中条きよし

プロフィール

• 2025-05-22文教科学委員会

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  ○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　本法案についてまず申し上げたいのは、一番大切なのは子供の成長ということです。その成長を支えるために今私たちが選ばなければならないのは、何より子供にとって最も良いとされる改正ではないでしょうか。 　教師とは、本来、子供と正面から向き合って心を通わせ、時間を分かち合う存在です。子供が悩んでいるときに、つまずいたときにそっとそばにいてくれる大人、喜びを共に分かち合い、成長を見守ってくれる、そんな存在であるはずです。 　ですが、今の教員というのはどうなんでしょうか。教員の皆さんの話を聞いていると、朝から晩まで、授業の準備だけではなくて、膨大な事務作業、部活動、保護者の対応に追われて、肝腎の子供と向き合う時間がどんどんどんどん奪われています。慌ただしく余裕のない毎日、そんな姿というのは子供が憧れる理想の先生ではないと思います。 　これは教員自身の問題ではなくて制度の問題です。だからこそ、私たちが今制度を見直して、教師が再び子供と丁寧に向き合えるように環境を整える責任があるんです。今回の改正というのはその第一歩だと思います。教員がもう一度教室で、校庭で子供と笑顔を交わす時間を取り戻せるように、子供の目を真っすぐ見て、言葉を聞いて、成長に寄り添う、そういった本来の教師の姿を取り戻すために、どうかですね、どうかその全ての判断の軸というのを子供の未来に置いていただきたいんです。そして、子供たちが、先生がいてくれてよかったと、そう思える、そんな学校を私たちの手でつくってまいりましょう。 　質問に入らせていただきます。 　まず、多くの先生方が長時間働き過ぎていて子供と向き合う時間さえ十分に取れない現状があります。調査では、月の残業時間が国の定める上限四十五時間を大きく上回る数字を出しているようですが、その原因の一つが、本来やるべきでない仕事まで教員が担っていることです。例えば、テストの採点や書類作成といった事務作業などは、ＡＩなどデジタルの力を使えばもっと効率化できると言われており、既に一部の学校ではそうしたデジタル化を試していると聞いています。 　そこでお伺いをしたいんですが、デジタル化を進めた学校では本当に先生の負担が軽くなったのか、掛けた費用に見合った効果が出ているのか、文部科学省としてその結果をきちんと調べておられるんでしょうか。今後の展開に向けて費用対効果の検証は不可欠と考えますが、見解をお聞かせ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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  ○中条きよし君　やはり、長きにわたって何の進展も見出せない、何の成果も出せていないことについて、本当に何とも言えない、むなしいというような気持ちを感じるばかりです。先ほど申し上げたシンポジウムにおいても、横田めぐみさんのお母様である早紀江さんが、あしたもあさっても待っている、その次もとは言わないで、解決を待っていると言われたその言葉が非常に心に刺さりました。まさしく、あしたかあさってには解決しなければならない、その先には決してつなげてはならない問題だと思います。 　また、このシンポジウムにおいて、中学生のアイデアを基にした、作成した啓発活動が流されました。これは非常に問題を鋭く捉えた内容でした。仲の良かった友達のグループからある日突然一人だけがぐっとよそへ引っ張られていなくなってしまう、附箋を剥がす表現で、自由、将来、感情が奪われていく、端的に拉致の非道を訴える内容でした。 　また、動画を拝見していると、やはり残された方の人々も連れ去られた友達とともに夢も希望も失ったのではないかと、様々な思いが頭をよぎります。この問題は人ごとではなくて、周りも含めた社会全体の問題だと考えさせられました。大臣もこういった若い世代への啓発活動を積極的に推進していく考えであると述べておられましたけれども、私も大いに賛同するところです。 　そこで、お尋ねをいたします。 　つい先日、十二月二十日に、埼玉県議会において、都道府県単位では全国で初めて、若者を巻き込んだ形で拉致問題の啓発を進めていこうという条例が可決されたと聞きました。政府の評価と、今後同様の取組が全国で広がるように働きかけていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-23北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

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  ○中条きよし君　ありがとうございます。 　先ほどお話ししたシンポジウムにおいて、中学生の優秀作文の部で、最初は関心を持っていなかったが、被害者の家族の方のお話を聞いているうちに大変な問題だと思ったと、涙を流して聞いていた友達もいたというようなお話だったように記憶をしております。知らないうちはともかく、知ったら絶対に許せない、そのようなことがあってはならないと感じるのが普通の感覚だと思います。 　北朝鮮の非道な振る舞い、日本に対する国家主権の侵害、そして何より、ある日突然家族を失った御家族の痛切たる思いを国民全体で共有して、解決に向けて動いていく必要があります。単に国民に知ってもらうことがゴールではないと思います。是非一丸となって、限られた時間の中で解決に向かって啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、国際社会との連携に目を向けますと、ロシアと北朝鮮の連携の強化、武器の輸出、兵士の派遣などを通して、北朝鮮はますます傍若無人な振る舞いを強めています。こういった中で、北朝鮮が外貨を獲得して発言力や影響力のようなものを持つ、あるいは自信を深めることになれば、拉致問題の解決にも影響が及びかねません。 　今年で横田めぐみさんが失踪してから四十七年がたちました。これは御家族の人生の大部分を占めています。 　二〇〇二年当時、小泉首相が北朝鮮を訪問して拉致問題で重要な進展があった際に、ブッシュ大統領は日本の立場を支持して、拉致問題を国際的な問題として認識、北朝鮮に対する圧力を強める姿勢を示しました。安倍首相在任中の二〇一六年には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問しました。この訪問は日米和解の象徴的な出来事でした。二〇一七年には、トランプ氏が大統領当選の際には安倍首相がいち早く訪問して、ゴルフ外交などを通して歴代首相の中でも特に親密な信頼関係を築いたことはよく知られております。 　強い個性を持つアメリカ大統領と小泉、安倍両首相は、言葉の壁を越えてとても尊重し合えるリーダー同士であり、互いの国益を守るために、相手の個性を深く理解し、信頼関係を構築するために努力をしてこられました。 　そこで、お伺いをいたします。 　現在の国際環境、とりわけ来年一月のトランプ政権誕生によって拉致問題にどのような影響が生じるのか、この評価と今後の決意を改めてお伺いをしたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

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  ○中条きよし君　ありがとうございます。 　東京都の子育て世帯の平均年収というのは、二〇二二年では九百八十六万円というデータがございます。この平均収入というのは、二〇一七年は七百九十九万円でしたので、五年間で実に百八十七万円上昇しています。つまり、東京では、先ほどの高校の就学支援金というのは、五年前なら半数以上の家庭がもらえていたものがもらえなくなる。ちなみに、東京都では独自財源によって令和六年度から高校就学支援金というのを所得制限を撤廃したようです。 　そこで、子育て世帯の平均収入ですけれども、全国平均が二〇二二年において六百八十六万円との数値が出ていますが、こちらも五年前の六百七万円に比べて七十九万円上がっています。しかし、若者の手取りが増えたという話はほとんど聞かれません。これは、子供を持つことができるというハードルがどんどんどんどん上がっているということだと思います。 　世間一般では、頑張って働けばその分返ってくるものが多いと考えるのが普通じゃないでしょうか。少なくとも子供を持ち働く子育て世帯が、頑張って働く方が損をすると感じるようなこの制度というのはやめていただかないと、やっぱり少子化は進む一方じゃないかと思います。高校の就学支援金制度においても、五年で子供を持つことのできる人の年収がこれだけ上がっているんですから、所得制限の撤廃、少なくとも制限の見直しというのはできないんでしょうか。

  出典：国会会議録 ↗
• 2024-12-19文教科学委員会

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  ○中条きよし君　ありがとうございます。 　これまで大学の数は増える一方だったわけですけれども、撤退に関して検討されているのかを聞かせていただきました。 　大学の将来や在り方に関して、議論の場というのは、高等教育の在り方に関する特別部会といった名前で文科省内にたくさん存在していると承知しておりますが、一般の人の知らないところで一流の研究者の方たちが集まって話合いをしている印象がございます。これらは政治の意思決定にも関わってくる話だとは思いますが、是非オープンな場で議論をされてはいかがでしょうか。公の場で皆が納得するルールが決まっていくという意思決定の過程というのは非常に大切なものだと思っております。 　また、その際に、どのような観点で大学を評価すべきかといった話になると思います。我が会の金子議員は、起業する学生を増やす、大学ベンチャーを増やすのはどうかといった提案をしておりましたが、大学生のうちに起業に挑戦してみる、たとえ成功しなくても、判断力を養うとか挫折する経験も大切だと私は思います。 　人生において必要である様々な力というのは、実際に挑戦し経験することによってのみ身に付いていくのではないかと思います。失敗してもいいから若者が挑戦するチャンスというのを与える、そんな学びの場が増えてほしいと願っております。 　次に、教員の働き方改革についてお聞きをいたします。 　今、先生という職業が非常に大変でありブラックであるということで、教師になりたいという人が減っています。採用試験の倍率が一・一倍になってしまったとか一・二倍になってしまったというニュースも耳にします。 　文科省の教員の処遇の改善として教職調整額を現在の四％から一〇％以上へと引き上げたいということに対して、財務省の方から、一〇％ではなくて段階的な引上げ、そして働き方改革を確実に実施するといったことが条件とされていると伺っております。文科省と財務省との交渉というのはなかなか難しいことだとは存じますが、ここは未来を担う若者のためにも踏ん張りどきだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そこで、先日、あべ大臣が衆議院の文科委員会の挨拶の中で、公教育の再生、中でも教師が要であり、教師の育成支援が文科省の最重要課題とおっしゃっておられました。 　国づくりは人づくり、もちろんです。是非、日本国のためにも今こそ粘り強く財務省と話合いをしていただきたいところですが、予算要求に当たって一番の課題というのはどのようなことでしょうか。働く教員の不満について、評価方法の不満の声も届いております。評価基準というのは、意欲的に取り組もうとしているとか、自らの責任の重さを理解し、誇りを持って指導に取り組もうとしているといった主観的な判断で点数付けをしているといった内容でした。 　こうした評価方法というのは平等性に欠ける、どれだけ努力しても報われないといった不満となっているようですが、こうした評価方法の不満に対して改善をする予定というのはないんでしょうか。是非そこのところを教えていただきたいと思います。

  出典：国会会議録 ↗

投票記録

投票記録の取り込みは Phase 2 で対応予定です。
※ 衆参公式の本会議投票記録から取得します。

政治資金

政治資金収支報告書の取り込みは Phase 3 で対応予定です。
※ 総務省公開のPDFをOCR処理する必要があります。

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