奥下剛光

プロフィール

• 2025-06-17国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○奥下委員　ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。 　外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、行ったことがある方なら分かると思いますけれども、交通ルールはあってないようなもので、守られている方もいない中で、これをやったから守って普通にやるのかといったら、到底思えません。 　ですから、何か事故が起こったときだと遅いですし、このままだと事故があったときの責任の所在というのが何とでも言い訳できるような形になっていると思いますので、ここをしっかり監修していただいて、指導していっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。先ほど申し上げた骨太の方針で、外国人の税とか社会保険料の未納付の防止であるとか社会保険制度の適正利用、こういったのも盛り込むことを検討されているということで、一般質疑で再三質疑させていただきましたリファンド方式なんですけれども、先日質問してこれで終わるかなと思ったんですけれども、インバウンド客の消費税の免税制度について自民党内で有志の勉強会が立ち上がった、撤廃も視野に入れて議論を進めていくということらしいんです。移行時期にこういった報道が出たものですから、現場の方々は更に混乱されておりまして、結構反応が大きいです。 　本当に撤廃を視野に入れてやっていかれるということであるならば、今の政府のやり方でいけば、リファンド方式は民間に丸投げしている状況の中、民間企業が時間とお金をかけてそういったものをつくっていくということは考えにくく、こういったところはやはり政府主導でやっていく必要もあると思いますし、本当にこういった撤廃、これが三年後なのか五年後なのか分かりませんけれども、そういったことを考えているのか、見解を教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-17国土交通委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○奥下委員　閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。 　一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。 　免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。 　また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲食とか、そういった免税がかからない部分で打撃を与えるところも大きいですし、やはり小売業なんかはそうなったときにも打撃を受ける可能性は高いので、是非大きな目で見て、今のところ今の答弁だとないと思いますけれども、自民党内でそういった議連が立ち上がったときに、そういったことをきちんと打ち返していただいて、なくなったらないでいいと思いますけれども、日本の消費者が納得できるような制度にしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。 　関西ＭａａＳ協議会が運用を開始したスマートフォンアプリ、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳにおいて、大阪・関西万博の来場者に対し、各種交通モードのサービスをワンストップで提供されております。 　周辺地域への周遊にもつながるよう促されていることは承知しておりますが、周辺だけではなく、全国への誘客促進をするためにも尽力されています。開催から二か月がたちました。その成果はいかがなものなのか、教えてください。 　また、ＭａａＳを始めとする交通サービスの連携や協働を更に深めていくため、アプリ連携の標準化やＭａａＳから得られたデータの活用など、更に取組を発展させていくべきと考えますが、国土交通省の見解を教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-23国土交通委員会

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  ○奥下委員　現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。 　また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。 　やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要はないと思うんですけれども、例えばメガバンクを使って還付することを条件とするとか、せめて、やはり一種の免許を持ったところでやった方が私はそういったリスクが抑えられるんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非、あと一年ありますので、今後の課題として考えていただけたらなというふうに申し上げておきます。 　次の質問に移ります。 　大阪府では、来年の九月一日から宿泊税の値上げをします。それ以外にも、オーバーツーリズム対策として新たな税の調査検討をしているんですけれども、そうした中、議論の一つになっているんですけれども、どういった方を外国人旅行者と定義するのかといった課題、また、都道府県単位のスケールで徴収する仕組みの構築はなかなか難しいとの課題も上がっております。 　来年度からのリファンド方式導入に伴い、この辺りを上手に連携をすれば解決の糸口になるんじゃないかなというふうに考えているんですが、今、大阪府においてもはっきりとまだ中身が定まっていない中、ちょっとお尋ねするのは申し訳ないんですけれども、オーバーツーリズム対策として観光庁さんが各自治体に支援をいただいているのは承知しているんですけれども、こういった予算以外にも、制度がある程度固まったときに、制度の連携などを後押ししていただきたいと思います。これが消費増につながっていくんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○奥下委員　ありがとうございます。 　本当に、海藻のカギケノリとかダチョウの抗体、これを餌に混ぜるだけで九八％ぐらい減るというようなエビデンスも出てきておりますので、せっかく日本の会社が頑張ってやっておりますので、是非早く、来年、ＣＯＰ30がブラジルであります。ブラジルはやはり牛とか多いので、是非こういったことも、間に合わないかもしれないですけれども、日本として売り出していっていただけたらなというふうに思います。 　今日、質問等させていただいて、思うところをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、農地解放で自営農が一気に増え、営農意欲も上がってきて、戦後の食料不足は解消されてきたわけですけれども、やはりそれぞれの農家の所有する土地は狭く、生産性が高くなっていかないのが現状で、農地を集約して大規模な経営になってコストを下げ、国内農業の自力をつけていかないといけないはずが進んでこなかった。そういった原因の一つは、ちょっと言いにくいのかもしれないですけれども、僕はやはり農協の存在があると思います。 　農協ができた経緯は皆様御存じのとおりだと思いますけれども、本来なら農家や農業の将来を考えるはずの農協が、いろいろな意味で政治力を発揮するようになってしまったため、結果として、農業の改革を阻害する状態になっている部分が出てきております。 　また、大規模な農業改革を打ち出せないまま、それでも現在の構造を維持していくために、食料自給率が低いので積極的農業改革が必要だと国民に訴えて、予算の確保に努めているのが現状だと思いますので、是非、こういった改革を進めていくためにも、大臣に大きな旗振りをしていただいて、改革をどんどん前に進めていっていただけたらというふうに思います。 　時間ですので、私の質疑を終わります。 　最後に、大臣、御就任おめでとうございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○奥下委員　ありがとうございます。 　懸念があるのは十分承知しております。こういったことを言うと、すぐ国が乗っ取られるとかそういった意見がよく出ますけれども、これは我が国としても、バブル時代に海外に土地を買いに行っておりました。そういった方々のお話を聞くと、その国は、やはり自国を守るために、外国人に対しては税収を二倍、四倍、どんどん倍々に上げていった、最後は、外国人は土地を取得できないというような法律に変えたんですね。 　日本人の感覚からいくと、そんなことをしていいのかとか思うかもしれませんけれども、やはり海外からしたら、こういったことはスタンダードな考え方で、自国を守るために当たり前だという観点がありますので。我々も、どこでもかしこでも売れと言っているわけじゃなくて、貸せと言っているわけじゃなくて、一般の土地とか、そういったところはどんどん外国人に開放して、税収を納めていただいて、それでも問題があるならば、海外であるように、法律を変えて最後、外国人が取得できないというような法律に変えていけばいいだけだと思いますので。 　総務省が発表している人口動態統計においては、早ければ二〇四〇年には一億人を切ると言われております。日本のＧＤＰの七割が内需に依存しているわけですから、ただ、この内需を保とうと思えば一億人という最低の人口が要るというふうにも言われている中でも、十五年後にはそういった内需が回らなくなる可能性も出てきているので、これは農業だけにかかわらず、きちんと我が国として向き合って議論していかないといけない問題だと思っております。 　次に移ります。 　スマート農業を推進していくに当たり、更なる通信のインフラ整備が必要だと考えますが、携帯大手四社は営利企業ですから、やはり、山間部や離島など人の少ないところには、インフラの充実はなかなか望めないんじゃないかなというふうに思っております。そうなると、公主導の通信網を拡充するしかないというふうに思いますが、そういった方針は打てないんでしょうか。総務省と農水省にお尋ねします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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