空本誠喜

プロフィール

• 2025-06-12安全保障委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○空本委員　是非しっかり民間企業の方々の誘致をお願いしたいし、そして、その方々がしっかりとここで製造できる、若しくは研究開発ができる。 　さらに、今、ゾーニングの青写真をいただいているんですけれども、防衛省、海上自衛隊若しくは輸送群がここでいろいろ配備、整備をすると思うんですが、民間企業がたくさん入ってこないと、今、呉市、広島県全体が人口流出全国ワースト１なんです。呉市の製鉄所がなくなったことによって、さらに瀬戸内海地域、山口県もそうなんですけれども、人口流出が激しいんです。そういった意味で、製造サプライチェーンを瀬戸内海にもう一度取り戻してくる一つの起爆剤になるかもしれません。 　それも、防衛産業のみならず、例えばＡＩデータセンター、こういったものも造り、さらには、近くには、大崎上島に大崎クールジェンという一番最先端の石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣという新しい火力発電所もございます。これはＮＥＤＯと中国電力、電源開発が一緒に開発してきたものでありまして、国が後押ししているものです。 　皆さんは、これから石炭火力はもう駄目だと見ていらっしゃるかもしれませんけれども、インドとか中国は、今、古いタイプの火力発電所、それも石炭を使っているんです。そういったところでＣＯ2を削減するのであれば、カーボンニュートラルを目指していくのであるならば、日本のすばらしい石炭火力の技術、ＣＯ2を削減した技術があるんです。こういったものを海外に輸出することもあるかもしれません。 　そういった意味での起爆剤として、ここを、近くの竹原市とか大崎上島町、呉市、一体となった開発、防衛産業のみならず民間産業の起爆剤として考えていただきたい。それを防衛省さんが誘導いただければ。 　また、前回の安全保障委員会の質問の際に、この製鉄所跡地においては、呉市は、ちょうど八年ぐらい前、西日本豪雨災害がありまして、完全に陸の孤島になりました。陸路が閉ざされてしまいました。けれども、そのときに一つの道路、東広島呉道路というのがありまして、それが三日後に復旧した。そういうこともありまして、道路の基盤整備も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきたいと思います。 　実は、この週末といいますか、日曜、月曜に、日本維新の会の有志のメンバーで、和田有一朗議員、高橋英明議員、西田薫議員と私、空本誠喜の四名で、西南諸島の防衛の在り方ということで視察をさせていただきました。今回、石垣の駐屯地、与那国の駐屯地をしっかり見せていただきまして、防衛省の皆様、駐屯地の皆様には厚く御礼申し上げます。 　そういった意味で、石垣島とか与那国島は、まさに台湾の有事を視野に入れながら防衛力を強化していかなければならないと考えております。 　そこで、中国の海警が押し寄せてきていますが、海上保安庁の今の石垣島、与那国島での活動状況、まずは石垣島について教えていただければと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  （AI要約は未生成）

  発言原文を見る

  ○空本委員　正しい取引をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、新たなエネルギー基本計画なんですが、エネルギーコスト、二〇四〇年で今計算していまして、やはり火力とか原子力とか再エネ、こういったものを考えているんですが、実際、二〇五〇年、もっと先まで電源を考えていかなきゃいけない、そのときに、原子力の在り方ということも考えておく必要があるかなと思っております。 　実際、海外の、米国、ロシア、中国、インド、こういった国々は、原子力、それも高速炉ももう実用化段階にある。インドでさえ、今、試験をやっています。実は、いろいろな経産省、資源エネルギー庁さんのワーキングの中で議論はされて、次世代の革新炉と言われている高速炉、実は次世代の革新炉じゃなくて、既に、過去に私たちはもう開発し終えているものもあります。 　ただし、今回ワーキングで新たな取組をしようとしているのは、「もんじゅ」型、ループ型とあったんですが、タンク型という形の、ちょっと形状が変わってくる、形が変わってきますが、既にロシアのＢＮ６００、ＢＮ８００とか、スーパーフェニックスとか、こういったものは全てタンク型でありまして、もう世界では当たり前というものをこれから造ろうじゃないかということを考えております。 　その中で、エネルギー基本計画の中で、こういったものがすごく薄いんですよね。やはり、エネルギー基本計画の中では、コストの話は省きまして、電源構成を今後考えるときに、再エネを入れるんだったら系統の蓄電をもっと増強しなきゃいけないけれども、それ以外に原子力を入れる場合、核燃サイクルを含めて、高速増殖炉を早く造らないと間に合いません。 　プラス、アメリカのこれからの原子力の開発は、十倍、二十倍じゃなくて、桁がもう一個上になるかもしれません。そうすると、ウラン燃料の取り合い。ウランの燃料の発電単価における割合は低いんですが、争奪戦になったときには、ウランは、オーストラリア、カナダとか、あとカザフスタンとか、あとロシアとかなんですが、そういったことも含めて、やはりもう少し、このエネルギー基本計画というのが、ちょっと今回見ると薄過ぎるかなと。 　プラス、もう一点、エネルギー基本計画の目次とページを見比べてみて、例えば、三ページのところの（５）次世代電力ネットワークの構築の蓄電池、揚水というところを見ると、実はそういうふうなタイトルになっていなくて、まだまだこれはブラッシュアップされていくんでしょうけれども、例えば五十一ページ、五十二ページかな、こういったところなんか、ちょっとタイトルとまだまだずれがございます。これで発表されるのは、ちょっと私、いかがなものかなと。この基本計画、原案でありますけれども、ちょっと出すのが早かったんじゃないかなと思うんですね。 　もっと精査をした上で原案を出していただきたかったと思うんですが、その前に、このエネルギー基本計画について、今後どういうエネルギー構成を考えているか、まずその言質を取りたいと思います。エネ庁さんからお願いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19環境委員会

  #再生可能エネルギー#蓄電池産業#国際クレジット取引

  空本委員は、再生可能エネルギー導入に当たって系統蓄電が不可欠であり、その容量算定が課題であること、過去に国策で保護すべきだったリチウムイオン電池などの産業競争力喪失を指摘し、JCM（2国間クレジット）の実効性に疑問を呈した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  再生可能エネルギーの系統安定化には蓄電が必要であり、その技術・産業競争力の確保は政策的な課題である。一方、国際カーボンクレジット取引の実効性評価は技術的検証が必要な論点である。

  発言原文を見る

  ○空本委員　そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。 　系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいなと思っています。 　実際、できれば、次の予算委員会、来年へ入って予算委員会でこのエネルギー基本計画についてしっかり議論したいんですが、本当ならば、どのくらい系統蓄電の容量、キロワットアワーなんですね、単位は。普通、発電所はキロワットという設備容量なんですけれども、その中で、それがどのぐらいの電気をためられるか、ギガワットアワー、こういう単位のものを、どのぐらいのものを容量として持っておかなきゃいけないか、そういった議論を、なかなか計算が難しいことは分かるんですが、次、来年ぐらいです、来年へ入って、新年度ぐらいは、予算委員会、エネルギー基本計画、相当これは審議すると思いますので、そういったところで、数字的なものというのはどのぐらいの設備容量を持たなきゃいけないか、系統蓄電、そういったことをエネ庁さんの方にはしっかり考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、時間が余りないものですから、再エネ賦課金について考えていきたいんですが、私自身、再エネ賦課金は必要ないと思っています。というのは、入れているソーラーパネル、みんな国産ではございません。中国産がほとんどであります。あと、リチウムイオンバッテリーとか、そういったバッテリーも一緒につけたりしていますね。そういったものも含めて、元々は日本がシェアナンバーワンだった。 　私の配付資料の一のところに、ちょうど真ん中の下の方に、リチウムイオン電池、平成二十四年、十二、三年前ですね、ちょうど韓国に抜かれたぐらいのときです。このときに、リチウムイオン電池を国策として守っていればよかったんですよ。このときに、実は半導体を守っていればよかった。これは、ちょうど私、与党でありまして、与党でありながら守ってほしいとお願いしたんだけれども、かなわなかった。十二、三年前ぐらいに、半導体も併せて、リチウムイオン電池、こういったバッテリー、これをしっかり守るべきだった。 　十数年もう遅れています。本当に取り戻せるかどうか分かりません。そういったことを含めて、エネ庁さんにはしっかり、また、経済産業省さんにはしっかり産業政策を進めていただきたいと思います。 　そして、続きまして、時間的にないので、新興国との二国間でのクレジット、ＪＣＭ、これについてお聞きしたいと思います。 　実際、二酸化炭素を出している国というのは、日本もそれはもちろん出していますが、アメリカと中国とロシアとインド、こういう大国ですよね。原子力発電所をそういう国々も導入しようとしているんですが、やはり、この国々、まだまだ二酸化炭素をどんどん排出する、まだまだ発電所を造っていく状況で、人口爆発もございますので、インドなんかは、もっともっとこれから二酸化炭素を出すであろう。 　我が国がこれから新興国と取引するＪＣＭでありますが、これはスズメの涙じゃないかなと、世界全体から見れば。もう一方で、企業が二国間クレジットを取引している、これはもうショービジネスじゃないか、そういう見方もあります。これは先進国の欺瞞であって、やはり、これは先進国だけでのお遊びじゃないかというような見方もありますが、これについて環境省としてどうなのか、小林副大臣、御見解をお願いします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12本会議

  #補正予算#地方創生#政治資金改革

  日本維新の会の空本誠喜議員が令和6年度各補正予算案に賛成する立場から討論し、補正予算の規模が過剰であること、地方創生・構造改革の必要性、政治資金改革の重要性を指摘しつつ、能登復興やマイナンバーカード普及の緊要性から予算成立を支持する。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  補正予算案の規模と必要性についての議論が対立している。能登復興予算1000億円の上積みや、旧文通費改革での使途公開・8月施行が与野党で大筋合意された。マイナンバーカード普及率は8割弱、マイナ保険証利用率が低いまま健康保険証新規発行停止が12月2日に始まっている。

  発言原文を見る

  ○空本誠喜君　日本維新の会の空本誠喜です。 　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず明確にすべきことは、この補正予算の全てに賛同するわけではないということです。 　規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は、一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。財務省の資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位であり、二五七・二％にも上るとされています。果たして、財政健全化とどのように整合するのでしょうか。問題となっている基金の膨張に関しても、昨年度新設の三基金に本補正予算で三千三百二十六億円が積み増しされており、緊要性の観点から大変疑問です。 　強烈なデフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢たる構造改革を進めることでした。デフレに後戻りさせないのであれば構造改革に徹底的に取り組むべきですが、経済対策でライドシェア完全解禁の文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も感じられます。 　目玉施策である地方創生二・〇についても、過去の施策との差異が余り判然とはしません。消滅可能性自治体の定義からして女性の流出にフォーカスするのは当然であり、産官学金労言も地方版総合戦略が生まれた頃から使われ続けています。今までどおり、地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、地方の現場から遊離した計画が採択されている一方で、地方の主体性も奪われています。 　そもそも、全国どこでもうまくいく都合のよい成功事例などありません。地方の活性化をする唯一の方法は、全国各地の自治体の人材を強化しつつ、自発的に創意工夫を行える環境を整えることです。国が行うべきことは、行財政改革によって無駄を排し、地方が自主財源で新規事業ができるようサポートすること、そして、地方が求める税源移譲や規制緩和に徹底的に応じることではないでしょうか。 　政治改革に関しては、我々は政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止を最重要視しています。 　政策活動費に関しては、総理は、政策活動費を廃止の上、公開方法工夫支出なる新制度を設けると述べていますが、このような制度は本当に必要でしょうか。 　政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。実務的にも、領収書上に会合の参加者や議論の内容などは記載されません。外交上の課題に至っては、政府が対処すべき課題です。政党における不透明な金の存在意義はありません。 　企業・団体献金についても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。ある政治団体は、自民党やその候補に数億円に上る献金を行い、広報誌で、利益誘導のための政策変更をかち取る、かち取ったと表現していることからも、政策はゆがめられていると言わざるを得ません。同様の事象は、この団体に限ったことではなく、様々な企業や団体で見られます。 　総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく、このような判断は決めつけであると述べていますが、本当に配慮していないのならば、企業・団体献金の存在意義はありません。現実に自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っている以上、我々は、政策がゆがめられていると考えています。 　とはいえ、今の我が国には、能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されているのみならず、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。これを通さないことは得策ではありません。 　能登半島地震の発生から間もなく一年を迎え、北陸の厳しい冬を前にして、いまだ被災者の生活の再建はならず、道路や漁港、水道などのライフラインの本格復旧が待たれています。我が党も、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきました。しかし、能登の活力が日に日に失われている中、今ここで、国の総力を挙げて支えなければなりません。 　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費問題も、一定の方向性が見えてきたと評価をしています。 　我が党が問題提起してからはや三年、我々は、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同を得られず、停滞を強いられてきました。さきの国会では、自民党との間で、残された使途の公開並びに残金の国庫返納を実現すると合意したにもかかわらず、結果的に、自民党によってほごにされ、実現しませんでした。 　今回、使途公開や残金の国庫返還を義務づけた、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。 　我が党も、国民の理解を前提として、マイナンバーカードの普及、推進に賛同するところです。大量更新への窓口対応やコールセンターの体制構築など、多様な施策が盛り込まれていますが、十二月二日に健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの緊急必要性が一層高まる中、マイナンバーカードを円滑に取得できる環境の整備や交付体制の強化は喫緊の課題であると考えます。 　マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口でありながら、マイナンバーカードの保有者は八割弱、マイナ保険証の利用率は直近の調査で二割に届かず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっています。政府は、取得促進に努めるのみならず、マイナ保険証の明確なメリットを打ち出さなければなりません。現行、二百床以下の医療機関の約半数が紙のカルテを用いている状況も打開しなければなりません。地域医療を守りながら、電子カルテ情報を共有できる地域医療体制を、そして国民の健康維持に資する医療保険制度を総合的に構築することが不可欠です。 　我々がかねてより求めてきた教育の無償化、特に高校の教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限を設ける現行制度は教育の機会均等の理念から大きくかけ離れたものであって、まずは高校までの完全教育無償化の実現は必須です。少子化の進む我が国にとって、子供の潜在能力を開花させる教育こそ、国家百年の計です。将来世代への投資のセンターピンとして、教育の無償化の検討が各会派の御理解を得て前に進むことを期待しています。 　政府には、これらの項目を速やかに、誠実に進めるべきことを申し述べ、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11予算委員会

  #年収の壁#社会保障制度#就労支援

  空本委員は農水予算の増強と、学生やパート勤務者らが直面する103万円・106万円・130万円の所得制限「壁」の見直しを提案。社会保険扶養控除の基準を年収から所得（通勤手当除外）に変更することで、働き控えを緩和できると主張している。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は年収制限の壁による就労抑制の問題を多角的に分析し、制度ごとの課題と対応案を区別して説明している。ただし、提案の財源負担や他制度への波及効果については詳細な検証が必要である。

  発言原文を見る

  ○空本委員　やはり、農水予算、例えば四兆円規模にすべきだと考えますので、石破内閣において増強を是非お願いしたいと思います。 　続きまして、時間がありませんので、百三万円、百三十万円の壁についての問題について取り上げたいと思います。 　今、学生さんの百三万円、百三十万円の問題と、また、三号被保険者と言われるパート勤務の主婦の皆さん、働き控えをされている。その一因としては、所得税に係る百三万円。 　まず、この所得税に係る百三万円について建設的な議論をさせていただきたいと思っています。 　まず、私たち日本維新の会は、この百三万円の年収の壁については引き上げていくべきだろうと考えています。さらに、学生の扶養に係る扶養控除の百三万円の壁とか、さらには社会保険の百三十万の壁についても見直しを行うべきである。さらに、将来的には社会保障制度を抜本的に変えなきゃいけない。あと五十年後は七千百万人に人口はなってくる。高齢者の方が増えてくるかもしれません。そういったときに、持てる仕組みに変えていかなければならない。 　先日、維新は代表選を行いました。私も立候補させていただきました。しかしながら、残念でございますが、吉村知事が当選され……（発言する者あり）私自身が残念です、私自身が残念でございましたが、吉村知事。 　吉村知事が言うのは、給付つき税額控除、これを考えるべきで、検討すべきだと。実は私も、一期生のとき、十数年前、給付つき税額控除についての勉強会、ワーキングを行っておりました。そこで研究したこともございますが、まだまだ私も勉強不足でありますが、この検討を今後していかなければならないと考えております。 　いわゆる年収の壁でございます。 　税に係る百三万円の壁、そして、社会保険に係る百六万円と百三十万円の壁について、扶養にある十九歳から二十三歳の学生さん若しくはパート勤務などの主婦、第三号被保険者の皆さんを区分してまとめてみました。 　まず、これを百七十八万円に引き上げた、百三万円を上げたときにどうなるかということなんですが、その解答例をお出しして、模範解答として私出したつもりでございます。丸、バツ、三角をつけております。 　まず、十九歳から二十三歳の学生さんについては、国民民主党さんが掲げた法案の中で、税の扶養控除、これだけでは不十分なんですよ。新たに社会保険の扶養控除の見直しを行わなければならない。そうすれば、百七十八万まで上げて、社会保険そして税の財源にほとんど影響させることなく、学生さんの手取りは増やすことはできます。百三十万を超えて。それは、社会保険の控除の見直しを行うんです。そうすれば学生さんは大丈夫です。 　一方、第三号被保険者と言われるパートの勤務の主婦の皆さん、手取りですが、百三万円の壁を上げることはできますが、せいぜい百三十万円。社会保険料の財源に影響しますので、そこが限界であります。 　また、昨日の報道がございましたが、百六万円の壁を取っ払う、こういう話もございます。それもいいんですが、それを二〇二五年、来年、百六万円の壁を撤廃して、厚生年金、健康保険の加入要件の見直しを行うということなんですが、新たに一週間二十時間という壁が立ちはだかってしまいます。例えば、時給千二百円であれば、年間五十二週、年収にして百二十五万円、この壁ができてしまいます。主婦の皆さんの働き控えのラインが移動してしまうだけです。 　さらに、要旨を見ていただきまして、要旨の括弧三番、ここに、第三号被保険者の働き控えの一因となっている社会保険の年収百三十万の壁に係る被扶養の厚労省の認定通知について、その基準としているのは年収であって、通勤手当、交通費が含まれます。これを差し引いた所得に変えれば、多少、働き控えが緩和できる。勤務時間をもう少し延ばすことができる。さらに、手取りをもう少し増やすことができる。 　私自身が今ここまで、代表選がありましたけれども、この一か月間ちょっと考えてみた結論でございます。これが正しいかどうかは今から聞いていきたいんですけれども。 　学生さんにとっては、百三万円の壁、特定扶養控除で親が受けられなくなってしまいまして世帯としては税負担が急増する。でも、税の扶養控除を見直せばいい。百六万円の壁は学生さんには存在しません。百三十万の壁は、国民健康保険の加入要件が入ってきますので、そこで保険料の負担があるけれども、社会保険の扶養控除を、基準を見直せばそこでクリアできる。だから、学生さんの手取りは増やすことは可能である。 　これは、国民さんが出した法案では不十分です。健康保険法並びにその関連法案の改正、これを行うことによって可能だと私は考えます。 　もう一点、被扶養者の方ですが、やはり配偶者手当をもらっている方々もいらっしゃって、そこの問題をクリアできればこれは大丈夫かな。 　ただし、先ほど申し上げましたが、百六万円、五十一人以上の企業、若しくは、五十人以下の企業、百三十万円、こちらの問題については抜本的に解決することは厳しい。ただし、来年の法改正によって、例えば時給千二百円であれば年収百二十五万円、この壁のスライドがあるかもしれません。 　私たち日本維新の会は、ここにやはり給付つき税額控除を入れてもいいんじゃないかなということを検討しています。 　次、三枚目のパネルですが、与党、野党の方、しっかり見ていただきたいんですが、例えば、百三万円の壁を百七十八万円に上げました、そのときに、現在の仕組みと改正したときの仕組みにおいて、手取りがどのくらいになるかということを示したものであります。 　まず、上の段であります。第三号被保険者で、条件を申し上げますと、時給が千二百円、交通費なし、ダブルワーク等の他の収入なし、他の控除もなし、五十人以下の場合の事業者さん、そして四十代、私が住んでおります広島県東広島市の住民税や国民保険料、年末調整なし。こういった条件で、これは厚生労働省、財務省、総務省の皆さんにも助言をいただきながら、チェックしていただきながらまとめたものでございます。 　見ていただければ、上段であります。年収百万だったら百万もらえます、百二十九万だったら百二十四万。これは何が発生するかというと、所得税と住民税。ところが、百三十万を超えて百三十一万になった場合は手取りが九十八万に落ちます。明らかに国民年金と国民健康保険の負担が増えてしまう。ここを変えないと手取りは増えないんです。例えば、月に百十五時間働いた、百六十五万働いても百二十三万、月に九十時間働くより少ないんですよ。これが現実です。 　さらに、百七十八万にこの百三万円を引き上げました。下の段を見ていただきたい。百万は百万、年収百二十九万は百二十五万、これは所得税分が引かれている。今、知事の皆様から住民税は触ってほしくないという意見がございますので触っておりません。そうすると、百三十万の壁を越えても、百三十一万で九十八万と変わりません。さらには、百六十五万だった場合も百二十四万、ほとんどといいますか、全く手取りは変わらないんです。 　全て、これは社会保険、国民年金がかかる、国民健康保険がかかってしまう、これによって大きく変わってしまうというものであります。ここを変えないと、ここに何かの支援を入れなければ、年収が上がっても手取りは増えない。 　厚労省の皆さんにちょっと聞きたいんですが、先ほどのパネル三の表、これについての考え方というのは間違いないかどうか、まず事務方の方からお答えください。 　　　　〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

口コミは公人としての職務（街頭演説、事務所対応、政策、国会発言など）への評価のみ受け付けます。私生活への言及は禁止しています。 投稿前に投稿ガイドラインをご確認ください。