠実に執行していくという規定がありまして、私たちも、そういう意味で、法律の条文をしっかりと吟味して、そして賛否をしてきております。行政というのは、基本的には自分の思うようなところを広範囲に執行していきたいという思いがあるのだと思うんですけど、やはりそこについては、やっぱり国民の信託を受けた国会が、国会議員としてしっかりと法律でその行政の行える範囲を定めていくというのが、これが国民からも求められているわけですし、三権分立の基本的な考え方ではないかなと思います。 　その点で、この緊急銃猟というのがどういう場合にできるのかというのを私たちしっかりと吟味して、この危険鳥獣という問題は、修正を出したんですが認められなかったわけですけれども、安易にこの捕殺をしていいわけではない、緊急銃猟ができるのはこういう場合なんだというかなり厳格な要件というのが条文上明記されているわけでございます。 　資料の第一は、ここに緊急銃猟の要件が書かれていて、かつ以下は、生命、身体に危険を及ぼすことがないような場合と更に要件が加えられているんですが、この三つの要件、ちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、市町村長は、危険鳥獣が、住居、広場その他の人の日常生活の用に供されている場所又は電車、自動車、船舶その他の人の日常生活の用に供されている乗り物に侵入していること又は侵入するおそれが大きいことを把握し、かつ、当該危険鳥獣による人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置を緊急に講ずる必要があると認める場合において、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難である場合にこの緊急銃猟ができると。今までできなかったわけですから、こういう要件があった場合にはこれ市街地に出てもこれはもう認めざるを得ないねということで、各政党が、まあ過半数ですけれども、これを認めていったという、そういうことでございます。 　そこで、こういう要件が加えられているのであるならば、例えば頑丈なおりの中に入っている熊に関しては、これは緊急銃猟にはできませんよねというのを質問させていただいたわけでございまして、それが前回のこれ資料第二に載っている私の質問でございます。三十四条二項、明言して、捕獲等をすることが困難な場合と書いてある、もうわなに入って、あるいは頑丈な格子のある箱に入っているような状況のときにはもう捕獲されているわけですよねと。それに対して答弁は、法律上は、先ほど申し上げたとおり、まだわなの中に入っているだけでは捕獲をしておりませんので、途中段階でありますので、法律上は、このわなの中に入っている熊に対しても銃猟ができるということは法律上は明確であると、こういう答弁なんですね。 　私は、やっぱりこの緊急銃猟ができるというのは、命を奪うわけですから、そして、この要件というのを、私たち国会が三権分立の中でしっかりと条文で行政を縛っていくということが国民に求められているということで、この三つの要件の中で頑丈なおりの中に入っている熊をどうしてこれは緊急銃猟できるのかというのを問いていたわけですが、そのときの答弁としては法律上明白であるということなんですけれども、この答弁、何らかの誤解だと私は思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○串田誠一君　伊藤環境大臣にもお願いをしていたところですが、浅尾環境大臣の下に二割弱という、かなりアップとしては相当アップなんじゃないかなと思うんですが、ただ、総額としてはもうちょっとお願いをしたいなというようなこともありますけれども。とにもかくにも、増額をしていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。 　今、先ほどおっしゃられましたように、国民の関心が非常に高い、そしてよく動物のために税金使わないでほしいというような批判もあるんですけれども、その方だけが納税しているわけじゃなくて、三割の方々も納税をしているわけですね。そして、動物に対する関心も高い中で、納税をしたお金が動物のために使ってもらいたいという思いというものを持って納税しているわけですから、そのお金のうちの三億七千万円しか国があてがっていないというのは、ちょっとその納税者としての気持ちにそぐわないのではないかなというふうに思います。 　今、先ほど譲渡とかというお話ありましたが、保護犬、保護猫活動をしているのは、ボランティアである個人だとか団体がもう一生懸命やって、身を、身銭を切ってやっているんですね。それに対しての国のサポートというのをもう少し進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、殺処分というのが年間、かなり減ってはいるものの、まだ一万頭以上殺処分されて、この殺処分をされている、殺処分のための税金も国民の納税なんですね。 　是非とも、その納税者にしてみれば、殺処分ではなくて救うためにその納めた税金を使ってほしいという思いというのがあると思うんですけれども、どうしてこの一万頭以上もまだ殺処分がなされているのか、その原因と対策について御説明をいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○串田誠一君　一緒に避難していいんだよという啓発活動というのもすごく大事だと思うんですね。 　災害になったときには声の大きい人がそこの災害の環境を何かこう位置付けるという傾向があって、そして、それに反対をする人が一人でもいるとなかなか入れないというようなことで、結局は避難先を転々としていく、で、もう最後は諦めて被災地の傾いた家に戻っていくとかいうようなこともありますし、車中泊といっても、高齢化している場合には免許証の返納などもあるわけで、自動車が必ずしもあるわけではない状況でございますので、この点については本当に徹底していかないと、今、三割という家庭が動物を飼われている中で、もしも置いていって自分たちだけ避難して助かったとしても、残された動物たちが死んでしまったときには恐らく一生後悔するんではないかなと思いますので、そういったようなことがないような施策というものを進めていただきたいと思うんですが、そのためにやはり予算というものも必要になってくると思います。 　本年度のこの動物愛護関連、この同行、同伴避難も含めた予算が総額で三億七千万円ということで、おととい、石破総理にもこの金額を申し上げたところ、ちょっとのけぞって驚かれていた状況でございまして、そんな少ないのかと。災害対策であるということで今度一千億円上乗せするとかということで、何十、何百、何千、何兆というような、そんな話の中で、同行、同伴避難というのは災害対策であるにもかかわらず、それを含めて僅か三億七千万円ということに関して、是非、浅尾大臣におかれましては、来年度の予算を増額をしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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