林佑美

プロフィール

• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。 　実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が混乱しない明確な運用基準の提示が国の責任として求められていると思います。 　人命最優先は当然ではありますが、人と共にある命を守ることが結果的に人を守ることにもつながるという視点は、今後の防災・減災政策においてますます重要になってくるのではないでしょうか。今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。 　先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。 　現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。 　ペットとの同伴避難や同行避難を現実的なものとするには、避難所の設計、運営に関する国の支援だけではなく、獣医師会や動物愛護団体などとの事前連携体制の強化、ペットとの同行避難や同伴避難を可能にする自治体の取組をどのように支援していくお考えなのか、お聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○林（佑）委員　ありがとうございました。 　現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。 　そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。 　また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。 　是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との連携マニュアルの整備、そして、自治体職員向けの研修と先ほどありましたけれども、制度化を、お願いなど段階的ではなく、より計画的、集中的に実施していただきたいと重ねて要望いたします。 　次に、南海トラフ地震への備えについて伺います。 　政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。 　しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという課題が指摘されております。 　質疑時間が終了してしまいました。済みません。この質問はまた今度にしまして、終了いたします。大変失礼いたしました。 　ありがとうございました。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-30東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。 　災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。 　現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されております。 　内閣府や環境省におかれましては、これまで、ガイドラインの整備や、ペット同行避難の原則などを示してこられました。多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。 　そこで、伺います。 　今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避難環境の整備について、どのような方針を持って取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私の地元和歌山県でも、農林水産業はなくてはならない産業です。果樹の一大産地であり、県の面積の多くが森林です。漁港も多くあります。私は、今国会から初めての農林水産委員ではありますが、全国各地の先生方の皆様の各地域の実情を踏まえた質問をお聞きできること、そして、農政に長く携わり経験豊富な江藤大臣を始め、関係者の皆様とやり取りできることを楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　さて、先日の農林水産委員会におきまして、江藤大臣の所信を拝聴いたしました。その中で、我が国の農林水産業は、農地を守り、山を守り、漁業を通じて国境を守るといった役割を担っており、まさに国の基であり、国民の皆様にとってかけがえのないものというお話がございました。その一方で、かけがえのないものだからこそ、将来にわたって農林水産業が続いていくためには、様々な課題を克服しなければいけないと考えております。 　江藤大臣の所信に関しましても、国内では、人口が減少し、農業の担い手がいなくなり、農村が維持できなくなってしまうという危機感、世界に目を転じてみれば、世界情勢の不安定化により、食料安全保障の強化をしていかなければならないといった大変重要なテーマが多くあると感じました。 　今回は、そういった意味で、国の基となる生産者における担い手の確保の拡大、充実や、これから大変重要となるみどりの食料システム戦略、お時間が許されましたら、鳥獣被害、農作業安全対策における課題につきましても質問させていただきたいと思います。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、担い手の確保について伺います。 　農業は、品目にもよりますが、機械化によって生産性が大きく向上したものもあります。一方で、どれだけ生産性が向上できたとしても、やはり重要なのは人だと思っております。人がいなければ、農村も成り立ちません。農村が成り立たなければ、地方が衰退してしまいます。 　江藤大臣の御発言にもございましたように、人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、親元就農を含めた新規就農を促進し、農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であると述べられております。 　国内需要が減少する中、日本の農業は先細りの一途をたどっていく可能性も高いのではないか、そして、そのような状況では、農業の門をたたいてくれる人が減ってしまうのではないかと危惧しております。 　特に、担い手の確保が急務な中で、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年から現在までで、二百四十万人から百十六万人に半減しています。また、大臣所信にもございましたように、現在の基幹的農業従事者の約八割は六十歳以上の方、平均年齢は六十八歳で、今後二十年間で、更に現在の四分の一、約三十万人にまで減少することが懸念されています。 　私の地元和歌山県においては、令和五年度新規就農者数調査結果によりますと、県内で五年度に新規で農業に就いた方は百五十八人で、部門別で申し上げますと、果樹農家が九十九人で過半数を占めております。和歌山県では、地域によっては、移住促進やＵターンの促進の一環として、一定期間の農業研修を用意している地域もございます。そういった取組を行い、新規の参入もどんどん進め、人材を呼び込んでいくことも重要です。 　また、農家の方がお子さんに継がせたいと思うような環境をつくっていくことも重要だと思っております。参議院予算委員会の議論を聞きますと、親元就農は要件が厳しいようです。和歌山県では果樹が有名ですが、果樹は、新規参入しようにも、木が大きくなるまでは収益がないので、親御さんから継承した方が結果的に農地と農村を守れるのではないかとも思います。 　大臣の御地元宮崎県でも、畜産農家の方が多いと思います。立派な施設をしっかり次の世代に引き継いでいく方が当然よいと思います。しかしながら、特に地方では、急激に人口減少をしていく中、農業を継いでもらえないという方も多い中で、親元就農は恵まれているというのもちょっと違うのではないかと私は思っております。 　今後、国内の人口は減少が続き、特に地方における人口減少は更に深刻さを増していきます。このため、農業において大変深刻な担い手不足をもたらすと懸念されております。 　今後、農林水産省において、担い手確保の取組をどのように強化していこうとお考えでしょうか。大臣のお考えをお聞かせ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18農林水産委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○林（佑）委員　ありがとうございます。 　是非とも、若い方が夢と希望を持って農業をやろうと思えるような施策、そして、就農された方が願わくはずっと農業を続けることのできるような前向きな政策の検討をよろしくお願いいたします。 　次に、新規就農者支援の年齢要件についてお伺いいたします。 　農水省におきましては、現在、認定新規就農者制度があります。新たに農業を始める人が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度です。この制度は、原則として十八歳以上四十五歳未満が対象とされており、四十五歳以上六十五歳未満の方が対象になるには、特定の知識、技能を有するという条件が、先ほど答弁にもございましたように、設けられております。また、新規就農者育成総合対策では、経営発展支援事業、経営開始資金、就農準備資金、雇用就農資金というメニューがありますが、そのいずれにおいても対象年齢が四十九歳以下とされています。 　日本の平均寿命は延び、人生百年時代とも言える中で、六十五歳以上の高齢者の就業率も過去最高を記録しております。その中で、四十歳以下の新規就農者への支援策の枠組みを五十代以上にも広げていくことで、セカンドキャリアとして就農する人口が増え、即戦力として担い手が確保され、農作物の収量も増えてくるものと思います。 　和歌山県の話ですが、三世代家族が多く、祖母と祖父が農業をされ、夫婦は会社勤め、そして、会社勤めを終えたら六十歳手前で農業を引き継ぎ、十五年、二十年農業をするというケースも多くあります。農業者人口が四分の一になってしまうかもしれないということでしたが、そのような状況では、このような五十代で就農される方も立派な戦力ではないでしょうか。先ほど答弁で体力がないと大臣はおっしゃっていましたけれども、和歌山県では六十代、七十代で元気に御活躍されている方が多くいらっしゃいます。 　こう考えますと、認定新規就農者制度、新規就農者育成総合対策について、対象年齢を五十代、六十代までに広げる必要性があると考えております。 　先日の参議院予算委員会では、大臣が、対象を広げたかった、予算の問題でできなかったとおっしゃっておられました。それを受けて、石破総理も、農水省として更なる議論がされるものと認識しておられました。 　そこで、大臣、先ほどもありましたけれども、改めて、対象年齢を広げるという議論を始めていただけるのか、大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。