東徹

プロフィール

• 2025-06-06経済産業委員会

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  ○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求める件ということで、これは当然賛成だというふうに思うわけですけれども、その上で、拉致問題についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　今年、四月二十九日から五月四日まででありますが、超党派の拉致議員連盟と、それから拉致被害者家族会の横田拓也代表、そして、田口八重子さんの長男である飯塚耕一郎事務局長、救う会の西岡会長とか、ワシントンＤＣの方を訪問をしてまいりました。また、ワシントンＤＣでは、向こうの上院の方、下院の方とお会いしたり、そしてまた向こうの政府の方とも面談させていただいて、いろいろとお話をさせていただきました。米国の国会議員の方々も、この拉致問題については非常に関心を持っている方々もおられるんだということも実感をいたした次第であります。 　本当は日本がこの拉致問題についてももっともっと取り組まなきゃならないんじゃないかなと思うぐらい、向こうの、米国の国会議員の方々もおられました。そしてまた、こういった活動を続けてきておられる方々からは、バイデン政権からトランプ政権に替わって、米国が拉致問題に対する解決に向けて動きが変わってきたというようなこともお伺いをいたしました。 　御存じのとおり、拉致家族の親世代の方というのは、もう横田めぐみさんのお母さんである横田早紀江さんしか残っていないというような状況になっています。家族会、救う会の方針も、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させることが、日本が北朝鮮に人道支援、そして独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だという運動方針を示されておられます。 　有本恵子さんのお父さん、明弘さんは今年の二月十五日にお亡くなりになられたわけで、九十六歳でありました。そして、今一人しか残っていない横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは八十九歳という状況です。 　五月二十二日に官邸で石破総理と林官房長官とお会いして、今回の訪米の報告書もお渡しさせていただいております。五月二十四日には拉致被害者の帰国を求める国民大集会もありまして、横田早紀江さん、本当に残された時間がないんだということをすごく訴えておられました。 　こういった状況にある中で、政府としてどのようにこういった状況を受け止めておられるのか、今後拉致問題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-04経済産業委員会

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  ○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。 　武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。 　今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。 　その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九％。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業はやはり増やしていかないといけないというふうなことで、施策をやっていっているということも皆さんよく御存じだと思います。大企業は一千三百社ということですけれども。 　そういう状況の中で、これは東京商工リサーチの数字ですけれども、二〇二四年の倒産件数、これが一万六件あるということなんですね。十一年ぶりに一万件を超えましたというふうなことです。もちろん、人手不足だとか代表者が高齢者によってとか、そういったこともあるんだろうと思いますけれども。また一方で、休廃業とか解散の件数、これが非常に多くて、六万二千六百九十五件というふうに、過去最多を更新しているということでございます。 　これを合わせると年間七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけでありますが、ＭアンドＡの件数を見ますと、事業承継・引継ぎ支援センターの成約件数でいくと年間二千件程度にとどまっているということで、非常に少ない状況です。日刊工業新聞の記事に中小企業庁の人の発言が載っておりましたけれども、数万件のＭアンドＡが成約してもおかしくないというふうなコメントを出されておられました。現状のＭアンドＡの件数は、やはり本当に少ないというふうに思うわけであります。 　特に、中小企業のＭアンドＡの件数がもっと増えていけば、倒産だとか休廃業の件数を減らしていくことができるのはもちろんのこと、企業の生産性向上によって雇用を守ることもできるし、賃金をアップすることもできるし、そしてまた、取引先に迷惑をかけないで済むし、さらには、大切な技術というものを継承していくことができるというふうに思うわけです。 　そんな状況の中で、特に、中小企業のＭアンドＡのことなんですけれども、ＭアンドＡのコンサルタント会社がありますよね。十分な調査能力もなくて成功報酬目当てで悪質な仲介業者というのが後を絶たないというのは、もうこれは御存じのとおりだというふうに思うわけです。 　やはり、そういった悪質な仲介業者から中小企業を守っていくということも大事な観点で、もちろん、登録を打ち消していったりとか、そういったことを経済産業省もやっているのは存じておりますが、一番大事なことは、地銀を始めとする金融機関がＭアンドＡの支援にもっと積極的に乗り出していくということが大変重要だというふうに思うわけです。 　金融庁も監督指針を改正したということなんですけれども、それだけでは金融機関の背中を押すということにはなかなかなっていないのではないのかなというふうに思うわけです。 　やはり金融機関というのはすごいなと思いますよ、調査能力が。もちろん、会社の経営状況であるとか取引先であるとか、そしてまた経営者の家族構成から何からみんな調べてお金を貸しているわけですから、非常に、やはり金融機関には相当な情報があるわけですね。ですから、中小企業のＭアンドＡの支援を金融機関の本来業務に位置づけていくべきだというふうに思いますが、まずは、ここは金融庁にお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-05-21経済産業委員会

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  ○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、風力発電のことについて主に質問させていただきたいと思います。 　私は、経済産業省には、日本のこの停滞する経済を何とか成長する経済に変えていってもらいたいと思って、非常に頑張ってもらいたいというふうに思って応援しているんですけれども、ちょっと今回の風力発電の入札については何か疑問が生じるなと思いまして、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 　洋上風力発電ですけれども、二〇二一年に公募された秋田県と千葉県の沖合の三つの海域でのものについてなんですが、今日は、参考資料としまして、日本経済新聞の「三菱商事の洋上風力、補助金変更は「救済」　競合が反発」というふうな記事をお配りさせていただいております。 　私もこの洋上風力の落札のときのことをよく覚えておりまして、どこが一体取るんだろうなというふうに注目をしておりました。二〇二一年に公募されたこの秋田県と千葉県の沖合の三つのラウンドワンと言われる海域の落札をしたのは、三菱商事が落札をしたということでありました。秋田県では十三・二六円とか十一・九九円とか、そしてまた千葉県の方では十六・四九円とか、こういった落札状況だったわけです。よく三菱商事が取ったということで、すごいな、こういうすごい金額で落札したんだなというふうに思った次第です。 　今年の二月六日になると、その三菱商事が、ゼロから一度計画を見直すとした上で、五百二十二億円の損失を計上したという発表がありました。また、この会見で、三菱商事の中西社長ですけれども、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できないということで、撤退の可能性を否定しなかったわけであります。 　この事業、既にこれは計画よりも遅れているというふうに聞いておりますが、事業の撤退も否定しなかったこの三菱商事の発表について、経産省が事前に把握していたのかどうか、三菱商事からの相談はなかったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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  ○東（徹）委員　三原大臣がおっしゃるとおり、出会いの場というのは私も大事だと思っていまして、五十歳時の未婚の割合というのが男性も女性もどんどん急激に上昇をしております。特に一九九五年からかなり右肩上がりで上昇していっておりまして、未婚割合が二〇二〇年だと男性が二八・三、女性が一七・八というような状況になっていますので、その出会いの場の設定がどういう内容なのかはちょっと私ももっと詳しく見ていかないと言えませんが、やっていこうというその努力は私は評価したいというふうに思いますが、それだけではなかなかというふうにも思います。 　先ほど大臣がおっしゃられた所得を上げるというのももちろん大事だと思いますけれども、これは、御本人がそこの職場からまた転職するだとか、また、そこの企業が賃金が上がっていくような企業でなかったら駄目だと思いますし、なかなかそう簡単に、所得を上げるというのは、国としてすぐ簡単にできるものではないというふうに私は思うわけですね。 　手取りを増やすではないんですけれども、教育にお金がかかる、そしてお金がそういったところに負担がかかっていって、結婚したり子供を育てていく、子供を産むこと、育てていくことにちゅうちょしていく、そういったことに対応していくことが必要だというふうに思うわけですね。 　そのうちの一つが、我々は教育の無償化が大事だというふうに考えております。高校の進学率が、地域によって差はありますけれども、全体で見れば九九％が高校に進学するわけです。私は、現金をばらまくよりかは、やはり現物支給でやっていった方が確実に子供にとっては、そこに、今まで経済的な理由で行けなかった学校に行けるようになっていくとか、こういうことが可能になっていくわけですから、現金支給ではなくて現物支給で、介護保険も現物支給の考え方ですよね、そういうことが私は大事だというふうに思っております。 　家庭の経済負担を減らしていって、子供の学びたいという気持ちを支える、そういったことにもつながっていくと思いますので、三原大臣、少子化対策にも私はつながっていくというふうに思うんですけれども、この高校までの授業料無償化、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○東（徹）委員　この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。 　そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました。九・六兆円ということで、能登復興予算の拡充。それから、日本維新の会は次世代のための政治を行っていく、そういう政党ですから、高校までの授業料の無償化であったりとか、現役世代の社会保険料の減免であったり、社会保障の壁の突破のための給付とか、エネルギー価格高騰対策とか、子育て世帯への支援とか、九項目、こうやって出させていただいております。 　我々は、こうやって、今回、補正予算の組替え動議を出させていただいたわけです。その中で、高校の教育の無償化、これは是非やるべきだということを言わせていただいております。 　高校の授業料無償化、なぜ必要なのか。これは石破総理もよくお分かりだと思いますけれども、内閣府の調査があります。これは内閣府の調査で、理想の子供の数を持たない理由、その中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというところが多いわけじゃないですか。だから、結婚して子供ができてもお金がかからないんだ、そういう社会をつくっていかないと、皆が安心して子供を育てることがなかなかできない。教育にお金がかかる、教育にお金がかかる、そういったところにしっかりと手当てをしていくということが大事だということで、我々は教育の無償化にこだわっているわけです。 　是非、石破総理、今、日本は、国難の中の国難がどんどんと深刻化していっているわけですよ。二〇二四年の出生数は七十万人を切っているわけです。これはスピードもどんどん速いわけです。何とか早くこれを止めていかないといけないわけですから、是非、教育の無償化、実現すべきだと思いますし、高等学校の教育の無償化、まずは実現すべきと思いますが、いかがですか。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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