子育て・教育
児童手当・保育・学費の議論
このテーマが生活にどう関係するか
児童手当、保育所・学童、給食費、学費、奨学金、少子化対策、出産・育休制度など、子どもを持つ家庭や教育に関する負担に関係します。
国会で議論されていること
国会では、児童手当の所得制限・対象年齢、保育の無償化、高等教育の無償化、出産育児一時金、学校給食、奨学金返済負担などが議論されています。財源（保険料か税かなど）や所得制限の有無で立場が分かれます。
※ 以下は「関連する可能性のある」情報です。キーワードに一致した発言・議案・議員を機械的に抽出しているため、テーマと完全に一致しない場合や、賛成・反対の立場は問わず両方を含みます。判断の根拠とされる場合は必ず原文をご確認ください。
関連する可能性のある国会発言
現職議員の発言のうち、キーワードに一致した抜粋を新しい順に表示しています。 議員ごとの偏りを抑えるため、1人あたり最大3件まで表示します。
…題調査特別委員会 一、原子力問題に関する件 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（階猛君外七名提出、衆法第二二号） 二、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案（大西健介君外十二名提出、衆法第五六号） 三、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十三名提出、衆法…
…を直接的な目的としないが効果を及ぼす施策・事業として約十兆二千三百九十二億円となっておりますが、後者のうち、社会保障関係費、子ども・子育て支援関係費、教育関係費等が約九割を占めているという説明を付け加えました。 また、お尋ねの令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算として男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業を公表しており、委員御指摘のとおり、約三千五百六十七億円となっております。その内…
○山谷えり子君 ありがとうございます。 男女間の賃金格差、依然としてございます。働き方改革、出産・育児・介護休業の拡充支援、男性の家庭、地域への参画促進への取組、進んできてはいますけれどもまだまだだと、課題がたくさんあるというふうに感じております。 さて、男女共同参画に関する国際的な指標として、ジェンダーギャップ指数がよく言われます。先週の六月十一日発表では、百四十八か国中、日本は百十八位…
…無痛分娩は、分娩時の痛みを軽減する方法として、今非常にニーズも高くなっておりまして、多くの妊婦さんに選択されています。東京都では、少子化対策の一環として、無痛分娩の普及を促進するため、助成金の提供も始まっていると認識しています。 一方で、無痛分娩の安全性の確保をするためには、医療従事者の専門的な知識や技術、そして適切な施設の整備というのが必要不可欠です。この点は非常に重要です。 現在、ニ…
…ず収入が不安定な上、産休、育休が取れないケースが多いので子供を持てない。もし子供を持っても、非常勤だと保育園入園の順位も不利になる。少子化対策と言いながらこのような状況。少子化対策やあるいは働き方改革というのが、フルタイムのというか、正規の職員だけに当たっているというのは、本当におかしいことだと私、思います。 東京都内で会計年度任用職員のＳＣを長く続けている四十代の女性から話を聞きました。今は…
…男女の固定的な差別役割分担意識に基づく働き方についてお尋ねがありました。 我が国には、依然として、男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然とは受け止められにくい職場風土があり、その是正に向けては、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女とも希望に応じて仕事と家事や育児等を両立できるようにしていくことが重要です。 このため、男女雇用機会均等法の遵守徹底や女性活躍推進法による取…
…、幼児教育を取り扱われた無藤先生に質問したいと思っております。 かつて、幼児教育におきましては、いわゆる幼稚園教育要領、それから保育所については保育指針がそれぞれございまして、前者はどちらかというと子供たちの教育に焦点を当てまして、後者は主に子供たちの養護、あるいは健康とか安全、そういうことに焦点を当ててきたものと理解をしています。 ところが、先ほどの無藤先生のお話にありましたように、いわ…
…では、幼稚園の教諭の給与というのが十分に、出しておりますけれども、十分な水準にまで達していない、そんな状況があります。 一方で、保育所それから認定こども園の場合には、これはいわゆる公定価格によりまして、もちろん、保育士さんの給与を上げようということで様々な施策が行われて、そして、実際にもその公定価格が徐々に上がってきている、そんな状況であります。 昔は幼稚園教諭の方が給与が高かったという時…
…そしてこのバリアフリートイレ自体が個数が少ないということで、そこに集中しちゃうという問題が起きています。 資料九を御覧ください。子育て世帯に対して行ったトイレ利用についてのアンケートでは、小さなお子さんがいる場合の困り事として、一般のトイレだと子供と一緒に入ると狭い、子供の衣類を着脱させる場所がない、ベビーカーがブースに入らないという意見が多数載っています。資料十では、子連れの方がバリアフリー…
…旦戻って、そしてバスで他の施設に通うのは非常に非現実的であると。他の自治体との連携も大変難しゅうございます。町には財政力が乏しいと、少子化も進んで、今からスポーツクラブをうちらで存続させることもできない、指導者の人材もないということなんですね。平日は、現在、平日十七時までは教員が指導しています。土曜日も教員が見ているそうですが、生徒は十七時まで部活をして、その後は一斉に、ここは町がスクールバスを出…
…経済格差による教育格差を解消する。無償化の先にある多様で質の高い教育機会を実現し、子供たちが自ら学びを選択できる教育環境を実現する。少子化が進展する中でも、全国どこでも学びの場が確保されるようにグランドデザインをつくる。不登校等で教育機会を失う子供が一人もいなくなるよう、学びへのアクセス一〇〇％を実現する。 全ては次世代のために。我々日本維新の会は、子供たちの立場に立った教育改革をこれからも愚…
…二〇三九年での数字です。国立社会保障・人口問題研究所における予測よりも加速度的に少子化が進んでいるとも言えます。 こうした中で、子育て世帯に対し政府はあらゆる取組を実施していることは承知をしておりますが、今日は、これから出産を考えている方々への施策についてお訴えをしたいと思っております。 少子化の一因として晩婚化や未婚化が理由として挙げられますが、こういった状況の中で、出産したいタイミング…
…例えば、希望出生率一・八という言葉があります。これは、二〇一五年に政府が公式に掲げた出生率の目標で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率ということですが、肝腎なのは、そこから逆算した政策の中身と到達に向けたスケジュール。つまり、いつまでにどうするかという具体的な道筋というものが明確に示されておりません。 その一方で、政府はトレンドの反転を目指すと繰り…
…と思います。 一つ目は、言うまでもなく役所側の構造的な改善です。 支援制度が縦割りで分断されて窓口がばらばらなままでは、特に子育て世帯、そしてまた生活に困っている方ほど複数の制度にアクセスをする必要が出てきます。そんな中で、最適な支援の制度にたどり着きにくく、また手続も煩雑になっているという状態があります。 ですから、支援の中身だけでなくて、支援の届け方を政策の対象として、まずは制度の…
…家庭像や育児スタイルを目にする機会が増えて、自分には難しいんじゃないかなとか、こんなふうになれないんじゃないかなというようなことで、子育てへの一歩を踏み出せない、そういう心理的障壁が強まっているということを述べさせていただきましたし、実際、そういう研究のデータもあります。 要は、ＳＮＳで誰かのきらきらした普通を目の当たりにしていくというところで、これを理想に見立ててしまって、自分はそれに届かな…
…問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。 看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。 御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定するこ…
…おりだと思います。 制度の趣旨から逸脱した支給が見過ごされている一方で、本当に出費と戦って、ぎりぎりのところで戦っている、そんな子育て家庭が取り残されています。こうした見直しを進めることで、限られた財源を適切に分配することは可能なのではないでしょうか。 こども家庭庁は、省庁の縦割りを打破して、子供に関する施策を横断的に整理、推進するということを掲げているかと思います。まさにこうした制度趣旨…
…そのため、政府としましては、こども未来戦略において若い世代の所得向上、雇用の安定に向けて取り組むとともに、加速化プランにより子ども・子育て支援を抜本的に強化し、長年指摘されながら実現できなかった各種施策を着実に実施しているところでございます。 少子化対策につきましては、子供、若者に対する施策や子育て当事者の方々への各種施策の推進、支援施策も含むものであり、出生率などの動向に対する指標と子供のウ…
…ります。 このこども家庭庁予算は、従来の少子化対策関係予算の延長ではなく、児童虐待対策や障害児支援など、厳しい環境にある子ども・子育て世帯への支援も大きな位置付けを占めております。少子化対策とともに、子ども・子育て家庭への支援を言わば車の両輪として推進するもので、予算はそうした経費も含めて計上しているものでございます。 その上で、先日の人口動態統計を見ても、少子化に歯止めが掛かっておらず、…
…ればなりません。 少子化の要因には、大きく、夫婦の子供数の減少、そして婚姻数の減少が挙げられます。夫婦の子供数の減少の背景にある子育ての経済的、身体的、精神的負担や、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題には、今年度から本格実施に入りました加速化プラン、これを着実に実行して、子育て世帯に強力に支援をしてまいりたいと思います。 あわせて、婚姻数の減少には、政府として、所得向上や雇用の安定、働き…
…したが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います。この人たちというのは、実は、資格を持っていながら実際仕事をしていない方がたくさんいらっしゃる。これは、賃金が少ないし、働く環境がしんどい。こうしたことは本当に何とかしなければいけない。 公定価格…
…策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をし…
…談体制の強化というのは非常に難しいと思われます。 お会いした女性相談員からは、二十年ほど前、つまり御自分が仕事を始められた頃は、子育てを終えた女性が社会復帰する手段として勉強して資格を取るケースが多かったけれども、今はそんな時代じゃない、そうおっしゃっていました。男性の方は、たとえフルタイムで働けたとしても年収四百万円程度だから、若い人が相談員の報酬で生計を立てるのは難しい、そのように伺いまし…
…での実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で設定しており、適切なものと考えています。 その上で、実績と前提の乖離については、出生率や賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあり、引き続き実績を注視し、五年ごとの財政検証において適切な前提を立てることが重要であると考えております。（拍手） ─…
…業主婦という世帯モデルは、夫婦共稼ぎや独身世帯が増えている現実の家族形態や就労状況とは全く合っておりません。夫婦共稼ぎをする理由は、子育てのためには一方の親の収入だけでは足りないという現実があるからです。かつては夫の収入だけでも子育てが可能であった時代の考え方を現在にも当てはめて、それがモデルケースとして所得代替率を考えること自体が、もはや何らの意味を持ちません。所得代替率は個人ベースで考えるべき…
…目的として政府備蓄米の無償交付を行っています。さらに、政府備蓄米の売渡しに当たっては、集荷業者、卸売業者、小売業者の方々にも、病院や学校給食等への備蓄米の円滑な供給に配慮いただくようお願いしてきたところです。 引き続き、こうした施設等への備蓄米の供給については、よく目配りをしながら対応していきたいと考えております。 次に、米の増産と公的備蓄の増加についてのお尋ねがありました。 七年産の…
…政検証後に遅滞なく行うことを検討すること。 十一 次期財政検証に当たっては、今回の財政検証の前提は楽観的過ぎるとの指摘を踏まえ、出生率、経済成長、女性の社会進出などについてより厳しい前提で検証を行い、その結果を踏まえ必要な措置を検討するとともに、令和二年法改正時の附帯決議で指摘があったように、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下…
…ました、広い家に引っ越したいが、那覇よりももはや家賃が高くなっているために到底住めない。このような話を聞きました。学費もかかるので、子育て世代には手が出ない価格になってしまっています。さらに、沖縄振興策の重点地域でもある沖縄県北部や離島では更に深刻です。北部、今年度の名桜大学の新入生が、部屋を借りることができずに、学校の施設に寝泊まりしている実態があります。離島、宮古島では、車で寝泊まり、いわゆる…
…米であるとか輸送費など、効果的なコスト削減のために活用すべきではないかというふうに考えております。 とりわけ、子供食堂であるとか学校給食、病院、福祉施設などへの支援であるとか、また離島など、輸送コストなどがただでさえかさむ地域の消費者に、少しでも安く米を届けるために活用すべきではないかと思っておりますが、この点について、見解を伺いたいと思います。
…うのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割五分の方は影響を受けない、四十代の方でも九割は影響を受けない、それ以外の方は男性で〇・五割若しくは一割ぐらいの方が影響を受け、その影響額というのは一番高い水準でも月六千円ぐらい、…
※ AI による整理です。正確な内容は原文・原典をご確認ください。
関連する可能性のある法案・議案
現時点で関連する可能性のある議案が見つかりませんでした。
このテーマで発言があった議員
発言件数が多い順に表示しています。発言があるからといってそのテーマに賛成・反対しているとは限りません。
- 石破茂自民
衆 ・ 鳥取1関連発言 4件
- 黒田征樹維新
衆 ・ 大阪16関連発言 4件
- 福岡資麿自民
参 ・ 佐賀関連発言 4件
- 三原じゅん子自民
参 ・ 神奈川関連発言 4件
- あべ俊子自民
衆 ・ （比）中国関連発言 3件
- 国光あやの自民
衆 ・ 茨城6関連発言 3件
- 日野紗里亜国民
衆 ・ 愛知7関連発言 3件
- 前原誠司維新
衆 ・ 京都2関連発言 3件
- 三木圭恵維新
衆 ・ （比）近畿関連発言 3件
- 末松信介自民
参 ・ 兵庫関連発言 3件
- 寺田静無
参 ・ 秋田関連発言 3件
- 友納理緒自民
参 ・ 比例関連発言 3件
- 赤羽一嘉中道
衆 ・ （比）近畿関連発言 2件
- 浅野哲国民
衆 ・ 茨城5関連発言 2件
- 東徹維新
衆 ・ 大阪3関連発言 2件
- 今枝宗一郎自民
衆 ・ 愛知14関連発言 2件
- 小野寺五典自民
衆 ・ 宮城5関連発言 2件
- 加藤勝信自民
衆 ・ 岡山3関連発言 2件
- 鈴木隼人自民
衆 ・ 東京10関連発言 2件
- 角田秀穂中道
衆 ・ （比）南関東関連発言 2件
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