浅田均

プロフィール

• 2025-06-18憲法審査会

  #生成AI規制#フェイクニュース対策#国民投票制度

  浅田均議員は、国民投票制度においてインターネットやSNSの活用は必要だが、生成AIやヒューマノイドによるフェイクニュース拡散に対する法的規制と、個人・メディア・プラットフォーマー・政府・コミュニティの協力による多角的なアプローチが不可欠であると主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は生成AI・SNS時代における情報統治の課題を憲法審査会で提起したもので、規制と教育・自主性の両立を求める立場。ただし具体的な法案や仕組みの提案には至らず、問題提起と方向性の示唆に留まっている。

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  ○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　国民投票法等に関し、意見を表明します。 　第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のＬＬＭ、いわゆる大規模言語モデルや生成ＡＩのことを語っていたのでしょう。 　他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成ＡＩを搭載すれば、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、これが技術的な現実です。生成ＡＩが直接社会に介入するという、このようなパラダイムシフトとも言える現実に対し、我が国の政治、行政は恐ろしく鈍感です。 　私が問題にしたいのは、生成ＡＩが生成ＡＩを自らつくり出すとき、その製造物責任者は誰かということです。具体的に申し上げますと、ＡＩで動くヒューマノイドが候補者に成り済まして選挙活動をしていることが分かったとき、取り締まるためのルールはあるのか。また、ヒューマノイドがフェイクニュースをインターネット上に拡散しているとき、やめさせるためのルールはあるのか。憲法審での発言の機会にこれらの問題を提起しておきたいと思います。 　さて、国民投票制度の充実を図るために、今やインターネットやＳＮＳの活用は避けては通れないテーマです。これらは、情報を迅速かつ広範囲に伝達し、多様な意見を共有する場を提供することで、多くの人々の国民投票に対する理解を深める助けとなるでしょう。 　一方で、インターネットやＳＮＳ上では、偽情報や誤情報、偏った情報も容易に拡散します。また、二〇一五年と二〇二〇年のいわゆる大阪都構想の住民投票の体験から申し上げると、人を選ぶ選挙と物事を選ぶ選挙で一番違うのはデマ、フェイクニュース等の数でしょう。国民投票は物事を選ぶ選挙と言えますが、これとインターネットやＳＮＳが掛け合わされば、情報空間はもはや人間には手が付けられない混乱を呈するおそれもあります。 　そのような観点から考えると、国民投票においては、プライバシーとセキュリティーの確保、アクセスの平等性の担保、そのための法的整備といったいわゆる形式的な課題に対処するのみならず、情報の公平性と信頼性という実質的な部分に踏み込んで議論を進める必要があります。特に、国民投票の論点に関する虚偽事項の公表を規律する条項は絶対に必要です。 　とはいえ、規制にきゅうきゅうとするばかりでは対症療法にしかなり得ません。二〇一〇年代のＳＮＳの爆発的な普及はマスメディア中心の情報空間を一変させましたが、その本質は、少数の発信者が一方的に情報を発信する形式から、多数の発信者が双方向的に発信する形式へ変化したことにあります。言わば、情報空間の構造自体の変化であり、一種のパラダイムシフトと言うこともできましょう。 　このような過渡期にある中で、フェイクニュースの拡散を防ぎ、公平で信頼性のある情報を提供するためには、個人、マスメディア、プラットフォーマー、政府、コミュニティーが協力して多角的なアプローチを取る必要があります。 　個人のレベルで求められることは、メディアリテラシーの向上です。個人が情報を批判的に分析し、フェイクニュースを見分けることが第一です。 　マスメディアのレベルでは、ジャーナリズムの質の向上が求められます。情報の正確性を確保するために厳格な事実確認プロセスを採用し、透明性を維持するとともに、クロスチェックや多様な情報源の利用を促進し、誤りは迅速に訂正することが必要です。信頼できるジャーナリズムは、フェイクニュースに対する最良の防波堤であり、情報空間の羅針盤でもあるでしょう。 　プラットフォームのレベルでは、更なる責任の明確化が必要です。ユーザーが誤情報を報告できるフィードバックシステムの整備や、フェイクニュースを拡散したアカウントに対する制裁措置の実施などを促すべきです。ＡＩを利用したフェイクニュースの検出など、最新のテクノロジーの活用も不可欠です。 　政府は、デジタルメディアの規制強化やフェイクニュースを流布する者に対する法的措置を含め、偽・誤情報に対抗するための政策を策定し、実施する責任があります。フェイクニュースは国境を越えて広がるため、情報共有や技術の共同開発など国際的な協力も不可欠です。国際機関がフェイクニュースの影響を調査し、対策を提言することも必要でしょう。 　最後に、市民が正確な情報を広める活動に参加することは重要です。ボランティア活動などを通じて誤情報を訂正し、信頼できる情報を広めることや、コミュニティー内での情報共有を促進し、地域社会が団結してフェイクニュースに立ち向かう環境をつくり上げることは、偽・誤情報対策として極めて効果的です。 　これらの点を踏まえつつ、インターネットやＳＮＳを国民投票の広報活動に利用することは、国民の意識と参加を促進し、民主主義の深化に貢献するものと確信しています。 　以上でございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21憲法審査会

  #憲法改正#憲法と現実の乖離#時代変化への対応

  浅田均氏は、日本国憲法が1947年の施行以来改正されていない中で、国民主権、基本的人権、安全保障、教育、地方自治、情報技術、グローバル化、環境問題の8点において、憲法と現実に乖離が生じていると指摘し、憲法改正の必要性を主張した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言では、憲法と現実の乖離として8つの具体的事例が列挙されている。これらは国民主権、人権保護、安全保障政策、教育格差、地方分権、プライバシー保護、国際関係、環境問題であり、各課題における改正の必要性の程度については異なる議論がある。

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  ○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　憲法と現実のかい離というテーマで語ることは、すなわち憲法改正の必要性を語ることにほかなりません。日本国憲法は、一九四七、昭和二十二年に施行されて以来改正されていませんが、現在に至るまでに時代の変化がもたらした憲法と現実の乖離は以下八点と考えます。 　一、国民主権と国民の政治参加。 　国民主権は日本国憲法の基本原則の一つですが、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と憲法前文がうたう高揚感とは裏腹に、現実には政治参加の機会や方法に限界があり、特に若者の投票率の低さや政治的意思決定における国民の位置付けは、国民主権という原則とは大きな乖離があります。一票の較差や政治資金の問題について、すぐにでも結論を出し、国民の政治への信頼を回復させることは、国民主権の理念を再確認するためにも必要不可欠なことだと考えます。 　二、基本的人権の尊重と社会の不平等。 　基本的人権の尊重も基本原則の一つですが、インターネットやＡＩの発展などに伴って生じている新たな人権問題に十分に対応できません。プライバシー権や情報アクセスの権利など、現代の社会情勢に即した人権保護が必要です。 　また、日本国憲法第十四条は法の下の平等を規定していますが、ジェンダー平等や性の多様性についての言及はありません。現代の社会では、ジェンダーの平等、ＬＧＢＴＱ＋の現実が重要な問題となっており、これらを規定する憲法上の枠組みが必要です。 　さらに、一九四七年には現在のような急速な高齢化が想定されていませんでした。日本は世界でも有数の高齢化社会であり、それに伴う年金制度、医療制度、介護サービス等を憲法上どのように支えるかが課題です。憲法第二十五条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を規定していますが、高齢化に伴う具体的な施策への展開が求められています。 　三、安全保障環境の変化。 　国際社会における日本の役割が増す中で、特に国際平和維持活動、ＰＫＯへの参加や同盟国との協力の在り方について、憲法が掲げる平和主義と実際の安全保障政策を整合させることが必要です。 　自衛隊が国際的な平和活動や災害救助で重要な役割を果たしている一方で、その憲法上の位置付けが明確でないことは不幸なことです。ロシアのウクライナ侵略や近年の中国の拡張政策、北朝鮮の核、ミサイルやロシア派兵問題など、東アジアの安全保障環境が大きく変化している今こそ憲法の理念と現実の乖離を埋める必要があると考えます。そうしないと、日本国憲法は日本人を守ることはできません。 　四、教育の機会平等と教育格差。 　憲法第二十六条は、全ての国民に教育を受ける権利を保障していますが、地域や経済状況による教育機会の格差が存在します。都市部と地方での教育環境の違いや私立学校と公立学校との間の経済的負担の差は、教育の機会平等の理念から乖離していると指摘されてきました。私たちが進めている教育の無償化は教育格差の解消を進めると考えていますが、まだまだ十分ではありません。 　五、地方自治と中央集権、統治機構の硬直性。 　憲法は地方自治を尊重していますが、実際のところは中央集権的な政治体制で、地方自治体の財政や政策決定における自由度は限られています。地方交付税制度や国からの補助金に依存せざるを得ない現状は、地方自治の本来の趣旨から乖離しています。日本維新の会は、憲法八章の地方自治を改正する案を提示しております。 　六、情報技術とプライバシーの保護。 　憲法制定時には、現在では当たり前のインターネットやデジタル技術の発展は予想されていませんでした。現代社会では、個人情報の収集、監視技術の進化によるビッグデータの活用が進んでいます。 　憲法第二十一条は通信の秘密を保障していますが、デジタル時代における個人情報の収集、監視技術はどこまで認められるべきか、プライバシー権はどこまで保護されるべきか、憲法制定時との乖離をどのように埋めるべきか、憲法に則して議論することは重要な課題です。 　七、グローバル化と国際関係。 　憲法制定時にはグローバル化が現在ほど進んでいませんでした。現代の日本にとって、国際的な経済活動や政治的国際協力は不可欠です。 　憲法が国際法や多国間協力をどのように位置付けるかが重要です。特に、憲法第九条の平和主義の解釈は、国連憲章や国際的な安全保障環境の変化を背景にし議論し直すべきです。 　八、環境問題と持続可能性。 　一九四七年当時、環境問題は政治的アジェンダではありませんでした。しかし、今や気候変動、カーボンニュートラル、資源の枯渇、生物多様性などのアジェンダがグローバルな課題となっています。憲法には自然環境の保護に関する直接的な条項がないため、法的に十分な枠組みがつくれないのも現実と乖離している一例です。 　最後に、日本国憲法九十六条は、憲法改正の発議に国会の総議員の三分の二以上の賛成を必要とし、さらに国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。この高いハードルにより、時代の変化に応じた柔軟な改正が難しいことも事実ですが、国民投票法が成立寸前まで来ているのも事実です。 　以上でございます。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-15財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○浅田均君　これ、財務諸表を見ているんですけど、確かに、九百五十四億八千万円ですか、になっております。 　この、今、原因もテキサスの件とかいろいろ、メキシコですか、おっしゃいましたけれども、こういうふうな損失があるわけですよね。 　加藤大臣、よくお聞きいただきたいんですけど、これ、特別会計ってこれだけありますけれど、例えば議論する場というのはこういうところとか、あるいは所管されている国交省で出てくる可能性もありますけれども、一般会計あるいは補正予算に関して議論できるほどできる場がないと。ここで僕、これ、赤字のところに的を絞って取り上げたのではなしに、たまたま額の大きいところから順番に行ってみようということで行き当たったというか、知らずに調べたらやっぱりこれだけ赤字があるやんかと、ほんで、累積でこれだけ赤字になっていると。 　今回、別の財布をつくって、そこを出入り自由にするということは、これむしろ、何か、明らかにするというより分からなくさせてしまう可能性の方が高いんですよね。だから、冒頭おっしゃったように節度を持って透明性を高めたいと。大臣の御意向はそうであるかもしれませんけれども、事実こういうことが起きているわけですね。だから、報道でもされない限り、政府が財投融資、投資勘定を使ってやっていることに対して、議員の目も届きにくいし、まして国民の皆さん、納税者の皆さんの目も届きにくいと。だから、透明性は高まるどころか、むしろ不透明になっているというのが私どもの考え方です。 　だから、願わくば、決算委員会あるいはこういう委員会をもうちょっと拡張して、この後、上田先生も同様の質問をされるようでございますけれども、もうちょっと時間を取って、何とか何とか機構、今回ですとこのクールジャパンと、それからＪＯＩＮと二つ取り上げさせていただきましたけど、まだ取り上げたいところがあるんですね。ところが、時間がないということでございますので、これはどなたにどうお願いしたらいいのか分かりませんけれども、とにかく議論の時間が少ない、したがって、目がちゃんと届いているかというと、私どもも責任を持てない。そういうことでございますので、こういうところにまた、何とか、ＦＲＣ報告ですか、あんなのいいんですよ。あんなのの代わりにこういうのに審議する時間を充てるとか、それは委員長の御采配だと思いますけれども。 　そういう提案はさせていただきたいと思いつつ、冒頭の御発言に対して、今の事実二つを知った上で、加藤大臣から御感想をお聞かせください。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19財政金融委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○浅田均君　なかなか波長が合うようで、これからもこの調子でよろしくお願い申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　これも、加藤大臣も、それから石破総理もおっしゃっているんですが、それで、自分なりに理解しているところとこの間の石破総理の御答弁とはちょっとそごがありますので、これを確認するという意味で質問させていただきます。 　加藤大臣も賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するという発言をされております。賃金と物価ですよね。だから、これ、どちらかというと供給サイドのロジックを使ってそういう説明をされていると思うんですね。だから、供給サイドだから、コストカット経済とか、コストを価格転嫁させよと、コストカットは駄目ですよというような御発言につながるんだと思っております。 　ところが、先般の私がさせていただいた質問に対して石破総理が、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環が実現という、これだけ切り取ってみると、何か、支離滅裂とは言いませんけれども、首尾一貫しない変なロジック、変な発言をされているなって思ってしまったんですね。 　だから、加藤大臣と同じように、石破総理も経済政策に関して同じような御認識で、その上に立って様々な経済施策を打っておられるのかなという、果たしてそうかなという思いが強くしましたので、それを確認する意味での質問になります。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 　賃金が上がるということを供給側からと、あるいは需要側からと見ると、見立てが違うんですね。だから、供給側から見ると賃金が上がるというのは労働コストが上がると、だからそのコストを価格に転嫁して、物価と賃上げの好循環、そういうロジックならよく理解できるんですけれども、ここに消費というところを発言されておりますので意味が何か分かりにくくなっているんだと思います。 　それで、一番目は飛ばして、通告の二番目ですね。賃金が上がることは必ずしも購買力が上がることを意味しないと私は思っております。なぜかというと、賃金が上がっても例えば社会保険料が上がると可処分所得、手取りが増えないと、だから、社会保険料が賃金以上に上がってしまったら、むしろ可処分所得、手取りは減ってしまうわけです。 　だから、これは私が言うてることは何かおかしいでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-04本会議

  #政治改革#企業献金#政党法

  浅田均議員は日本維新の会を代表し、少数与党下での国会の役割強化、政治改革（裏金問題の解明と政治倫理審査、企業・団体献金の禁止、政党法の策定）、及び金利上昇下での経済成長メカニズムについて総理に質問した。

  事実要約支持する立場からの見方慎重な立場からの見方

  発言は国会の権能論、政治資金規制改革、政党組織規制、及び金融政策下での経済成長という複数の大きなテーマを網羅しており、野党としての構造的問題提起と政策検証を試みている。

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  ○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、会派を代表して、総理に質問いたします。 　さきの衆院総選挙で示された民意は、衆議院において少数与党という政治状況を生み出しました。この政治状況が国会に問いかけるもの、それは、国会は今や政府の下請機関ではないかとやゆされていたこれまでの状況を真摯に受け止め、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるとうたう憲法第四十一条を体現する国会本来の姿に立ち戻れということではないでしょうか。 　日本維新の会は、さきの衆院選で、与党による事前審査制度の見直し、閣法質疑、一般質疑の順で行われる委員会審議の慣習を改め、議員立法の活性化を図る等の公約を掲げましたが、国会を国権の最高機関たらしめるため、これからの国会運営で他党の皆様方と協調、協力し、衆院総選挙で示された民意に応え、熟慮の、熟議の府としての参議院構築に尽力したいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　政治改革について質問します。 　いわゆる裏金疑惑の解明はいまだ道半ばです。これまで参議院の政治倫理審査会に三名が出席しましたが、疑問は何一つ解決、解消していません。 　春の政倫審以降に開かれた安倍派会計責任者の裁判で、一旦中止が決まった還流の復活は幹部会合で決まったとの証言があり、それまでの政倫審での発言と食い違いが生じたのに、再調査すらされていません。 　先月二十八日の報道によれば、二十七名の議員が政倫審への出席の意向を示しているとされています。これは偶然とは思われません。何らかの力が働いたと思わざるを得ないのです。仮に三月の政倫審同様、いわゆる裏金と言われるお金の発生の経緯に関する事実が解明されなければ、何人出席しても時間と労力の無駄です。 　疑惑発覚から一年が経過しました。総理は、政倫審に出席意向の二十七人の議員に対し、再調査を行い、新事実が存在するのか確認しましたか。していないのであれば、なぜですか。速やかに実施するべきではないですか。 　総理は、さきの総選挙で、衆議院の政倫審に出席していなかった議員を非公認とする処分を下しましたが、参議院の政倫審に出席しなかった議員についても来年の参議院で同様の扱いにするという認識でよろしいでしょうか。また、出席するだけで事実解明もされない、単なる来年の参院選の公認をもらうためのセレモニーにしてはいけないと思いませんか。 　政治改革の大きな柱の一つは、企業・団体献金の禁止です。 　企業、団体からの多額の献金が政策決定をゆがめ得る弊害については、かねてから指摘されてきました。自民党は、一九八九年の政治改革大綱の中で、政治家個人又はその政治団体に対する寄附は、情実や直接の利害が絡む場合があることを認めながら、自由主義経済において法人などの団体が重要な役割を担っていること等を理由に、企業・団体献金の廃止を見送りました。 　しかし、一九九五年に政党助成金制度が与野党合意で開始された際には、企業・団体献金の廃止とセットで行われることが前提となったはずです。にもかかわらず、企業・団体献金は、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴によって、政党支部が雨後のタケノコのように設立され、実質的に議員本人が手にするという以前と変わらぬ運用がなされています。 　改めて伺います。 　政党交付金を受け取る一方、企業・団体献金や企業、団体のパーティー券購入を禁止しない理由は何ですか。情実や直接の利害が絡む場合はありませんか。お答えください。 　政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費の使途公開と残金返納については、もはや表向き反対している政党はありません。特に旧文通費の改革については、今国会で歳費法等の改正を目指す方向となっています。ゴールを定めて合意に至ったことは大きな前進ですが、なおも予断は許されません。 　総理には、一、政治資金規正法を再改正し、政策活動費の抜け穴なしに廃止すること、二、歳費法を改正し、旧文通費問題の決着を今国会で職を賭してでも実現させる覚悟を示してください。 　今般のいわゆる裏金問題では、自民党は党として派閥のパーティー券問題に対し何ら説明責任を果たせない実態が明白になりました。そもそもこの問題の根源には、政党の組織や運営に関して法で規律付けがなされていないことがあります。 　自民党の派閥が外形的に党内組織でありながら、党と別の組織であるという言い分がまかり通っているのも、政党の定義が明確でないことに起因すると考えますが、見解を伺います。 　民間企業では、会社法によって整備すべき内部体制が事細かに定められています。しかし、政党は、巨額の政党交付金を税金から受け取りながら、法で公的な組織と位置付けられておらず、従うべき組織や運営のルールも存在しないままであることは適切ではありません。 　政党の目的や必要な内部組織規程などを備えた政党法を策定し、公党にふさわしい政党ガバナンスを確立すべきではありませんか。 　次に、経済政策について質問します。 　所信表明演説では、経済の活力を取り戻す賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行するという考え方が示されました。この賃上げと投資が牽引する成長型経済という考え方に関し、以下四つの質問にお答えください。 　一、二〇二四年三月に日銀の異次元緩和は解除され、金利のある世界に戻りました。これから金利はプラス。プラス方向で、しかも値は大きくなります。つまり、投資抑制圧力が強くなる中で、どうして企業に投資してもらい、経済の成長につなげるのか、そのメカニズムをお示しください。 　二、物価上昇を上回る賃上げ。物価が上がり続けたら賃金も上がり続ける必要があります。これがずっと続けば、私の尊敬する同僚が唱えるハイパーインフレが起きます。どこでこの循環を止めますか。どのようにして止めますか。 　三、ハイパーインフレが起きないようにするには利子率を上げる必要があります。ところが、利子率が上がると投資が抑制される。すなわち、賃上げと投資は両立しないのであります。したがって、賃上げと投資が成長を牽引することはあり得ません。この点をどうお考えでしょうか。 　四番目、日銀の当座預金残高は約五百六十兆円まで膨らんでいます。これを平時の三十兆円に戻すには十年掛かるという試算もあります。日銀がこれから十年間、新たな国債買入れを止める場合、日銀に代わって誰が国債市場に資金供給するとお考えでしょうか。 　日銀によると、本年第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス〇・六％で、金額にすると年四兆円程度。総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、外形的には三十九兆円規模にもなる補正予算が必要な状況には思えません。政府は足下の経済状況をどう評価していますか。また、なぜ今般の補正予算がこの規模で必要なのか、合理的な理由を教えてください。 　政府は、経済対策の中で、いわゆる年収の壁対策として、基礎控除等を令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることとしましたが、自治体からは、地方財源に大きな穴が空くとして強く反対する声が噴出しております。 　そもそも百三万円の壁は課税のスタートラインであり、壁ではありません。一方で、壁を引き上げることによる地方全体の減収は四兆円と言われています。全国の住民サービスのレベルを維持させるために、財源不足分を地方の臨時財政対策債で肩代わりしたり、国債で財源調達するならば、結局、負担の先送りにほかなりません。 　百三万円の壁を一気に百七十八万円まで引き上げることは、現役世代から将来世代への負担の先送りではありませんか。見解をお聞かせください。 　年収の壁の議論の入口に立ち戻り、手取りの減少を埋めることに着目すると、百三万円の壁は壁ではなく、問題の核心は百六万円や百三十万円の社会保険の壁であることは明白です。 　なぜ社会保険は、壁を越えたその時点から一挙に多額の保険料が課されるのでしょうか。マイナンバーを活用することで保険料と税、給付を組み合わせ、これら全体として年収の壁を生まない制度を実現することが考えられますが、見解をお聞かせください。 　次に、在職老齢年金制度について質問します。 　働いても年金が減らない、働く高齢者の厚生年金減額の基準額の引上げは、高齢者の働く意欲を高めるために必要な改正だと考えます。ただし、制度を見直すことにより、将来、年金を受け取る人の給付水準が下がれば公平ではありません。制度見直しにより不足する将来世代への給付分をＧＰＩＦの運用益で穴埋めすることを考えませんか。総理の見解を求めます。 　東京二十三区では、この十年でファミリー向け中古マンションの相場が約二倍に達しました。現行の消費者物価指数ではこの現象が捉え切れません。消費者物価指数に含まれるのは持家を自分で借り上げたと想定して算出した帰属家賃であり、不動産価格の実態を含めて考えると、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質の低下は実際の物価上昇二％どころではないと思われます。総理はどのようにお考えでしょうか。 　物価が上がるということは貨幣価値が下がるのと同義です。都内のマンション価格が十年前に五千万円だったものが今は一億円。十年前に五千万円持っていたら買えたマンションが今は買えません。十年間ほとんど利息も付かないので、現金五千万円は五千万円のまま。円価は半分の二千五百万円に下がったということです。 　いまだにデフレ脱却などと寝ぼけたことを言う人がいます。今起きているのはインフレです。インフレであり、クオリティー・オブ・ライフの低下です。過剰なインフレを収拾するためには金利を上げる必要があります。一方で、十年間にわたる異次元の金融緩和で日銀保有の国債残高は約五百八十五兆円まで膨れ上がっており、ばらまき続けた円を回収しないことには、金利を上げれば日銀が莫大な評価損を抱え、円の信認に影響を与える事態も想定されます。金利上昇は不動産購入の約七割を占める変動金利型住宅ローンに波及し、現役世代の可処分所得が減少します。 　金利を上げなければ日本経済がもたず、金利を上げても日銀と国民生活がもちません。政府として、この状況にどう対処するお考えですか。 　総理が力を入れておられる地方創生について伺います。 　会計検査院は令和三年度決算検査報告で、地方創生臨時交付金を活用した商品券の前払金が商工会などに滞留したりして十分に活用されなかった事例を明らかにしており、メディアでは本交付金を利用した公用車の購入や着ぐるみの作成などの事例も着目されました。この十年における地方の人口減や若者、女性の流出に鑑みて、今までどおり国から交付金を支給する方法で地方創生の目的が達成できるとお考えでしょうか。 　国が交付金をばらまけば、地方の側も不要不急の支出を取りやめるインセンティブは希薄になります。このような手法によって地方が中央の補助金に依存すれば、自治が骨抜きになります。 　地方は統治の仕組みを変えることによって成長の原資を生み出すことができます。大阪府と大阪市は共同で副首都推進局を設置し、大阪の成長や発展に取り組んできました。その結果、令和五年度の大阪市の市税収入は、固定資産税等の伸びにより八千四十四億円と、二年連続で過去最高を記録しています。 　地方創生の名の下に国が交付金を配るのはやめ、改革によって無駄を削減し、自主財源で地方が新規事業を実施できるよう国がサポートすべきではありませんか。 　国は、地方に範を垂れるべく率先して無駄を省き、歳出削減をすべきです。米国においても、トランプ次期政権で連邦政府の歳出三割削減が目指されています。 　会計検査院による令和四年度補正予算の調査では、歳出追加額が計上されている予算科目千二百八十五目のうち半数以上で、補正予算で追加した額若しくはそれを超える額が翌年度に繰り越されていました。補正予算の約四割以上が無駄だったとも取れる状況です。毎年の恒例行事と化している経済対策が正当性が疑われる状況にあることをどうお考えでしょうか。 　金利の上昇により財政余力が失われる中、一般会計全体で例外のない予算削減の数値目標を設定、実行し、コロナ禍で過剰に膨張した予算を正常化するべきではありませんか。 　地方再生に本気で取り組むのなら、農業、農村の課題は避けて通れません。税金からの補助金がないと生き残れないような農業のままでは、若者にとっては魅力がなく、地方での人口定着は望めません。 　農業を成長産業に転換することは急務です。その要となるのは、主食であり主要作物として自給率の高い米であることは間違いありません。 　しかし、その米は需要が減ったことを理由に生産が抑制され、事実上の減反も続いています。水田を畑地化あるいは他の用途に転換すれば、二度と米を作ることはできなくなります。食料安全保障の観点からも大問題です。 　米の商品価値を高め、需要拡大を図るために、気候変動に強く、おいしい米への品種改良の促進とともに、米粉、パック御飯、日本酒など、米を原料にした商品の開発と普及に政府が一層の支援をすべきと思いますが、いかがですか。米の海外輸出を促進するために総理が先頭に立ってトップセールスを展開すべきだと思いますが、お考えの具体的な輸出促進策をお示しください。 　米の商品としての魅力を高めるために、米の先物市場の活用が重要です。今年八月、大阪の堂島取引所が米の先物取引を開始しました。先物市場が活況となれば、米価格の指標ができ、価格が安定化することや、米の安定供給も期待できます。生産者にとっては、収穫前に利益が予測できることは魅力です。 　米の先物市場の活用について、どのような効果を期待していますか。先物市場はまだ参加者が少ない状況ですが、これからどのように発展していくとお考えですか。併せて見解を伺います。 　若者が意欲を持って農業の担い手となるようにするためには、これまでの常識にとらわれず、新しいことをどんどん取り入れていく必要があります。 　農業には農繁期と農閑期があり、工業や商業、サービス業でもシーズンによって忙しさが違います。農繁期には農作業、農閑期には別の仕事というような人材活用もできるようにすべきです。 　まさに地方創生のためにも、農家又は食品会社にだけ農地所有を認めるという現在の岩盤規制を取り払い、農業、食品以外の他産業の株式会社等も農地を所有し農業に参入できる改革が必要だと考えますが、所見を求めます。 　企業による農地取得しかり、日本経済を力強く成長させていくためには、大胆な規制改革を断行し、生産性を高めることが不可欠です。 　しかし、自民党政権がこれまで実施してきたのは、特定の産業や企業に多額の補助金を注ぐばらまき型の、極めて非生産的で長期的な視点を欠いた政策でした。 　ライドシェアの全面解禁は、規制改革の重要なテーマです。 　移動の足の確保という社会の要請に対し、政府は日本版ライドシェアなる制度を導入しました。その中身はタクシー業界に過剰に配慮した制約が多く、本来のライドシェアとは懸け離れた仕組みとなっています。 　大阪・関西万博まであと百五十日を切りました。開催期間中、国内外から約二千八百二十万人もの来場者が万博会場に訪れることが見込まれており、円滑な移動の実現と近隣地域の社会経済活動を支える人流や物流への影響を最小化することは喫緊の課題です。日本版ライドシェアなる小手先の対応ではなく、世界の英知が集まる万博の名にふさわしい真のライドシェアの実現に向けてかじを切るお考えはないでしょうか。 　国民の命を支える医療分野でも改革が求められています。 　マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口です。しかし、マイナンバーカード保有者は七五・七％、マイナ保険証の登録はカード所有者の八二・〇％で、国民の六割にすぎず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっております。 　政府は、医療情報を医療機関や薬局で共有することにより、切れ目なく、より質の高い医療の効率的な提供を図るとしていますが、肝腎の医療機関への電子カルテの導入は進んでおりません。 　医療ＤＸを促進するために政府が予算を確保し、責任を持って全医療機関へ標準型電子カルテシステムの導入を進めるべきと考えますが、見解を求めます。 　最後に、外交・安全保障問題について伺います。 　ウクライナ侵略を続けるロシアと、これを支持してきた北朝鮮の軍事協力が急速に進んでいます。北朝鮮はロシアに一万人以上の兵士を派遣し、ウクライナへの第二の侵略国となりました。ロシアは見返りとして、防空システムや対空ミサイルなどの軍事兵器供与に踏み切りました。 　先月、ロシアは、核使用基準を緩和した上、極超音速で飛ぶ核弾頭搭載可能な新型中距離弾道ミサイルでウクライナ領内を攻撃し、全世界に向けての核による威嚇を強めています。両国の暴挙は断じて許せません。 　ロ朝両国は、六月、有事の際の相互軍事援助を定めた包括的戦略パートナーシップ条約を締結し、先月、批准手続を終えました。日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪とされる中、共に日本の隣で核を持つ独裁専制国家が二十八年ぶりに軍事同盟を復活させたことは、更に日本を含む東アジアの安保環境に深刻な脅威を与えています。 　ロシア軍が朝鮮半島に駐留し、日本と対峙する事態も否定できません。ロシアからの技術支援によって北朝鮮のミサイル発射精度が飛躍的に進化している点も見過ごせません。 　このように、日本の安全保障環境は、岸田前政権が国家安全保障戦略など戦略三文書を決定した時点より明確に悪化し、局面が変わったと考えます。総理はどのように認識されていますか。 　増大するロ朝軍事同盟の脅威に日本は具体的にどのように対抗し、抑止力を強化していく考えですか。日本は中国を念頭に防衛態勢を北方から南西へシフトを進めていますが、いずれも核を持つ中国、ロシア、北朝鮮の三正面で対処すべく、改めて北方にも重点配備する必要性が出てきたのではないですか。 　防衛力整備計画で決定された九年度までの五年間の防衛費四十三兆円計画は、一ドル百八円の前提で策定されたもので、その後の急激な円安の影響で相当額が事実上消失しています。 　想定外に目減りした防衛費を埋め合わせることなく、現行の戦略三文書の内容を遅滞なく着実に履行することは可能なのでしょうか。戦略三文書、なかんずく防衛力整備計画を見直し、令和八年度から新たな五か年計画を策定することを検討すべきではないですか。 　以上、総理の率直な答弁を求めます。 　日本維新の会は、一昨日、吉村大阪知事を代表、前原衆議院議員を共同代表とする新体制を発足させました。これからも、これまでの政治になかった視点から我が国の閉塞状況に風穴を空け、未来を切り開いていくことをお約束し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕

  出典：国会会議録 ↗

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