阿部司

プロフィール

• 2024-12-18内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。 　基地負担を抱える沖縄の振興というのは、国として決して軽視してはならないと思います。政務官におかれましても、御出身の国会議員として、より一層沖縄に寄り添った予算の確保に向けて御尽力いただけますようお願いを申し上げます。 　それでは、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　次に、男女共同参画と共学化の関連性について質問をさせていただきます。 　私、埼玉県の春日部高等学校というところの出身でして、公立なんですが男子校なんですね。伝統ある男子校として非常に多くの人材を輩出してきた母校なんですけれども、現在、県内で共学化の波にさらされております。 　本年八月二十二日、埼玉県教育委員会で、男女別学校の主体的な共学化推進を掲げる報告書を公表されました。これは、昨年八月に県の男女共同参画苦情処理委員から出された、十二校の早期共学化を求める勧告を受けてのものとなります。 　しかし、男女共同参画苦情処理委員という一部の部署からの勧告によって、長年の伝統を持つ学校の在り方を一律に変更しようということはいかがなものかと非常に懸念をしております。そもそも、共学化を男女共同参画の課題として捉えること自体が理念の根本的な誤解なのではないか、このように考えております。むしろ、教育の多様性を否定することこそが、男女共同参画の理念に反するのではないかなと思っております。 　男女共同参画社会基本法についてお伺いしたいのですけれども、男女別学という教育形態を排除するものでないという理解でよいかどうか、内閣府政府参考人にお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-18内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　是非、追って御連絡を差し上げたいと思います。 　我が党は、この課題に対する具体的な解決策として、既に国民民主党と共同で改正案を提出しております。引き続き、実効性のある、女性保護と健全な産業の在り方の両立に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、風営法改正の検討について質問をさせていただきたいと思います。 　近年、悪質なホストクラブによる被害が社会問題となっております。先日、自民党の性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟から、事業者の皆さんに罰則強化を求める緊急提言が提出されました。女性客に高額な売掛金を負わせて、その返済を迫って違法な行為を強要するなど、深刻な被害が発生している状況に対して、早急な対策が必要であることは論をまたないと思います。 　しかし、疑似的な恋愛感情を背景とした高額な売掛金の蓄積ですとか違法な支払い要求といった問題は、ホストクラブに限らず、ほかの風俗営業でも発生し得る構造的な問題であると認識をしております。また、特定の業態のみを規制強化の対象とした場合、悪質な営業者が規制の緩いほかの業態へと転換をして、同種の行為を繰り返すことも容易に想像がつくかなと思います。そもそも、風営法の目的に照らせば、接客を行う従業員の性別によって規制に差異を設けることには、私、疑問を感じざるを得ません。 　法改正の検討に当たっては、業態を限定せずに包括的な対策を講じる必要があると考えますけれども、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-12内閣委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　給与の会議の議事録は公開されているということだったんですけれども、公開されていると思うんですけれども、多分昨年の質疑の中でも指摘させていただいたんですが、一部公開されていないものもあったので、それはしっかり、全て公開するようにお願いを申し上げます。 　国民の目線に立ったこうした特別職の給与の在り方というのは、必要だということは大臣も御認識されていると思うんですけれども、我が党も引き続きこの問題については取り組んでまいりたいと思います。 　次に、人材の多様化について質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、政策課題は非常に複雑化しておるかと思います。民間企業で総合職として高度な実務経験を積んできた方々、デジタル庁とかまさにそうなのかもしれないですけれども、行政にとって大変貴重な財産となり得るものだと思います。 　しかし、現在、官民人事交流における交流採用、こちらにおいては、一般職採用職員の勤続年数に比定して待遇を決定していると承知をしております。例えば、弁護士等については特定任期付職員としての採用によって柔軟な処遇が可能になっておりますけれども、交流採用ではそのような運用がされておりません。 　現下の情勢におきまして、交流採用についても、総合職並みの処遇ですとか特定任期付職員並みの柔軟な運用を可能とすることでより幅広い人材交流を実現すべきと思いますけれども、大臣、御見解をお伺いいたします。

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• 2024-12-11予算委員会

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  ○阿部（司）委員　負担が増えているという認識を示していただいたと思います。 　現役世代が非常に苦しんでいる社会保険料負担、これと同時に、もう一つ、現在の社会保険制度には大きな問題があります。厚生年金加入の基準となる百六万円の壁の問題であります。 　御案内のとおり、現行制度では、パートタイム労働者は年収が百六万円を超えると厚生年金、健康保険への加入が義務づけられ、新たに発生する保険料負担を避けるため、多くの方々が就労調整を余儀なくされています。 　この百六万円の壁について、撤廃する方向で検討が進んでいるという報道もありまして、昨日の年金部会で大筋で了承されたと承知をしております。方向性としては賛同するものでありますが、一方で、単純に壁を撤廃することは、年間十六万円程度の社会保険料負担が新たに発生することとなりまして、更なる手取り減少を招くことになります。 　我が党では、緊急経済対策として、壁を越えて働いた場合でも手取りが減少しないよう、給付による補填というものを御提案させていただく予定です。ただし、これは一時的な措置でありまして、根本的な解決のためには、マイナンバーを活用した税と社会保障の一体的な制度設計が必要です。 　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　壁の撤廃を目指すのであれば、短期的には給付措置で手取り減少を防ぎつつ、中長期的にはマイナンバーを活用した税と社会保障の統合的な制度へと移行をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-11予算委員会

  （AI要約は未生成）

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  ○阿部（司）委員　モデルケースで五万七千円ということで、社会保険料が、負担が増えているという御認識を示していただいたと思います。 　私自身も国会議員として高い給与をいただいておりますので、ここで一般論として申し上げるのは適切ではないかもしれませんけれども、私自身の社会保険料についてはしっかりと納めながら、我が党は、身を切る改革ということで、歳費の二割カットをさせていただいておりますので、しっかりと国のために働いてまいる所存です。 　我が党は、現役世代の負担軽減について、具体的な提案を準備しております。低所得者の社会保険料五割減免、一般の方々への三割減免など、踏み込んだ対策を用意しております。本日は、そうした具体策の前提となる現状認識について、総理と御議論させていただきたいと思います。 　こちらのパネルを御覧ください。 　同じ四十歳のサラリーマンで比較をさせていただきますと、社会保険料負担はこの二十五年間で約一六％上がっていることが分かります。総理が四十二歳だった一九九九年頃と比べると、この二十五年間で現役世代の負担は大きく増加をしているわけであります。 　こちら、二枚目も御覧ください。 　御覧のように、社会保険料負担は増加の一途をたどっております。医療、介護、年金の保険料率は三〇％に迫る勢いです。給与明細を見れば一目瞭然ですが、最も大きな控除となっているのが社会保険料です。さらに、事業主も被用者負担と同額の社会保険料を別途負担しておりまして、この負担の重さが企業の賃上げの余地を狭めているのが現状だと思います。 　そこで、総理ともう一度認識を合わせてまいりたいんですけれども、社会保険料負担が増え続けている現在の状況は、現役世代の手取り減少と賃上げ抑制の両面で生活を圧迫している状況であると考えておりますが、総理の御認識をお伺いいたします。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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