村上智信

プロフィール

• 2025-06-18本会議

  #ガソリン暫定税率廃止#税制改正#与野党協議

  日本維新の会がガソリン暫定税率廃止を主張し、与党との3ヶ月間の協議を経て野党7党による廃止法案を提出。与党との合意である税制改正大綱の履行を求め、自民党公明党との協議終了を表明している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  2024年12月の補正予算、2025年3月の当初予算承認時にガソリン暫定税率廃止が条件として提示されており、野党と与党の間で実施時期や財源確保をめぐる交渉が3ヶ月間続いた。

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  ○村上智信君　日本維新の会の村上智信でございます。 　会派を代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　我が国は長引く物価高騰に苦しんできましたが、中でもガソリン価格の高止まりは極めて深刻な状況と言わざるを得ません。日常生活に自動車を用いる方々のみならず、物流業、農林水産業、さらには観光や介護など、人と物の移動を前提とする全ての産業がガソリン高騰によって疲弊しており、国民生活の隅々まで暗い影を落としています。それどころか、今月十三日のイスラエルによるイランに対する攻撃以降は中東情勢が一層緊迫しており、更なる原油価格の高騰も懸念されます。 　このような切迫した状況に鑑み、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の廃止こそが国民負担を直ちに軽減する最も有効な手段の一つであると確信しています。 　今年の三月三日、我が党は、政府・与党による税制改正大綱への誠実な対応を条件とし、修正された今年度予算に賛成をしました。そして、政府の主張する来年度の実現を担保する法案を提出すると同時に、それを早めるため、今国会での法案提出による七月からの実施を目指しました。立憲民主党、国民民主党も含む五党に協議を呼びかけ、それに応じた自民党、公明党との間で、これまでの三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。 　この協議の中で、政府・与党は様々なできない理由を主張し続けました。例えば、政府・与党は地方税収への影響を主張しました。しかし、我々の提案は軽油引取税を対象としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。 　来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や行財政改革を進め、政府・与党の責任で措置することを求めました。これに対して、政府・与党の方も、年末までの自動車関係諸税の見直しに合わせて恒久財源を確保する旨の意向も繰り返し示していました。 　道路整備等への影響を懸念する声もありましたが、そもそも、道路特定財源制度は二〇〇九年に廃止されており、現在は全て一般財源です。そのため、税率を維持する理由とはなり得ません。必要なインフラ投資は、建設国債や一般会計から優先的に配分すれば十分に対応可能です。 　欧州のように環境税として税率を引き上げる動きがある中で、世界的な環境政策の動向に逆行するのではないかとの指摘もありました。しかし、ガソリンの暫定税率は、そもそも環境目的の税ではありません。気候変動対策については既に石油石炭税などで対応がなされているところであり、環境と生活支援を混同する議論は正確さを欠いています。環境政策は別枠で、ＧＸなど中長期的な政策として検討すべきです。 　軽油引取税が下がると助成金がなくなり、運輸業者、農業関係者に影響が出るとの声もありますが、我々の提案はガソリン税に限ったものであり、軽油引取税には一切手をつけていないため、助成金制度に何ら支障は生じず、将来的な軽油引取税見直しの際に代替措置を検討すれば十分です。 　また、手持品控除による小売店への影響についても、本来、トリガー条項に関する法的措置が決まった際に制度的準備がなされていなければならない問題です。今更何か月も準備にかかるという政府・与党の姿勢には、疑問を抱かざるを得ません。また、デジタル技術の活用や短期的な融資支援など、円滑な経過措置を講じることも可能です。 　三月から今国会中の法案成立を求め、協議の中で五月末が現実的な締切りであることを幾度となく示し、これほどに誠実に議論を尽くしたにもかかわらず、我が党の最終提案に対する自民党、公明党の回答は完全な拒否でした。その上で、今年七月でなかったとしても、十二月でも、来年四月でも、いかなる条件をつけても、ガソリン暫定税率廃止の時期は明言できないという回答でした。要するに、最初からやる気がなかったとしか判断できず、それ以上協議を続ける意味は完全に失われました。 　そこで、我々日本維新の会は、自民党、公明党との協議終了を確認した上で、方向性を同じくするほかの野党と協力し、ガソリン暫定税率廃止法案の実現を目指すことにしました。野党七党が提出した法案は、与党との協議において七月実施が困難である原因とされた地方税への影響や庫出課税による小売店の損失など、政府・与党の挙げた課題に応えるものとなっており、極めて前向きかつ実行可能性の高い提案であります。 　それにもかかわらず、与党側からは、恒久財源がない限り実現は難しいなどと、いまだに審議を始めることすら拒まれています。 　そもそも、ガソリン暫定税率廃止に係る税制改正大綱の誠実な履行は、維新にとっては今年三月に参議院で修正された本予算賛成の条件であり、国民民主党にとっても、昨年十二月の補正予算に賛成する際の条件でした。既に実施は確定しており、あとは、いつやるかの問題であるはずです。財源についても、先ほど述べたとおり、これまでの協議の中で具体的な提案を行ってきたはずです。 　加えて言えば、自民党は、これまで財源にならないと言い続けてきた税収の上振れを、総額三兆円程度にも上る選挙前のばらまき給付に使うことを決定しました。税収の上振れは、数兆円単位で毎年恒常的に発生しています。これをばらまき給付に使えて減税に使えないのはダブルスタンダードです。なぜ政府・与党が決めた政策のときだけ、財源はどこからか降って湧いてくるのでしょうか。国民の誰もが納得できる説明は、これまで一度として示されていません。 　これまでるる申し上げてきたとおり、今回の野党七党の提案は、ガソリン暫定税率を廃止するという公党間の明確な合意に基づき、その後の数か月にわたる経緯と議論の末に出てきたものであり、内容も十分に実現可能なものです。 　自民党は、あたかも今初めて聞いた話であるかのように、唐突だ、実現不可能だと、国民に対して誠意を欠いたパフォーマンスをし、国会閉会の時間切れを狙った言い訳を繰り返すのではなく、限られた国会の貴重な会期の中で、委員会で正々堂々と議論し、国民の多くが求めるガソリン暫定税率廃止に対する自らの姿勢を示すべきです。 　にもかかわらず、財務金融委員長は、国会の会期末を見越して委員会の開催すら認めず、実質的にこの法案の審議入りを封殺し続けています。これは、国民の負託を受けた立法府の一員として、また委員長として、極めて中立性が求められる職責に当たる者として、到底看過できる行為ではありません。委員長としての責務を放棄し、党利党略の下にこの重要法案の審議を妨げるその姿勢は、断じて容認されるべきものではありません。 　国民の生活を守るための減税を求めるこの提案に対して、審議すら正々堂々と応じられないというのなら、それは、もはや、政治が本来の役割を見失い、機能不全に陥っていると断じざるを得ません。よって、我々は、井林辰憲財務金融委員長を即刻解任することを強く求め、本決議案への賛成討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-03原子力問題調査特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　原子力特別委員会におきましては、最初の質問になります。 　アドバイザリーの先生方、本日は大変貴重な話をありがとうございました。 　私は、選挙区としては福岡県の東の方、十一区になるんですけれども、そこら辺は原発があるわけでもなく、かなり遠くまで行かないとないものですから、選挙区内で原発について聞かれることは余りないんですけれども、ただ、たまたま原子力発電所のバルブを作る会社が地元にありまして、岡野バルブというんですけれども、そこの方からはやはり言われます、早く再稼働してほしいと。柏崎刈羽、そこにバルブを納めているそうで、何とかなりませんかという話はあります。必要な見直しはすればいいんですけれども、そういう意味では、その見直しのための期間をなるべく短くしてほしい、そういう話を言われました。 　早速質問に入りたいと思います。 　最初は、橘川学長に御質問したいんですけれども、今日、大変お召し物がすばらしくて、私もこれぐらいのものを着られたら、多分、選挙区で目立って、安定的に勝てるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　さて、橘川学長がお話しになった話の中で、原子力の新しい価値を伝えるべきだ、原子力発電によるカーボンフリー水素製造ということを提案をされております。水素社会、これを目指そうというふうな意見があることは私も存じております。 　実は、私自身は理系でして、大学院において、そういうことに関係する研究室にいたんです。その研究室では、私以外の人が、太陽の熱を利用して水素を製造して、そして水素社会を築こうじゃないかというふうなことを提案をして、研究をしていたんです。実際にそういうふうに太陽の熱で分解できるかどうか。そして、もちろん、そういう研究をしているだけに、水素社会についてもいろいろと勉強しました。 　水素脆化という言葉がありますけれども、水素は非常に小さい分子です。水兵リーベ僕の船、その表の中で一番最初に出てくるのが水素ですから、非常に小さい。それを閉じ込めるのも非常に大変。ですから、金属で閉じ込めようとしても、小さい水素は入っていってしまって、水素を壊してしまうという話があります。あるいは、安全面で見ても、水素はすぐに酸素と反応して爆発するという面もあるということで、その大変さも聞いておりました。 　そして、太陽光の発電で水素を分解するという話を先ほどしましたけれども、先生は原子力という話をされました。太陽光の場合は、電気が、照ったりあるいは雲に隠れたりして発電できるときが限られるので、そのときに水素を製造してためておけばいい、だから、太陽光と水素のセットは非常にいいんだというふうな議論もしていました。 　そういう話はありましたけれども、しかし、私が研究したのは三十年も前なので、随分状況も変わっているのかもしれません。 　そこで、橘川学長には、水素社会に向けての夢のある話をもう一度教えていただきたく、三十年前とは多分かなり変わっているんじゃないかと思います。そして、特に、地元のメリットを明確化すれば原発の再稼働につながるという話もされていましたので、どういうメリットが地元にあるのか、雇用とかがあるんじゃないかと思いますけれども、何かそういうメリットとかも、夢のある話を水素社会について教えていただけたらと思います。 　よろしくお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28経済産業委員会

  #製造業倒産#技術者雇用#事業再生制度

  村上委員は製造業倒産時の技術喪失と技術者失職の問題、および2040年の産業構造転換における技術者不足への対応を指摘した上で、早期事業再生法と既存の事業再生制度（会社更生法、民事再生法、事業再生ADR）の役割分担と対象案件の違いについて質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は製造業の経営危機と技術継承問題、および事業再生制度の複層性という経済産業委員会での実質的な論点を提示している。早期事業再生法と事業再生ADRの対象案件の重複について質問するなど、制度間の機能分化を確認する専門的な質疑である。

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  ○村上（智）委員　ありがとうございました。 　製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。 　製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。 　しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職といえば労働行政にも思えますけれども、産業競争力に関する話なので、経産省においてはこのことについても考えていただきたいなというふうに思います。 　先週、私は、この委員会において、経済産業省の報告書について質問をさせていただきました。経済産業政策新機軸部会の第四次中間整理、この報告書の中で取り上げていることの一つは、労働者の供給と需要のミスマッチという話でした。これから二〇四〇年に向けて日本の産業構造がどのようになるのか、そういうふうなことを見通して、二〇四〇年時点では産業構造が転換していって技術者が特に足らなくなる、そういうふうなことをまとめている報告書でした。 　この話は非常に多くの示唆を与えてくれますけれども、技術者が不足するために、どうするのかという話を経済産業省にお聞きしたら、一つは、文部科学省と連携したいんだ、高専とか大学の工学部を増やしたい、こういう話をされましたし、一方で、労働省とも連携をしたいという話をされていました。厚生労働省に協力をもらって、お年寄りが働ける場所を増やす、そうすることによって現役世代が技術分野に行けるように余地を増やしたい、そういう話を私からはしましたけれども、そのような方向で是非考えていただきたいなというふうに思いますし、今回のこの話もやはり大切な論点になってきますので、倒産した会社の技術者がまた同じような技術を使える、そういうふうな就職ができるように、是非厚生労働省とともに対策を考えていただきたいなというふうに思います。 　さて、次の質問に移ります。 　早期事業再生法は、経営が傾いている企業を早期に再生することを目的としておりますけれども、これまでにも同じように事業再生を目的とする制度はありました。これらの制度と早期事業再生法の役割分担といいますか、対象案件の違いについて質問をしようと思います。 　事業再生といいますと、会社更生法とか、あるいは民事再生法があります。これらの制度は公告を行うことになっております。公告を行えば、債権者の方、一般の方にも、その会社が経済的窮境にある、経済的に困っているということが知れるものですから、よっぽど行き詰まったときしか使えないということになります。他方で、早期事業再生法では、より手前に再生できるように、公告の義務は課されていない。こういうことをお聞きしますと、対象範囲が違うのかなというのが大体見えてきます。会社更生法、民事再生法と早期事業再生法はそういう使い方の違いがあるのかなというのが分かります。 　他方で、事業再生ＡＤＲ、ＡＤＲというのは裁判外紛争解決手続ですけれども、この事業再生ＡＤＲと早期事業再生法との対象案件は重なっているように見受けられます。早期事業再生ＡＤＲも早期事業再生法も、公告は不要ですし、経済的窮境に陥る前でも使えます。そして、事業再生ＡＤＲでは、債権者の全員の同意が必要になる分、裁判所の手続が不要となっておりますけれども、早期事業再生法でも、債権者の全員の同意があれば裁判所の手続を省略できることになっております。 　そこで、質問いたします。 　早期事業再生法が成立すれば、これが使いやすいために事業再生ＡＤＲは使われなくなるのでしょうか。教えてください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-16財務金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○村上（智）委員　ありがとうございました。 　金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。 　多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受けております。 　例えば、ＳＭＳ、携帯電話にショートメールを送ることができますけれども、設定する際に携帯電話を証券会社の口座に登録をして、そしてログインをするときにショートメールが送られてくる、ワンタイムパスワード、一回使えるパスワードが送られてくる、そして、そのパスワードをログインするときに入力しなければならない、こんなふうな仕組みを多要素認証というということなんですけれども、確かに、携帯電話を持っている人しかログインできなくなりますので、このような不正アクセスが随分減るのではないかというふうに期待をいたします。ほかには、スマホを持っている方でいえば生体認証、指紋で認証するとか顔で認証する、こういうことも多要素認証としてログインのときに設定させることができるというふうな話をお聞きしまして、これは確かに有益な、有効な方法だなというふうには思いました。 　それぞれの証券会社は、多要素認証を必須にするかどうか、導入するかどうかを判断するわけですけれども、経費がかかることなので、できない、すぐにはできない証券会社もあるというふうに聞いております。それは経営的な判断で仕方ないのかもしれませんけれども、しかし、投資家にとっては、やはり、多要素認証に対応している、そういう会社に口座を開きたいというふうに思うでしょう。 　そのためだと思いますけれども、日本証券業協会において、多要素認証の設定を決定した証券会社七十二社を公表したというふうにお聞きしております。投資家にとっては有益な情報だというふうに思います。こういうふうに七十二社を公表するというのは、政府ではなかなか難しいかなとは思いました。この七十二社の方がよりセキュリティーが高いから、皆さん、その会社を使いましょうというふうな情報発信になりますので、中立を重んじるとなかなか難しいかもしれませんけれども、それだけ業界が今危機意識を持って対応している、そういうことだというふうに私は捉えました。 　次の質問に移ります。 　証券会社が多要素認証を導入しても、それを投資家が利用する必要があります。新規に口座を開設した投資家には多要素認証を必須にできるでしょうけれども、既存の口座の投資家は多要素認証を利用するのに申込みが必要になると思います。顧客からの申込みがないと、なかなか証券会社も多要素認証をやってみようというふうにならないというふうに思います。 　そして、多要素認証の設備導入ができていない、そういう証券会社の顧客にとっては、不正アクセスされないように、フィッシングメールやフィッシングサイト、こういうことにだまされないようにする、そういうふうな注意喚起が必要だというふうに思います。 　そこで質問いたします。金融庁は、投資家へどのような注意喚起を行っているのでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18財務金融委員会

  #ベンチャー投資#規制緩和#経済成長

  村上委員は経産省出身で、ベンチャー企業への投資拡大がイノベーションと日本の経済成長に不可欠であると述べ、プロ投資家要件の明確化に関連して、未上場株投資規制を緩和することの必要性について加藤大臣の見解を求めた。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  ベンチャー投資の拡大と投資家保護はトレードオフの関係にあり、プロ投資家要件の設計は両目標を調整する重要な政策判断である。金融庁は年度内にパブコメを予定しており、要件の明確化による影響の精査が必要とされている。

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  ○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。 　私は、今回が初めての当選になります。当選する前、今から九年ほど前までは経済産業省で働いておりました。二十一年間働いている中で私が考えていましたのは、いかに日本の経済成長を成し遂げるか、高い経済成長を実現するか、そういうことを考えて働いておりました。そして、同じ気持ちからこの財務金融委員会を希望いたしまして、所属をさせていただきました。公務員として国会には関わったんですけれども、しかし、質問をするのは今回が初めてです。不慣れな点もありますけれども、一生懸命に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　加藤大臣におかれましては、先日の所信的挨拶の中で、貯蓄から投資へという話をされました。貯蓄よりも投資の方が大切という話、私もそれには賛同いたします。しかし、なぜ貯蓄よりも投資がいいのか。この理由、様々あると思いますけれども、私が特に強調して言いたいのは、日本の経済成長のためには投資が大切であるということです。貯蓄をして融資をすること、これも大事なんですけれども、これからの日本経済が大きく伸びていくためには、投資、特にベンチャーやスタートアップ企業、こういう企業に対する投資が大切であるというふうに考えております。 　日本に高い経済成長をもたらすためには、イノベーションが大切です。新しい技術によって、そして商品を開発し、その商品を広く日本社会に普及し革新を起こす、このようなことを通じまして、経済を高く成長させるべきだ、こういうふうな話があります。このように、投資を増やす、ベンチャーへの投資を増やす、この点におきまして、金融庁において、これまで取組をしっかりやってきたという話は存じております。しばらく前は、ベンチャー企業というとなかなか投資が集まらない、こういうふうな状況でしたけれども、直近の話を聞きますと、百億円以上のベンチャー企業への投資が集まるようになったという話を教えてもらいました。 　それに関連しまして、先日、新聞記事が出ました。十二月十一日、日本経済新聞、この中に書いておりますのは、「「プロ投資家」要件明確に」というふうに書いております。プロ投資家、これは、ベンチャー企業がお金を集めたいとき、投資を集めたいとき、証券会社に話をしまして、そしてその証券会社が、普通の投資家に言うと、余りにもベンチャー企業への投資、危険なものですから、そんなふうに普通の人には言えない。だから、プロ投資家にそのような投資を連絡する、投資を募るということをするんですけれども、このプロ投資家の要件は法令で規定されていまして、その限定的に規定されている方しかプロ投資家になれないということなんですね。 　どういうふうな要件がかかっているのか、内閣府令に書いているんですけれども、純資産で幾ら以上、金融資産で幾ら以上とか、あるいは年収、こういうことを書いております。幾つかの類型があるんですけれども、一番その金額が少ない方を見ていきますと、純資産で一億円以上、金融資産一億円以上、年収一千万円以上と書いておりまして、そしてさらに、特定の知識や経験を持つ人、こういう要件が加わっているんです。特定の知識や経験、この要件が今までは明確じゃなかったので、これを明確にしようということで、金融庁さんが年度内にパブコメをしますと。そのことがこうやって新聞に出ました。この要件、緩い方がお金が大きく集まりやすくて、ベンチャー企業も有利になってきますけれども、それを前提にお聞きします。 　ベンチャー企業への投資を増やすために、未上場株、当然ベンチャー企業は未上場株、未公開株ですけれども、未上場株への投資に関連して規制は緩い方がよいと考えますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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