黒田征樹

プロフィール

• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、こども家庭庁、そして三原大臣に対して御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　政府が少子化のトレンドを反転させると宣言してから一年が経過をしまして、しかし、先ほどからお話がありますように、この一年、現実は政府の想定とは逆の方向に進んでおります。 　これも先ほどありましたけれども、出生数は二〇二四年六十八万人台ということで、前年よりも四万人減少をしているというような状況で、過去最低を更新する水準であります。この水準が十五年も早く到達をしてしまったということで、要するに想定をしていた未来が今目の前で現実になってきてしまっている、それだけ事態は深刻だというふうに考えております。 　ただ、この件について何か批判的なことだけで物事が進むとは思っておりませんので、皆様の努力をしっかりとリスペクトした上で建設的に議論をしていきたいというふうに考えております。 　加速する少子化の要因というのは、単なる一過性の現象ではありません。物価高、賃金の伸び悩み、住宅費の高騰、保育、教育の不安、キャリアとの両立の困難、家庭の形の多様化、育児の偏り、これら複数の要因が複雑に絡み合って、若い世代にとって子供を持つという選択が年々現実味を失ってきております。更に言えば、この国の制度設計や政治の在り方そのものが少子化の構造的な土壌になっていると言っても過言じゃないというふうに私は考えております。 　例えば、希望出生率一・八という言葉があります。これは、二〇一五年に政府が公式に掲げた出生率の目標で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率ということですが、肝腎なのは、そこから逆算した政策の中身と到達に向けたスケジュール。つまり、いつまでにどうするかという具体的な道筋というものが明確に示されておりません。 　その一方で、政府はトレンドの反転を目指すと繰り返し述べておられますが、その期限、何人を目標にどのような水準を指していくのか、それが曖昧なままであれば、反転というのは願望にしかすぎず、目標ではなくなってしまいます。 　この点は、日本社会全体に漂う空気にもつながっている問題だというふうに捉えております。つまり、子供を持つことは自己責任、支援を受けるのは恥ずかしい、失敗してはいけない、そういう無言の圧力のようなものが制度や予算以前に出生意欲そのものをそいでいるのではないかというふうに考えておりまして、現代の若者たちはかつてないほど慎重で、将来に対してリアルに考えております。彼らが生まないのではなくて生めない理由が社会の構造にあるならば、政治の役割というのは自己責任論ではなく社会責任の再構築にあるというふうに考えております。 　この問題の本質は、制度があるかということではなくて、その制度が届いているかというところがまずあると思っておりまして、したがって、政治の側が、行政の側がこの問題に対してもっと覚悟を持って向き合っていくべきだというふうに感じています。つまり、単にスローガンを掲げることだけじゃなくて、目標と期限を明示して、政府自身がどこまでを国の責任として引き受けるのか、国民に約束をすべきじゃないかというふうに考えております。 　これも先ほど来お話がありましたけれども、誰かにプレッシャーをかけるというような話ではなくて、国が本気で未来を守るという覚悟を示すためでありまして、そのような立場でお尋ねをしたいと思いますけれども、三原大臣、就任してから、トレンドを反転させるとおっしゃいましたけれども、それはいつまでにどのような状態を指すのでしょうか。 　そして、希望出生率一・八という数字というか目標が出てきておりますけれども、目指すべき水準を数値で示さずに反転と言っても国民にはその意味が伝わらないというふうに思いますので、目標数値、これは何度もほかの委員さんも先ほども聞いていましたけれども、明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。 　郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。 　その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、主力の軽バンも車両の使用停止になる可能性もあるということで、これによって更なる収支悪化は必然でありまして、国民負担と言える郵便料金への影響は免れません。 　さらに、このような状況の中で自民党、国民民主党、公明党からいわゆる郵政お助け法案が昨日提出される予定でありましたが、なぜか延期になったということであります。どういう背景があったのかは分かりませんけれども、今国会での成立をまだ目指しているという記事も見ましたので一応申し上げておきますけれども、この法案には国に入るはずの配当金から毎年六百五十億円支援するといった内容が含まれております。つまり、これは国民の負担です。点呼をごまかす飲酒運転の常態化、役員会に虚偽の報告、金融二社への依存体質、そんな日本郵便が、自分たちの権益は守ったまま、毎年六百五十億円。 　ちょっと待ってくださいという話ですね。国民に新たな負担を求める前にまずはやるべきことがあるでしょうというふうに考えております。それがまた国民の声でもあるというふうに考えておりまして、真面目に働く現場のスタッフはこういった状況をどう見ているのかというところも考えていただきたいということであります。 　これまでの質疑また報道を見ると、日本郵便はここは解体的な出直しと聖域なき業務見直しを断行する覚悟が必要だと考えておりますし、我々政治家も立法機関として、政治的に影響を持った既得権益層を向いた政治ではなくて、公平に公正に広く国民の方を向いて、皆様が納税に納得できる、政策に納得できる、そういう政治に向けて、特に今は二段階の取組を進めていくべきじゃないかなというふうに考えております。一つ目は、今の法律の範囲内、解釈によってどこまで改革を後押しできるのか、もう一つは、経営構造改革、サービス向上に向けて足かせとなっている法律があるならばそこを改正していく、そういう観点で質疑をさせていただきます。 　郵便局ネットワークの現状と経営への影響でありますけれども、先日お話ししたように、現在、日本郵便には約二万四千の局舎がありますけれども、そのうち来局者が一日十人未満の局が全国に千五百局以上あると推計をされております。二十人未満の局も相当数の数があるということは先日の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、このような局であっても朝から晩まで局員さんが張りついて、光熱費、物件費などを考えると非常に非効率で、郵便事業全体の経営を圧迫する原因になっております。 　そういった現時点での経営収支の問題に加えて、組織的な不祥事によります事業認可の取消しによって収支の悪化が免れない状況にある中で、更なる料金値上げの話も出てくる可能性もあります。先ほど六百五十億円の公的支援の話もありましたけれども、日本郵便はまずは徹底した経営改革を行ってから公的支援を求める、そして値上げするならお願いをする、それが国民が納得できる筋の通ったプロセスだと考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○黒田委員　先ほども聞いていて、この質問を入れていたので、どうしようかなと思ったんですけれども。 　大臣がおっしゃる、数値の目標は圧力になるというか、押しつけというのは違うんじゃないかというような話ですけれども、僕自身は、目標というのは個人に決して押しつけるというような意味合いで言っているんじゃなくて、政府としてどこまで責任を引き受けるのか明確にする指標だというふうに考えておりまして、例えば希望出生率一・八を実現できる政策整備を何年までに行うとか、あと、妊娠、出産を望む全ての人が経済的、心理的に安心できる基盤を何年までに整えるとか、政府の責任を可視化する中間目標であるなら個人の選択とは切り離して設定できるはずじゃないかなというふうに考えております。 　誰にも圧力をかけないというのは大前提としながら、政府が確実に責任を持つという目標と期限をしっかりと示していただくというところ、これはどこまでいっても見解が違うのかもしれませんけれども、そこは私の意見として聞いていただきたいというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　今、様々な支援制度というものを行っていただいております。これは国レベルでもそうですし、都道府県、市町村でもされておりますけれども、中には、制度の存在を知らないとか説明が難しくて理解できない、あとは、手続が面倒だから諦めた、そういう声がありますけれども、必要な人に届かない現状というところが一つ問題じゃないかなということを考えておりまして、その点、二つの視点で少し提案をしたいと思います。 　一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。 　支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。 　ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の名前の分かりやすさ、何かすごく行政用語で支援制度が並んでいると思うんですけれども、そういったものをしっかりと分かりやすい届け方をしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、手続の簡素化、ワンストップ窓口の設置、これはどこもやっているところはありますけれども、そういったところを更に進化させていくというところと、今の行政がもっと工夫する余地があるし、そこについてどのような認識を大臣は持っておられるのかというところを伺いたいのが一点。 　もう一つは、先ほども少しお話がありましたけれども、ＡＩの活用です。 　スマホで相談できるチャットＡＩというものを導入すれば、制度に自分からたどり着けない人も、制度の方からいわゆる相談者の方に寄り添ってくれる。例えば、ＬＩＮＥや市のウェブサイトで、ＡＩに相談者の状況を入力するだけで自分に合った支援が自動で提案され、そのまま申請画面に移れるような、そういう仕組みができたら情報の格差というのは大きく縮まります。一部ＬＩＮＥのチャットボットとかそういったところはありますけれども、それをもっと進化した形と捉えていただいたらええかなというふうに思います。 　また、一部の自治体では、高齢者向けに職員さんとＡＩがハイブリッドで電話対応をする、そういった取組もあるそうですけれども、これはこれで相談者と窓口双方の負担軽減につながるよい取組だなというふうに思いますが、若年層というのは、やはり電話より文字というのもあります。制度を調べる手段に困っていることを考えると、二十四時間何度でも気兼ねなくチャット形式で相談をして、簡易に求める情報にアクセスできる行政版のＡＩのような仕組みを試行的に導入していく、若しくは既存の、先ほども話に出ていましたチャットＧＰＴのような生成ＡＩの活用策も模索するべきだと考えますけれども、それについての見解と、一点目の今の行政がもっと工夫する余地について、併せて伺いたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2025-06-10地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○黒田委員　ありがとうございます。 　まず一点目の、今できる行政の分かりやすさというところはしっかりと進めていただきたい、届け方、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、生成ＡＩについても、現時点では、僕自身もやってみたんですね、例えば、堺市在住、何十何歳、子供三人、何歳、何歳、何歳、仕事がない、お金がない、どこに相談したらいいというような形でやって、そのときは割と正確に情報は出てきましたけれども、不確かな情報がまだ飛んでくる場合もあります。その辺はまだまだ研究も必要なのかなというふうには思いますけれども、ここがしっかりと精度が上がってくれば、まさに実証から実装というところで、制度の方から寄り添えるような、そういう環境を整えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次は、心理的、文化的要因を背景としたところにどうアプローチしていくかというところを議論したいと思いますけれども、少子化対策の鍵というのは、単なる制度の整備だけじゃなくて、そういった心理的、文化的な背景ということを政策の内側に組み込んでいく必要があるというふうに考えております。 　かつての日本は、今みたいな手厚い支援はないものの、先ほど二百何十万人と言っていましたよね、というような子供が生まれるという状況で、今と比べると、行政の支援というものは今の方が充実をしている、でも今は産めない、それはなぜかというようなところだと思うんですけれども、今の日本は、経済的な要因に加えて、情報の過多、比較文化、将来の不安という心理的な壁がかつてないほど高くなっているというふうに考えております。 　前回の委員会でも少しお話ししましたけれども、特にＳＮＳの普及によって若者が理想的な家庭像や育児スタイルを目にする機会が増えて、自分には難しいんじゃないかなとか、こんなふうになれないんじゃないかなというようなことで、子育てへの一歩を踏み出せない、そういう心理的障壁が強まっているということを述べさせていただきましたし、実際、そういう研究のデータもあります。 　要は、ＳＮＳで誰かのきらきらした普通を目の当たりにしていくというところで、これを理想に見立ててしまって、自分はそれに届かないんじゃないかというようなことでありますので、そういう心理的な背景というのが深刻な状況になっているというふうに考えられます。 　また、様々な子育てのプレッシャーがＳＮＳによって助長されている。それでまた不安や負担感が増大していくというような、ＳＮＳの悪い面だけを取ればそういうところもあるというふうに考えております。ですから、今後は、そういう政策の設計に当たって、現時点でもワーキンググループというのをつくっているということは存じ上げております、今座長を務めていただいております現代社会学の専門家の方に加えて、僕はもっと幅広く、例えば社会心理学、行動経済学、文化人類学、家族社会学、そういったもっと幅広い分野での専門家も必要じゃないかなというふうに思いますし、例えば、既存のメディアの関係者というのをチームに入れるだけじゃなくて、もっとＳＮＳ関連の関係者なども入れて、深く広く心理的、文化的な要因を分析、反映できる、そういう専門チームを構築するべきではないかなというふうに考えております。 　要は、政府内に、今の制度の中じゃなくて外側にどういうものが足りていないのか、若しくは今見えていない社会的背景を継続的にしっかりと分析して政策にフィードバックする横断的なチームを設けるか、若しくは今の組織をより一層充実させていくべきじゃないですかという御提案なんですけれども、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19総務委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○黒田委員　私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。 　先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしていくことに対して借金をするとか増税をするとか、そういったことではなくて、しっかりと改革、成長によってお金を生み出して、住民サービスの拡充に努めていただきたいというふうに思います。 　次に、これも先ほど来話があります、育児休業中に職場に迷惑をかけるということに対する抵抗であります。代替職員ということですけれども、実際には単純作業だけではないので臨時的な任用職員がいても余り意味がない場合も多々あるそうで、堺市でもこういった同様のケースにおいて任用もせずに欠員のまま対応したということも多々あるということもお聞きをしております。ただ、その場合に何かインセンティブを与えることはできないのかなという話も当時したのも自分は記憶しているんですけれども。 　調べてみると、愛媛県では勤勉手当で加算する取組というものを開始しているということであります。そしてまた、同様の取組を福岡県、山梨県でも実施されて成果を上げているということもお聞きしておりますので、こういった取組も是非事例集に記載して横展開を図っていただきたいというふうに考えております。 　三つ目は、自分のキャリアに対する不安というものがあります。育児休業期間が将来の昇進や異動に影響しないかということで、地方公務員の育児休業に関する法律第九条では職員は育児休業を理由として不利益な取扱いを受けることはないと規定されてはいるものの、このことによってそれがどれだけ担保されているのかというところが、まあ人事というのはどこまでいっても不透明でありますので、この辺、具体的な対応策、すぐには困難かと考えますけれども、そもそもの取得率自体がしっかりと上がっていけば、要はこれが当たり前にもっとなっていけばそういった心理的な不安というものは和らぐものだというふうに考えておりますので、育休の意義そのものを周知と併せて浸透させていただければというふうに考えております。 　そういった複合的な課題がある中で、来年、二〇二五年までに一週間以上の休暇を八五％という目標を先ほどお答えいただきましたけれども、現時点で国家公務員の一般職の取得率で七二％、そして地方公務員全体としては三一％、まだまだ低い水準にあると思いますけれども、目の前に迫った二〇二五年取得率八五％、この目的達成に向けて今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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