税金・社会保険料
消費税・所得税・保険料の議論
このテーマが生活にどう関係するか
消費税、所得税、住民税、健康保険料、年金保険料など、毎月の給料や買い物にかかる負担に直接関係します。減税・増税・社会保険料率の議論はあなたの手取りに影響します。
国会で議論されていること
国会では、消費税の減税・据え置き・引き上げ、所得税のあり方、社会保険料の負担増（特に現役世代）、政府の歳出を支える財源論など、複数の論点が同時に議論されています。減税派と財源懸念派が対立する場面が多いテーマです。
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関連する可能性のある国会発言
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…と思いますが。 加えて言えば、昨日も申し上げましたけれども、今般、政府・与党が突如として国民一人当たり二万円給付すると、そして、住民税非課税世帯には手厚く、子供にも手厚く。これ、恐らく一人二万円というだけで全体で総額二・五兆円は下らないわけでありまして、今言いました非課税世帯とか子供とか配れば、これはもう三兆円台を優に超えると、こういうことであろうかと思います。 こうした場当たり的な選挙前…
○上田勇君 今答弁では、地方への財源についてはこれから政府において考えてくれという趣旨だというふうに受け止めまして、これはちょっと、なかなかやっぱり恒久財源が措置できているとはちょっと言い難いんではないかと。 やはり、この暫定税率の問題、もうこれは与野党でいろいろ協議をしているし、我々も廃止をするということで合意しているんですけれども、やっぱりこの地方の財源の問題というのが一番大きな私はテーマ…
…てしまいかねません。 ガソリン暫定税率の廃止に向け必ず期限を切らねばならず、我々野党はそのための法案を提出し、我々の提案した恒久減税は公平で透明で確実です。けれども、法案の採決を拒み続ける与党を容認している委員長の姿勢は、公正中立たる本院の委員長としてふさわしいものではありません。 以上が、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案提出の理由となります。 この解任決議案の重さについてよく受け止…
…党からもありましたとおり、各党が現場の声も聞いてきております。全く、無視しているという事実には当たらないと思います。 それから、税制改正大綱のお話をされましたが、先ほど披瀝されたその内容については、我々は協議の中では聞いておりません。それは一体どこでどういうふうに決まった話なのか、逆になぜ教えていただけなかったのか、その点について非常に疑問に感じるところであります。 その上で、税制改正大綱…
…主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経…
…、改めて、集めた税金を返すくらいなら、最初から税金を取るべきではないことを強く求めます。納税者、生活者の立場に立てば、おのずと答えは減税に至ります。この選択こそ、広く国民の理解を得られる政策であると確信しております。 また、本法案が成立することで、ガソリンスタンドなど生活現場で混乱が生じるのではないかという指摘もあります。私たちは、二〇〇八年の事例を踏まえて、当初の考え方としては、事前に補助金…
…であります。懸念の声であります。 そして、知事会の会長の宮城県村井知事がこのように言われています。 これは非常に貴重な地方の財源になっておりまして、やめると当然ガソリン等が安くなるというメリットはあるんですが、同時に、税収が減ってまいりますと、やるべき事業がやれなくなってしまうということになりますので、ここも私どもは慎重に考えていただきたいということを知事会として、私個人ではなく知事会とし…
…やっているのに何もしないというふうに言われました。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。 日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定…
…けで、政府に丸投げしています。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となります。社会インフラの維持管理等の必要性が高まっているのに、財源に関する無責任な答弁が繰り返されました。 最後に、軽油の扱いです。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率があります。ガソリン価格だけが下がって軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたとは思えません。 この法案は余りにもずさんであり…
…ン暫定税率を明確に廃止する立場です。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。 ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそうですね。一方で、参議院選挙が刻一刻と近づいています。野蛮の限りを尽くした野党によって、もはや、さいは投げられました…
…りますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。 法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように代替の恒久財源は政府に丸投げ。国民生活と経済を混乱させるためにこんな法案を出してきたのでし…
…率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば…
…率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれ…
…会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
…まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマについて…
…国民一人当たり二万円を配れば二・五兆円。これだけの財源がありながら、国民生活に直接届き、経済の血流をよくする一リットル二十五・一円の減税ができないというのは、一体どういう理屈でしょうか。 そもそも、政府・与党が固執する補助金や現金給付という手法は、不誠実で場当たり的な対症療法にすぎません。補助金や現金給付というのは、本質的に不確実性と恣意性を持つ政策手段です。いつ始まり、いつ行われるのか、ある…
…する件 一一、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号） 二、一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国…
…、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。 そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。 中東情勢が厳しさを増す…
…種類の寄附が存在しても問題はないと考えております。 個人からの寄附については他党の方も提案しておられますが、これを奨励するための税制上の優遇措置をつける必要があると考えております。しかし、個人からの寄附については、厳格な会計監査の対象でない企業においては様々な方法による企業所得から個人所得への移転が可能である現実があり、実質上の企業献金となる可能性も否定できません。更に言えば、日本においては英…
…んじるものです。 私たち国民民主党は、この間、単なる主張ではなく、現実的かつ実行可能な制度設計を繰り返し提案してきました。 減税と補助金をハイブリッドで組み合わせることで、小売や流通の混乱を回避しつつ、リッター二十五円十銭の引下げを可能とすること。税の還付申請に代わり、補助金による即時対応を行うことで、制度運用を簡素化すること。今年の財源は、既に計上されている補助金予算一兆円と税収上振れ三…
…違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。 以下、解任決議案に反対する理由を申し述べます。 野党六会派がいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出したのは、六月十一日水曜日の夕方でした。十三日金曜日には、財務金融委員会の理事懇談会で法案の扱いを協議いたしました。こ…
…としないため、地方自治体への影響を抑え、地方の公共サービス水準を落とすことなく国民負担の軽減を実現できます。本年七月から年度末までの減税であれば、その影響額は最大でも〇・八兆円にとどまります。この規模であれば、燃料油価格激変緩和事業の補助金廃止分や、外為特会の余剰金の一部を活用することで、十分に補填ができます。 来年度以降の恒久的な予算については、つなぎ予算で減税を実現している間に事業の整理や…
…いわゆる租特であります。 例えば、補助金であれば、受け取った企業の名称は公開され、国民の厳しい視線にさらされることになりますが、法人税関係の租特においては、企業コードという毎年ランダムに変わる記号、コードしか分からず、どの企業がどれだけ租特を適用されたか、政府の外側からは実態が全くつかめません。 国民の期待に反してなかなか動かない企業・団体献金の廃止に向けた議論の中でも、我々は租特の不透明…
…成り立ち得ません。 先般、行政監視委員会でも総務大臣に質問しましたが、外国人労働者が在留期間を終えて帰国した際に、翌年納付すべき住民税が未納となるケースが多発していると聞いています。これでは不公平感を助長することになりかねません。総務省ではその実態を把握できていないとのことでしたが、実態解明の上、早急に対応策を講じるべきと考えます。総務大臣の御所見をお伺いします。 最後に、社会課題解決のた…
…措置を講じた上で、令和六年度補正予算においても緊急的な支援を実施したところです。 御指摘のような全額国費による診療報酬の引上げは財源の確保などの課題があると認識しており、まずは補正予算による支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応するとともに、その効果や足下の情勢変化、現場の御意見も丁寧に把握した上で、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定も含め必要な…
…疑で再三質疑させていただきましたリファンド方式なんですけれども、先日質問してこれで終わるかなと思ったんですけれども、インバウンド客の消費税の免税制度について自民党内で有志の勉強会が立ち上がった、撤廃も視野に入れて議論を進めていくということらしいんです。移行時期にこういった報道が出たものですから、現場の方々は更に混乱されておりまして、結構反応が大きいです。 本当に撤廃を視野に入れてやっていかれる…
…ったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、ここに対して追徴課税という可能性も出てくると思いますし、こういったことが本当に今の段階で出るということは、選挙を目前にしてあれなのかなというふうに、ちょっとどうしても感じてしまいます。 また、それ以外にも、外国人観光客、買物で来られている方は結構いる中で、やはり宿泊税、宿泊とか飲…
…久的な財源については、この間の質疑を通じても一向に明確ではありませんでした。これが将来の現役世代の負担増となるならば、ただでさえその社会保険料負担の高さのために血まみれになっている若い世代、結婚して子供を産み育てるという普通の夢すら諦めざるを得なくなってしまっているそういう将来世代に、更なる負担を強制することになります。 年金の支給開始年齢の見直しについても、政府は抜本的な改革から目を背けてい…
…共団体へのきめ細かなサポートなどを通じて地域の様々な課題に対応するとともに、新しい仕組みの検討や、委員御指摘のとおり、指導者の報酬の財源が課題だというところ大変多うございますので、財政的な援助も行いながら生徒のスポーツ、文化芸術活動の機会の確保に向けた改革を進めてまいります。
…いません。 日本国憲法二十五条、生存権の理念を政府は真摯に受け止めるべきです。現行制度の枠内での微修正では生活は改善されません。厚生年金積立金流用の批判を受けて一度は頓挫しかけた法案を与党と野党第一党が共謀して復活させ、マクロ経済スライドの延命に手を貸したのです。 れいわ新選組は、積極財政により最低保障年金を実現し、高齢者も、子供も、貧困者も、金持ちも、障害者、障害がある人もない人も、誰も…
※ AI による整理です。正確な内容は原文・原典をご確認ください。
関連する可能性のある法案・議案
農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充て…
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に…
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な…
所得税法等の一部を改正する法律案
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳…
令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳…
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税…
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所得税法等の一部を改正する法律案
このテーマで発言があった議員
発言件数が多い順に表示しています。発言があるからといってそのテーマに賛成・反対しているとは限りません。
- 石破茂自民
衆 ・ 鳥取1関連発言 5件
- 加藤勝信自民
衆 ・ 岡山3関連発言 5件
- 福田かおる自民
衆 ・ 東京18関連発言 5件
- 西田昌司自民
参 ・ 京都関連発言 5件
- 福岡資麿自民
参 ・ 佐賀関連発言 5件
- 浅野哲国民
衆 ・ 茨城5関連発言 4件
- 重徳和彦中道
衆 ・ （比）東海関連発言 4件
- 長妻昭中道
衆 ・ （比）東京関連発言 4件
- 中西健治自民
衆 ・ 神奈川3関連発言 4件
- 森ようすけ国民
衆 ・ （比）東京関連発言 4件
- 杉久武公明
参 ・ 大阪関連発言 4件
- 赤羽一嘉中道
衆 ・ （比）近畿関連発言 3件
- 井上貴博自民
衆 ・ 福岡1関連発言 3件
- 梅村聡維新
衆 ・ 大阪5関連発言 3件
- 奥下剛光維新
衆 ・ 大阪7関連発言 3件
- 国光あやの自民
衆 ・ 茨城6関連発言 3件
- 小泉進次郎自民
衆 ・ 神奈川11関連発言 3件
- 小森卓郎自民
衆 ・ 石川1関連発言 3件
- 斎藤アレックス維新
衆 ・ （比）近畿関連発言 3件
- 階猛中道
衆 ・ 岩手1関連発言 3件
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