藤巻健史

ふじまきたけし維新

院: 参議院

AIによるひとこと特徴

経済成長と財政規律のバランスを重視し、エネルギー政策では原子力発電への集中投資を主張する議員。

プロフィール

発言から抽出された関心領域

経済成長×2財政規律×1補正予算×1エネルギー政策×1原子力発電×1脱炭素政策×1

発言（最新順）

AIによる多視点要約（事実要約・支持的視点・批判的視点）

⚠️ 本要約は、国会会議録の発言原文をもとに AI（Claude Haiku 4.5） が自動生成した参考情報です。発言者本人の見解を代弁するものではなく、正確な内容は必ず原文をご確認ください。

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2025-05-27経済産業委員会
（AI要約は未生成）
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。　前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。　特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、それから、日銀が債務超過になるリスクも、危機もかなり迫っていると私は思っているんですね。この点を財政金融委員会で植田総裁に聞くと大丈夫だとおっしゃいますが、まあ日銀総裁として駄目だなんて言えっこないんですけれども。　これは個人的な意見、私の個人的な見解なので、それはもう政府等に押し付ける気は毛頭ありませんが、万が一財政危機になって日銀がおかしくなったときには、円の当然のことながら大暴落が起こるわけで、そうなると、本当にエネルギー危機というのに陥るわけですよ。　それこそ、為替円安になって、石油、石炭が買えないということになるわけで、それがはるかかなたのことであるならまだいいんですけど、こういうことが起こるのが、この前も申し上げましたけど、テールリスク、すなわち起こる確率は非常に低いけれども、起これば大変になるということから、それなりのリスク、私はむちゃくちゃに高いリスクだと思っているんですけど、まあ一般的に言えば、全くのテールリスクじゃなくて、それなりのリスクを持ち始めたと考える方も多くなっていると思うんですよね。　そういうときにそのエネルギー安保を考えない、集中しないということは、ちょっと私は政府としては無責任かと思いますので、エネルギー安保に全エネルギーとお金を集中するべきだと思っているんです。　今日の質問にもありますけれども、脱炭素でアメリカが脱退している。アメリカだって、トランプ氏だって、まさか本当に気温が上がるんだったらばやめたなんて言うわけないですし、いろんな、後でちょっと質問しますけれども、方も、人為的な上昇、気温上昇については疑問を呈している方もいらっしゃるわけでね、そういうときにそれが、そういう疑問が杞憂であるならばいいですけれども、やっぱり当たっていて、日本だけは目的を達成したけれども、世界中は付いてこなくて何とも影響がなかったということになると本当に金の無駄遣いで、貧乏くじを日本が引いてしまうことになるわけで、そういうことになると、この財政悪化のときに国債を発行して、国債を日銀が買い取ってお金をばらまいて、ますます円安が進んで、石油、石炭が買えないという本当の危機に向かってしまうんじゃないかと思うがゆえに、私自身は、ここでＧＸは一歩立ち止まり、正直言って、再生エネルギー、この前も申し上げましたけど、次世代型原発しかないのかなと、残念ながらね、残念ながらって言っちゃいけないのかもしれないですけど、と思いますので、そこに全エネルギーとお金を集中すべきであるというふうに考えます。　その前提に基づいてちょっといろんなことを質問させていただきたいんですが、まず、前回の委員会で私日銀に聞きましたところ、ＧＸ債は三九・五％、発行高の三九・五パー、約四〇％を日銀が買っていて、既にですね、一兆一千八百三十八億円の保有だっておっしゃっていました。　ということは、今までＧＸ債は二十兆円の発行予定に対して三兆行っていないわけですよ。まだあと十七兆とか発行しなくちゃいけないんですが、日銀は、この前質問したときに、ＧＸ債だからといって特別扱いはしないという話でした。だとすると、これからやっぱり日銀が買いオペを減らしていくということを言っているときに、ＧＸ債はやっぱり購入枠が減っていっちゃうと思うんですよね。そうすると、本当に二十兆円をＧＸ発行債で、発行しても買手がいるのか、物すごい高い金利になっちゃうかもしれませんし、ひょっとすると売れないかもしれない、日銀以外、日銀が買わないんだったらやっぱり買わないよということでね。　そういうリスク、もしそうなっちゃうと一般債で賄うことになるのかな、また財政赤字が巨大になるなというようなことを考えてしまうんですが、そういうリスクというのは考えたことはないんでしょうか。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-22経済産業委員会
#エネルギー政策#原子力発電#脱炭素政策
藤巻議員は、米国のトランプ政権の政策転換や自動車産業への影響を背景に、現在のエネルギー政策が脱炭素とエネルギー安保の二本立てから、エネルギー安保を優先すべきであり、小型・次世代型原子炉への集中投資が必要だと主張している。また、ガソリン補助金がインフレと脱炭素に逆行するとして、その政策矛盾について経産省の見解を求めている。
発言は、国際政治経済の変化（米国の政策転換）と国内エネルギー・産業政策の課題を結びつけ、現在のGX政策の方向性に対して根本的な見直しを求めている。経済学者の見解を根拠としながら、ガソリン補助金とGX政策の矛盾を指摘している。
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。　この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。　今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけですね。　特に、先ほど申しましたように、車、飯の種である自動車産業が苦境に陥って、それから、かつ円安が更に進んでいくというリスク、これはいろんなところで申し上げているんですけれども、今まではテールリスク、要するに、起こったら大変なことが起こるけれども、起こる確率は非常に低いだろうというテールリスクから、円安、それから買うべきお金がないというリスクは、かなり高い可能性のあるリスクに変わってきたと思うんですよね。　そうなると、やはり喫緊の課題は、どうやって日本人のエネルギーを確保するか。本当だったら、そこに全人材と資源とエネルギーを費やすべきだろうと私は思っているわけなんです。かつ、先ほどちょっと古賀委員も申し上げたように、アメリカがちょっと一歩引いちゃって、世界も一歩引いちゃっているときに日本だけ一生懸命邁進していくと、貧乏くじを引いて、結局無駄金、ただでさえ財政が苦しいのに無駄金を払ったということになって、とんでもないことになるんじゃないかなというふうに思うわけですね。　そうなると、やっぱりそういうリスク、テールリスクがリスクに変わってきたということになると、やっぱり日本のエネルギー安保を第一に考えなくちゃいけない。そうすると、やっぱり原子力しかないのかなと私は思っちゃうんですよね。　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕　実際、個人的なことを言いますと、私、スリーマイルアイランドのときに、シカゴだったんですけど、そのニュースを毎日見て怖いなと思い、そして東海村事件のときに、東海村のあの事件のときにですね、日本人は全くもうのうてんきにしていましたけど、私の部下の外国人はみんな大慌てで、西の方とか、それからシンガポール等にみんな家族逃がしていたんですよね、そういう危機があった。　そうしたら、今度三・一一なんで、三度原子力事故が続き、見てきましたので、もう嫌だという思いが長くあったんですが、いろんな事故、環境が変わっていきますと、やっぱり日本が、日本経済が生き延びていくためにはもう原子力しかないんじゃないかなと、こう思ってきたわけです。それも、やっぱりそれは事故があるのを最小限に抑えるということですから、近代的な、何というかな、小型、未来型の原子炉に全ての金と人力を費やしてですね、そうしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに今は思っています。　確かに、あと自動車事故だって、リスクがあるといって怖がっていると、自動車だって時速五キロで走れば事故ないわけですけれども、それじゃ経済が回らないわけで、その辺のリスクとリターンのバランスだと思うんですけれども、そういうことを考えながら、原子力発電にしていかざるを得ないんだろうなと。それも、特にその辺の安全なものをつくり出すというところに注力すべきではないのかなというふうに思っています。　そういう観点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、今日からまたガソリン補助金が出るわけですね。確かに今日から出るわけで、今、最終的には十円の補助金が出るというわけですが、これ自身は、ガソリン補助金自身はＧＸとは関係ないといえば直接関係はないんですけれども、このガソリン補助金というのは、まず一つにはインフレにつながるリスクがある。そして、これ、補助金があればお金が、ガソリン代が安くなりますから、ドライブに行かなくてもいい、行かない人も安いんだったらドライブに行こうとか、当然ガソリン需要は増えるわけで、ＧＸに逆行すると思うんですよね。　それで、去年の十一月に、電気・ガス補助は不適切という、経済学者四十七人の調査を日経新聞がしましたけれども、七七％が不適切だというふうに述べているわけです。この記事、日経新聞の記事の中には、アメリカ・プリンストン大学の清滝信宏教授、これはマクロ経済学ですけれども、彼は、清滝教授というのは、しばしばというか、ノーベル経済学賞の話になると必ず出てくる日本人で、日本人でノーベル経済学賞を取るならば清滝教授だろうという枕言葉が付くような方なわけです。日経新聞はそういう枕言葉でよく清滝教授を紹介していらっしゃいますけれども、その清滝教授が、これらの電気、ガスの補助金は物価抑制には逆効果で、環境保全にも悪影響を及ぼすと答えていらっしゃるわけです。　まさにそのガソリン補助、これは環境保護にも逆方向、脱炭素に逆方向だということだと思うんですけれども、それに対して経産省は、こんな補助金駄目だと大いに反論したのかどうか、それとも、ＧＸ法というのは軽いもので、そんなこと無視してこの補助を進めたのか、大臣、いかがでしょうか。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-20経済産業委員会
（AI要約は未生成）
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。　今日は、トランプ関税についてお聞きしたいと思っております。　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕　トランプ大統領が絶えずおっしゃっていることは、日本は米を買ってくれない、日本は自動車を買ってくれない、これ絶えずおっしゃっていますので、この二つを解決しないとトランプ問題ちっとも解決できないんだろうと私は思っているわけですが、この前も申し上げましたけれども、他国はトランプ関税で解決できないと不況になるだけですが、日本の場合は、不況になる、かつ金融システム、中央銀行含め金融システムが危ないと思いますので、非常に危険な状況ですから、アメリカに譲歩をお願いするとか、そんなのんきなことを言っていられないんではないかなというふうに感じております。突っ張るのは格好いいけれども、決してそんな甘い状況には日本にはないんではないかということで思っています。　それで、財政金融委員会とか予算委員会でも、私は自動車の逆輸入を何度か提言してまいりました。要するに、日本のメーカーがアメリカに工場を造って、子会社をつくり、工場を造って、そこで造った車を逆輸入すると。これしかトランプの、日本は車を買ってくれない、アメ車を買ってくれないという非難を解消する道はないんではないかということを主張していたわけですが。　前回もちょっと申し上げましたけど、五月の十四日の毎日新聞で、トランプ政権の関税措置をめぐり、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上していることが分かったという記事が出たわけですね。この真偽を聞いてもお答えはできないと思いますので、ちょっと、それは十分承知しておりますが、それに関しての質問をさせていただきたいと思っています。　その前に、前回ちょっと触れましたけれども、アメリカで造った、日本の子会社がアメリカで造った車はアメ車と認定するはずだという前提ですが、この前申し上げました、アメリカのメーカーＧＭが今度二五％の自動車関税によって苦境に陥るというか、経営がかなり苦しくなるという話がありました。なぜならば、ＧＭは、韓国を始めいろいろ海外でＧＭ車を造って、それをアメリカに輸出している。つまり、アメリカにとっては逆輸入車なわけですけれども、それについて関税が掛かる。ということは、要するに、アメリカのＧＭが海外で造った外車は、アメリカにとって外車であるということなわけですね。ということは、逆に言いますと、日本のメーカーがアメリカで造った車、日本車は、日本車というか車は、向こうにとっては、トランプさんにとってはアメ車であるという話に通じるわけです。ですからこそ、逆輸入車を買えば、トランプ氏は、日本はちゃんとアメ車を買ってくれるというはずになるんだということになるということを前回ちょっと申し上げましたけれども、ちょっとこれから質問です。　日本の自動車メーカーのアメリカ子会社が、アメリカにとってどのようなメリットがあるというふうにお考えでしょうか。
出典：国会会議録 ↗
2025-05-15経済産業委員会
#経済成長#規制緩和#相続税
藤巻委員は、日本が40年間世界で最低の経済成長率にとどまっているのは根本的な問題であり、その原因は社会主義的な経営システムにあると指摘。米国との比較から、成長重視と格差是正のバランスが重要だと主張している。
藤巻委員は個人的にはフラストレーションを感じつつも党方針に従うと述べており、経営責任分離法への立場は明確ではない。発言は米国での経験や家族の見聞に基づく主観的観察であり、統計的・実証的根拠に基づく政策議論とは異なる。
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。　前置きというか、今まだこの法律通っておりませんので、前回同様、親会社、子会社という言葉を使わせていただきます。私、口が回らないもんですから、新しい用語だとちょっと口がもつれてしまいますもんですから、親会社、子会社でやらせていただきたいと思います。　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕　もう一つ、ちょっと前置きなんですけれども、正直言って、私は経済に関しては新自由主義者です。要するに、マーケットが決めるべきであって、政府はなるべく出しゃばらない方がいい。ですから、規制緩和とか国営企業禁止とか、それから財政出動の縮小というものがよろしいというふうに思っています。その観点からすると、この法律の賛否は、私も党に属しておりますので党の方針に従いますけれども、その新自由主義的な考え方の私としてはそれなりに不満というかフラストレーションがたまる法律であるということだけは申し上げておきたいなというふうに思っています。　本論に入る前に、日本って四十年間で世界断トツのびり成長なわけですよね。ＧＤＰ約二倍にしかなってない、三十年間でも一・五倍にしかなってない。ほかの大国は七倍、八倍になっているのに、たった二倍なんですよ。中国なんてたしか二百二十倍ぐらいになっているのに、日本はたった二倍なんですよね。これ、この優秀な、そして誠実な国民から成る日本が世界断トツのびり成長しかできていないというのは、これは手先の問題じゃなくて、枝葉末節の問題じゃなくて、何か根本的な間違いがあるからだと私は思っているんです。平均的にしか成長しなかったというのは、いろんな小手先の問題というか、枝葉の問題あるかもしれないですけれども、この優秀な民族が断トツのびり成長しかできてないというのはやっぱり大きい問題だろうと思うんですよね。　その結果が、よく皆さん、労賃が上がらないって言っていますけれども、それは当たり前ですよね。ＧＤＰが、全体の、アップルパイのパイ、パイですから、が大きくならないんだったらば、誰かの収入を増やせば誰かの収入は減らないんだったらば計算合いませんし、税収も例えば増えるわけないんですよ、みんな、ＧＤＰが増えないんだから当たり前の話であって。政府のやるべきことというのは、そのＧＤＰ、パイを大きくする、大きくすれば分配率が変わらなくても皆さん豊かになるわけですよ。その辺が欠けていてですね。　私は、お話ししたかどうか分かりませんけれども、日本の銀行からアメリカの銀行に行って、最後の五年間は東京支店長兼在日代表でしたけれども、その部下、当時私の勤めた銀行というのは、これは個人を相手にしなくて、大企業と政府相手だったんで、なかなか知っている方はいらっしゃらないんですけれども、一応世界では最高の銀行と言われていた銀行で、優秀な欧米人がたくさん私の部下にいたわけです。かなり部下は東京でもいたんですけど。というのは、私が勤めた頃って、日本はやっぱり落ち始めてはいましたけれども、日本を経由して行くというのはニューヨークでの要するにエリートコースだったもので、非常に優秀な人たちがたくさんいました。　その人たちが勤務して帰るときにほとんどみんな言っていたことは、日本は世界最大の社会主義国家である、そう言って帰っていったわけです。私自身も、いろいろ海外、いろんなところへ行ってみて、本当にそう思うんですよね。私自身は、これが、日本が四十年間断トツのびり成長、資本主義といいながら全ての経営のシステムが社会主義的であると、まあ外国人がそう見ている、生活し、働いた上での彼らの感想ですから、まさにそうだと私は思っているし、私自身の経験からもそう思っているんですよね。　この法律も、多少そういうところが色濃く出ているのかなという感じがしています。なので、ちょっと、党の方針に従いますけれども、フラストレーションはたまるなということであります。　もう一つちょっと言っちゃいますと、うちの次男がアメリカに二年半、二年三か月ぐらい行って帰ってきたときに言った言葉が、割と印象的に覚えているんですよね。もうちょうどコロナの頃、向こう、アメリカへ行ってたんですけれども。　帰ってきたときに次男が言った言葉、お父さん、やっぱり経験からすると、九五％の人たちは日本の方がよっぽど優秀だ、だけど、上五％はアメリカ人の方がはるかに優秀で、その五％がシステムをつくって下の九五％を引っ張り上げている、だからアメリカの経済は強いんだと。　その五％って誰かというと、ＧＡＦＡで分かるように、移民なんですよ。イーロン・マスクだってそうですよね。ＧＡＦＡの経営陣見ると、非常に移民が多い。世界の天才がアメリカは集まっているんですよね。そして、その世界の天才たちがアメリカのシステムを持ち上げて、日本人より優秀でない人たちまで豊かになっていると、これがアメリカの仕組みだと息子が言っていて、まあ私も、私の経験からしても確かにそうだなと思ったわけですけど。　じゃ、なぜアメリカに優秀なその移民が集まるかというと、夢があるんですよね。成功すれば大もうけできる。それから、相続税もほとんど、まあ一人十億円とか、合わせて三十億円ぐらいまで無税ですから、子供にもお金残せる。夢がある、だからアメリカへ行くわけですよ。日本に来たって、税金もそうだし、それから成功報酬だってほとんど差がなくて豊かになるわけないですから、日本なんか来っこない。アメリカはちゃんと資本主義の雄で、ちゃんとそういう人たちを引き受けて、引き付けて成長している。これがアメリカなんです。　で、いろんなことを考えると、日本はこの格差是正が金科玉条で、分配しか考えていない、成長を考えていない、だから四十年間最小。ということで、やっぱり、どこかで大きい軌道修正をしなくちゃいけないのが日本だと思うし、本来であれば、その先頭に立つのは経産省じゃないかなと思っております。　前置きはそのぐらいにして質問に入りますが、先日、割引手形の話をしました。ちょっと続けさせてもいただきたいんですが、まず一つ、ちょっと確認、復習ですけれども、下請企業が約束手形をもらいました。納品したのでもらいました。本来であれば、すぐ割引にして銀行からもらいます。六十日間の約束手形って、支払期日まで待てば百万円ですけれども、即日割り引いたら九十九万円でしたと。これは別に下請いじめでも何でもないですよね。　これは金融の当たり前の話で、今日の百万円と六十日後の百万円というのは価値が違う、当たり前です。今日もらえれば、まあ低金利だから余り関係ないかもしれませんけど、普通だったら、金利は高い金利をもらえるわけですから、今日より、お金の方がいいに決まっているわけです。逆に言うと、六十日後にもらうお金を今日もらえば、きちんと割り引いて、金利を割り引いて受け取る。だから、支払日と振出日、振出日と支払日、期日ですね、満期手形の受け取る金額が違うというのは当たり前の話で、これは金融論、金融でいえば当たり前の話で、いじめでも何でもないわけですよ。　もう一つ言っちゃうと、これも復習ですけれども、自動車会社が自動車を造るのに一年二か月掛かる、一年二か月掛かるということは、自動車、親会社の方にお金が入ってくるのは一年二か月後なんです。で、生産を開始してから二か月後にフロントガラス、下請からフロントガラスを入れました、お金まだないですよ、親会社は。でも、お金もないけど下請企業も大変だろうからということで、六十日後に支払うという手形を出して、百万円の、でもすぐ割り引くから九十九万円にしかならなかった。これ、親会社が別に子会社をいじめているわけでもないですよ、入っていないんですからね、お金ね、親会社は。　だから、どちらがどの程度その費用を、まあこれ全部金利ですから、一案として、親会社がお金を、その百万円を借りて自動車生産して、お金入っていないけれども、その百万円を借りて、金利払って借りて子会社に払うか、それとも約束手形を使って妥協するかということで、その金利をどちらが支払うかということだけで、決して明確な下請いじめではないわけです。　それにもかかわらず、約束手形を廃止するというのは疑問かなと思うんですが、先ほど古賀委員から質問ありました、一〇％はやっぱり会社自身が約束手形使いたい、裏書という非常に、これ裏書という非常に便利な方法ですよ。　それから、私は約束手形っていいなと思うのは、下請企業が受け取って銀行に持っていくと、銀行としては、これ親会社の信用ですからすぐ割り引いて、信用調査、割り引いてくれるわけですよね。しかも、二回親会社がその約束手形を出さなかったら倒産ですよ。だから、物すごい約束手形というのは信用力があるというか、使いやすいものなんですよ。　今は、確かにファクタリング会社、ちょっと私経験ないんで、もう机上の、余りないんですけれども、ファクタリングをやるんだったら、そのきっと契約、細かい契約書を作らなくちゃいけないんだろうし、その手形みたいな信用力ないから、きっと保証料を随分高く取られるんじゃないかと思うんですよね。　そういう観点からすると、本当に子会社にとって約束手形を廃止するということはメリットがあるのかという疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか。
出典：国会会議録 ↗
2024-12-09本会議
#財政規律#補正予算#経済成長
日本維新の会の藤巻健史議員が、補正予算の必要性に疑問を呈し、財政規律の重要性、デフレ・インフレの現状認識、経済成長政策の抜本的転換、および103万円の壁引き上げに伴う財政影響について総理に質問した。
発言は補正予算5.8兆円の妥当性、103万円の壁引き上げによる税収減少見込み、日銀の国債買いオペ減額による金利上昇リスクなど、具体的な財政数字と政策効果に関する複数の質問から構成されている。
発言原文を見る
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。会派を代表して質問いたします。　財政法二十九条では、補正予算は「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に限り認めるとなっています。日本維新の会は、毎年、国の歳出は本予算策定時に十分熟議した上で決定するべきものであり、補正予算は緊要の支出に限るとの財政法どおりの指摘をしています。　しかしながら、毎年、十分な熟議がなされず安易に大きな補正予算が組まれ、それは当然との風潮さえ感じます。ただでさえ心もとない財政規律がないがしろにされているとの危惧も覚えます。　以下、全て総理に対して質問いたします。　総理は、総理就任時の十月四日の所信表明演説で、デフレ脱却を最優先に実現すると演説されました。その舌の根も乾かないうちに、補正予算に真逆の物価高対策を組み入れました。短期間に緊要の対策が必要になるほどに物価情勢が激変したのでしょうか、お答えください。　日銀も、三月に方向転換をしたとはいうものの、大恐慌時かと思われるほどの金融緩和を継続しています。インフレ対策が政府が考えるほどに緊要ならば金融政策の急転換が必要なはずなのに、その気配は感じられません。　今はインフレなのかデフレなのか、明確なお答えをお願いいたします。　物価対策は緊要な支出に相当するとは言えず、国民への単なる人気取り政策とも思えてしまうのですが、いかがでしょうか。　さらには、十一月二十九日の日本経済新聞によると、経済学者四十七人のうち七七％もが電気・ガス補助は不適切と答えたそうです。　補助金支出を行うと、現状の財政状況では国債を増発せざるを得ません。民間が発行国債を吸収できれば問題ありませんが、現状のように日銀が購入を余儀なくされるのであればお金のばらまきにつながり、お金の価値の希薄化、すなわちインフレを加速してしまいます。それでも電気・ガス補助やガソリン補助金の継続が今緊要に必要と考える事由をお答えください。　十一月二十九日の総理の所信表明にありましたように、日本のＧＤＰは、三十年前は世界全体の一八％だったのに対し、二〇二三年では四％にまで落ち込んでいます。他国に比べてＧＤＰが伸びていないからです。　日本を含むＧ７の国々、並びに中国のＧＤＰがこの四十年間でそれぞれ何倍になったのか、名目、自国通貨ベースでお答え願います。日本はＧ20の国の中でこの四十年間で何番目の成長をしたのでしょうか。　この優秀で、勤勉で、頭の良い国民から成る日本の経済成長が世界のびりに近い成長、低成長だとしたら、それは枝葉の問題ではなく、抜本的な問題があるに違いありません。本補正予算の日本経済、地方経済の成長に対する五・八兆円もの支出が緊要であり、かつ世界断トツのびり成長に対する抜本的な解決策であるとの確信がおありでしょうか。お答えください。　政府が前面に出て経済を主導していくとの社会主義的な経済運営ではなく、日本維新の会の主張である、小さな行政機構で規制を緩和し、民間ができることは民間に任せる政策こそが、減税にもつながり、かつ日本再生の道ではないでしょうか。お答えを、お考えをお願いいたします。　他国では平時に向かって財政健全化にかじを切っているにもかかわらず、日本だけは十三兆九千四百三十三億円もの大型補正予算で累積赤字を増やそうとしています。　財務省の今年十月の資料によりますと、二〇二二年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位、断トツで世界最悪であり、二五七・二％の数字が出ています。日本に次ぐ百七十七位の最悪国は、しばしば財政破綻危機が話題になるギリシャの一七九・五％です。　昭和二十一年には、悪性インフレ対策として預金封鎖と新券発行が行われました。当時の債務残高の対ＧＤＰ比は現在の二五七・二％より高いのですか、それとも低いのですか。お答えください。　これらの事実があっても、財政健全化に逆行する本大型補正予算が、今、日本に絶対に、そして緊要に必要だとお考えなのでしょうか。御意見をお聞かせください。　次に、今後検討される百三万円の壁についてお聞きします。　働き止めをなくす制度改革はとても重要です。また、国民の手取りをあまねく増やし、消費を喚起するため、税負担を減らすことも同様に重要です。　一方で、壁を引き上げる際には、財源の議論が付きまといます。私は、足下の国の財政状況を考えると、減税により、結果として税収が増えるべきだと考えます。日本の財政に体力がない中、減税を行うことで、後に国民が強烈なしっぺ返しを食わないようにしなければなりません。　二〇一八年、日本有数の財政学者で一橋大学学長、政府税調会長をお務めになられた故石弘光先生がお亡くなりになる直前のインタビューで以下のように述べられています。日本の政治家は歳出カットでは選挙に立ち向かえないけれど、ドイツではできるんですよね、くだらない歳出は財政赤字が増えてインフレになると思うからね。このコメントに関しての総理の御感想をお聞かせ願います。　なお、日本維新の会は、減税を主張するときは、いつも財源を明示しています。　百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げると、年間の所得税収と地方税収はどのくらいに減るのかをお答え願います。　一方、この減税政策の結果、個人消費等で最終的に税収増が期待できるのか。できるのならばどのくらいなのかもお答えください。　補正予算では、六兆六千九百億もの国債発行が予想されています。さらには、今後、百三万円の壁が移行すれば、更なる国債発行が予想されます。　日銀が国債買いオペ減額を公言しており、国債の需要が減少するときに国債の供給が増えても、長期金利は急騰しませんか。総理のお考えをお聞かせ願います。　また、公言している国債買いオペ減額ではなく、逆に国債買いオペ増額を日銀が余儀なくされれば、円暴落の危機の可能性もあると思われますが、石破総理はその種の懸念はお持ちではないのでしょうか。お聞かせ願います。　安倍首相、岸田首相、そして石破首相も、経済あっての財政と常套句のごとく使われています。第一次安倍内閣が発足した二〇〇六年から現在、ＧＤＰはどのくらい伸びましたか。また、二〇〇六年からの対ＧＤＰ比の財政赤字は何％で、今は何％なのでしょうか。　もし、ＧＤＰが伸びているにもかかわらず、ＧＤＰ比の財政赤字が改善されていないのなら、経済再生しても、再建しても財政再建なしであり、この常套句は財政再建をないがしろにするためのカモフラージュになったことになります。財政再建を経済再生のみに委ねることなく、もっと積極的に財政再建に取り組まなければならないのではないでしょうか。御意見をお聞かせください。　十一月三十日の日本経済新聞は次のような文章を掲載しています。十月の衆議院選では、消費税や所得税の大幅減税を掲げた少数野党が大きく議席を伸ばした、勇ましい掛け声で有権者を鼓舞する政治スタイルがもてはやされ、財政危機や資本逃避のようなテールリスク、これは確率は低いけれども起これば甚大なることが起こるリスクなんですけれども、これは極端に軽視される傾向がある、テールリスクは極端に軽視される傾向があると書かれているわけです。　石破首相は、財政危機や資本逃避等のテールリスク、ブラックスワンとも言われていいと思いますが、は、これは現状考える必要がないとお考えでしょうか。また、現在では財政危機や資本逃避は単なるテールリスクにすぎないとお考えでしょうか。お答えください。　二年前の二〇二二年十月のトラス首相が在任一か月半という異例のスピードで辞任に追い込まれました。看板政策として掲げた大型減税や光熱費の高騰に対する大規模な支援策が金融市場の反乱を引き起こしたからです。英国通貨ポンド、英国株、英国長期国債のトリプル安が起こりました。　財政事情は英国よりも非常に格段に悪い日本、日銀が英国中央銀行より通貨を格段にばらまいている日本で同じことが起こらないと総理は断言できますか。もし起これば、悪性インフレになり、国民が塗炭の苦しみを味わうことになる可能性があると思うからこそ、質問いたします。　日本は、四十年間で世界断トツのびり成長、財政赤字も対ＧＤＰ比で世界断トツで最悪状態、中央銀行も対ＧＤＰ比で世界最大規模でお金をばらまいている現状、危機感を持って当然と思う惨状ですが、それらを踏まえてもこの補正予算が必要なのでしょうか。明確にお答えください。　御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
出典：国会会議録 ↗

投票記録

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政治資金

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