猪口幸子

プロフィール

• 2025-06-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪口委員　長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。 　育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得で、でも家で子供と向き合って子育てをするということは、保育園に預けるよりもむしろ忍耐が要ることで、それを、社会がしっかりと子育てへの理解を深めるということが非常に重要なんじゃないかと思っております。 　是非ともこのことを考慮して、こども家庭庁ができ、そして、子ども・子育て拠出金、これは事業主が以前から払っていますけれども、子ども・子育て支援金、これが来年から徴収されるような状況ですけれども、一貫性のない施策、穴ぼこだらけの、途切れている、そんな施策では、この少子化、これはもう食い止められないです。 　将来の年金制度、これを考えるにつれても出生率が一番問題で、一番、今非常に大事なところなのに、それが本当に見る限りでは、様々な事業主の給付金等、休業の給付金等が出ておりますが、支援策がありますけれども、事業主にとっても、それをまた申請するというのも大変なことで、以前のキャリアアップ助成金についても、非常に事業主にとっては不便な制度であり、そういったものではなく、せっかく拠出金、そして支援金の制度ができるのであれば、それを有効に活用して、申請せずとも、一貫性のある支援をしていただきたいと思います。 　続きまして、我が国の医療保険制度において大きな問題は、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、現役世代の被用者保険から後期高齢者支援金、前期高齢者納付金が拠出されており、これが被用者保険を圧迫しています。少子化が進むにつれ、この制度では現役世代の負担がより一層進み、支え切れない状況になってきております。 　そこで、病床削減等により医療費の支出を減らす、そういった施策が行われる一方で、現役世代の保険料を減らしていくためには、まず目標として、これは目標が何もなくて一生懸命、我が党もそうなんですけれども、医療費の支出を削減しようという方向性はよく分かるんですけれども、その最終的な目標は、現役世代の保険料の納付を軽くしてあげたい、そういう思いで我が党は医療費の削減を訴えているんですけれども、そのロードマップが見えてこないんです。 　だから、ここで具体的に提案したいと思いますが、目標としては、後期もそうですけれども、前期高齢者納付金の拠出は減額、中止すべきではないでしょうか。そして、現役世代の保険料を具体的に減らして負担を軽くしてあげる、そういったロードマップというのはないんでしょうか。お願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-18厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪口委員　現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。 　例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、前期、後期の拠出金を出しますよね。そして、出した上で公費がまた入れられているんですよね。だから、公費を入れるんだったら、初めから前期の納付金を払わないようにすれば、非常にいい収支になると思います。 　だから、それを一つ一つやっていただいた上で、では、その拠出金、そして前期高齢者についても、国保の方で前期納付金を各保険者からもらって、その上で後期高齢者拠出金をまたそこから出していくと、入れたり出したりしているような、そんな状況というのは非常におかしいんじゃないかと思っております。 　我が党は、三党合意で、自民、公明さんと社会保険の改革をしておりますが、どんどん病床を削減するという方向で話は進んでおり、また、様々の施策を取って医療費を減らすという方向性はあるんですけれども、何度も言うようですけれども、具体的に、現役世代の負担は全然減るような合意が得られていないというのが私の見たところではあります。その三党合意に対して意見を述べるような立場にございませんので、ここで是非そのことを訴えたいと思います。 　最後ですけれども、専門医制度について。 　一般社団法人日本専門医機構は、厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会の報告を受けて、平成二十六年に設立されました。専門医の資格取得に際し、出産、育児、疾病罹患等により、常勤として勤務できず非常勤としての勤務となった場合、専門医取得が困難となり、専門医取得のための医療機関を退職するケースがあります。 　ここで、時間短縮の業務や非常勤としての勤務でも、その分期間を延長して、規定の疾患の症例数を確保、技術を確保し、専門医取得が可能とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪口委員　パートタイムで働く方、四十八時間が下限ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、四十八時間未満、例えば、週三回三時間で、三、三が九で、九、四、三十六時間ぐらい働きたいという方は、実際、入れない場合が多くて、入れる場合も、すごく高いんです、地方によって違いますけれども。 　だから、現実問題、この四十八時間以上という制限、これがなぜ決まっているのか。本当にパートタイムで少しだけ働きたいという、せっかく働きたいという方がいらっしゃる、家計を助けるためとか、それに四十八時間という、それを課すというのは何かおかしいなと前から思っていたんです。 　それで、就業証明書、これを書く場合でも、繁忙期と、忙しいときと暇なときというのがあるから、それを総合して平均で書けばいいということですけれども、真面目な事業主はしっかり四十八時間未満というので書いて、却下されます。 　ですから、この子供誰でも保育園ができて少しはいいかと思ったんですけれども、十時間未満、目的が違う。そうすると、十時間から四十八時間未満の、預けるということが非常に困難になる。ここを、こういうはざまがある制度というのは非常によくない。できれば、就業証明書、働いているということだけ証明して、そして時間の制約は、一応書いても、それが例えば三十六時間でも二十時間でも保育園に預けられる、そういった制度に是非変えていただきたいと思います、現実はそれで困っているお母さんたちがいますので。 　時間がなくなりますので、もう一点。 　国の基準では、希望する園に入園できず、他の園に仕方なく入園し空きを待つ場合は、待機児童に含まれないこととするとあります。実際に、育児休業明けの一歳児の入園希望者が集中して多くなっており、兄弟で同一園に入園できない、遠い保育園になってしまう等の利便性が問題になっており、空きを待っている場合が多い状況です。 　待機児童は減少したとの厚生労働省のデータはありますが、隠れ待機児童と言われる子供が多数いることを鑑み、こども誰でも通園制度実施に際し、この隠れ待機児童を優先させることを考慮する必要があると考えます。 　これは、制度が違うといっても、保母さんがそっちに取られて、隠れ待機児童と言われる人がまた入園できない、そういうようなことが起きないために……

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

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  ○猪口委員　この検討会のメンバーですけれども、医療機関の関係者、そして大学、それから学会等の方々、そして赤ちゃんのグッズを販売している事業者等の方も参加しておりますが、妊産婦の方は当然そこの中に入っておりません。 　その声は一体どんな声があるのかということを、厚生労働省のホームページに、しっかり調べてありまして、一万七千人の妊産婦の方々のアンケート、これがありました。 　出産に伴う自己負担が少しでも減ることを望んでいる、一歳六か月までの子供を持つ母親の約八割、父親の約六割が、日本は子供を産み育てやすい社会だと思わないと回答、理由は、経済的、金銭的な負担が大きいが八割以上だったという結果です。そしてまた、多くの施設で、お祝い膳やエステなどのサービスを妊婦が取捨選択できず、また、費用が入院料などに含まれ、個別に明示されていない、請求書が来るまで自分が幾ら払うのか分からないまま退院の日を迎えた、病院のホームページでは出産費用が分からなかった、現在妊娠五か月だが、出産に備えて何をどう準備すればいいか分からず、とても不安、ＳＮＳは正しい情報か確認するべくもなく、調べれば調べるほど沼にはまっていく感覚、こんな状況です。 　五十万円の出産育児一時金が出ていますけれども、こんな状態で、若い方々の妊娠、出産への不安は非常に大きいと思います、経済的な負担が非常に大きいということで。 　出産に関わる基本的な医療的ケアは全額保険適用として、差額ベッド、エステ、お祝い膳等は妊婦さんの自由選択とし、産科病院の施設設備等に対しては補助金で対応すればよろしいのではないか。これは、誰が考えても、この三点をやればいいんじゃないですかと簡単に答えが出るはずなんですけれども、一年間かけて、まだそれが出ていないという状況は本当に残念です。令和八年に向けて、制度設計をもう進めていかないといけないんじゃないかと思います。 　そこで、また、これを実施するに当たって、財源というお話が出てくると思います。そこで、今、子ども・子育て拠出金、これは事業主が全額、今現在負担しております。そして、来年度から、二〇二六年度から子ども・子育て支援金を徴収することになっていますが、この二つの制度の違い、そして、一体これを何に使っているのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-28厚生労働委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○猪口委員　また同じ議論になってしまいますけれども、同じ賃金でいくというよりも、新たな、学生が社会人となり、非常に少ない金額でスタートする、あるいは扶養だった方が新たにパートで働く、そういう方が、三年たてばどんどんどんどん増えてくる。だから、その初めの段階の被用者保険の適用というのを拡充していけば、ずっとその金額でいるかどうかというのは分かりませんけれども、それが維持につながる。 　例えば国民年金、一号から二号に移るとき、先ほど立憲の方がおっしゃっていたけれども、保険料が逆に安くなって、それは問題じゃないかというお話でしたけれども、国民年金の保険料も一万七千円で、収入にかかわらず一万七千円、これも、若年世代や収入の低い方は一万七千円を毎月払っていくというのは非常に大変なことで、これも考え直さなくちゃいけないかなというところではあるんですけれども。 　そういう意味で、維持していくためには、被用者保険に加入という、それが大前提で、そのスタートラインの方というのは、非常に、月額報酬というか、八万八千円から十二万六千円ぐらいですね、その方たちが、例えば、国民年金に加入しないで、納付できないから、納付率は八三％ぐらいですけれども、納付できない状態で、結局のところ、年金は基礎年金だけしかもらえない、あるいは生活保護に至るという状況を防ぐためにも、被用者保険に入り、そして、事業主からすると、五人以上という事業主は本当に大変だと思います。 　だから、事業主もフィフティー・フィフティーで払う、折半で払っていくというその原則を守るためには、一番初めの非常に年収の少ないところでは、保険料自体を抑えて、そして折半という原則を守る。これは、実質的な事務作業でも、給与の支払い等のときでも、五〇％でという方が非常に簡便であると考えます。 　そしてまた、この制度、二五％から減免する、減額するという制度、これは申請するという手続も大変ですし、また、その穴埋めに、いろいろなキャリアアップ助成金とかそういったことを利用する、そういう制度の利用を考えていけば、労働者の雇用状況がよくなる、そういうことを前回お話しいただきましたけれども、事業主が、キャリアアップ助成金、これを申請する場合、事業主は非常に重い事務負担がかかると思います。 　どのような手続要件があるか、また、この制度の助成金を支給されるまでの日数、申請等、説明をお願いしたいと思います。それと、利用状況もお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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